ちょっと高級感のある韓国料理 HunMinJeoungEum

　プノンペン中心部バンケンコンにできたちょっと高級感のある韓国料理店「HunMinJeoungEum」です。店名は、漢字で書くと「訓民正音」で、韓国語のハングル文字（体系）のことだそうです。お店は、一軒家を使ったもので、1階は大きなガラスで明るい雰囲気です。2階には大小の個室が並んでいます。また、中庭には松の木があったりして、ちょっと高級感があります。メニューは、焼肉中心ですが、キムチチゲや冷麺等の食事メニューもたくさんの種類があります。最近の韓国では外せないフライドチキンがあるのも今風です。今回は、ランチ時に一人で行って、冷麺を頼んでみたのですが、彩りも良く美味しくて楽しめました。また、韓国料理らしく、様々なおかずが出て来ますが、小さなチジミ3種類やケランチム（卵料理）が次々に出てきて、食べきれないほどでした。また、無料のデザートには、小さな鍋の真ん中にドライアイスを仕込んだ冷たいきな粉もちが出てきて、びっくりしました。韓国料理がお好きな方にはお勧めです。お試しください。

訓民正音　HunMinJeoungEum
https://web.facebook.com/HMJE2021/

ちょっと高級感のある造りです。


おかずはたくさん出てきます。手前の黄色い料理がケランチムです。全部無料です。


インスタ映えするデザートです。ドライアイスの煙がすごいです。



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クメール正月2022

　カンボジアではお正月が3回あります。1月1日の「インターナショナルニューイヤー」、2月の「中国正月」（旧正月）、そして、4月のクメール正月です。クメール正月が一番大きなイベントです。今年は、4月14日から16日が3連休でした。例年、お役所や工場では前後あわせて実質2週間ほど開店休業となるところも多く、地方出身者は田舎に帰る人が多いので、クメール正月の間は、プノンペンも大変静かになります。
　2020年のクメール正月は、新型コロナの影響で8月に延期されました。2021年は、新型コロナの影響で、夜間外出が禁止となり、州を越える移動も規制され、仏教行事やイベントも自粛、更に途中からロックダウンも加わって、「ステイホーム」のお正月でした。今年は3年ぶりに「通常」のクメール正月でした。牛車レースや伝統的な遊び等、各地でいろいろなイベントが行われたとのことです。
　日本のお正月ですと、午前0時を越えると新年を迎えますが、カンボジアでは、毎年時間が変わります。今年は4月14日10時00分に新年となりました。7人姉妹の女神のうちの一人が降りてくるとされています。今年は、女神キリネイデビが降臨したとのことです。
　クメール語での「あけましておめでとう」は「スオスダイ、チュナムタマイ」です（これはカタカナ読みでも結構通じます）。
（写真は、コンポンスプー州で開催された牛車レース。AKPより）


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シェムリアップ新空港 フン・セン首相が工事現場視察

　4月3日、フン・セン首相は、シェムリアップ新空港の建設工事現場を視察しました。首相は、新空港によって、大型機・長距離便の受入れが可能となるため、新型コロナの影響で厳しい状況にある観光セクターの回復に大きな役割を果たすと期待を示しました。
　シェムリアップ新空港は、シェムリアップ市街の東約60キロメートルに位置し、敷地面積約750ヘクタール、滑走路延長3600メートル、ターミナル面積8万平方メートルで、旅客処理能力年間700万人、貨物取扱能力年間１万トンの計画です。総工費は約8億8000万ドル（約1090億円）で、契約期間55年間のBOT方式で建設されています。中国の雲南省投資控股集団（雲投集団）傘下のアンコール・インターナショナル・エアポート・インベストメントが工事を請け負っています。
　新型コロナの影響で工事は遅れている模様です。建設会社によれば、予定通り2023年3月末までに工事を完了させ、同10月に試験運用を行う予定としていますが、現在の工事進捗率は約25％であるとしており、2023年夏に予定される総選挙前までの完工はかなり厳しくなりつつあるものと見られます。
　なお、この空港にも中国軍進出疑惑が取りざたされている模様で、フン・セン首相はカンボジアの憲法は外国軍の駐留を許していないと火消しに努めていました。
（写真は、AKPより）


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スマートシティをASEANに発信するためのホームページ

　3月31日、日本の国土交通省は、日本の技術を活用したASEANにおけるスマートシティ実現を支援するため、国内外のスマートシティ事例の紹介、日系企業の有するスマートシティ技術・ソリューションの紹介、海外政府・企業と我が国企業のマッチング等を行うホームページを開設しました。
　SmartJAMP(日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策)とは、2020年12月に国土交通省が主催した日本ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）ハイレベル会合において、日本政府が提案したASEANに対する新たなスマートシティ支援策です。その一環として、「JASCAホームページ等による円滑な情報共有、相互協力」を実施するために、ホームページが開設されました。日本語・英語だけでなく、インドネシア語、マレー語、クメール語、 タイ語、ベトナム語、ミャンマー語についても自動翻訳機能で対応しているとのことです。
　SmartJAMPの対象として、カンボジアでは3都市が選定されています。プノンペンでは、スマートシティ実現に向けたスマートバスシェルター導入に関する調査検討業務が実施されています。バッタンバンでは、産業育成とともに、個性ある、環境にやさしい、活気あるまちづくりを目指したスマートシティを推進するために、本邦企業の技術を活用したプロジェクトパッケージとなるスマートシティ・マスタープランを検討するとしています。さらに、スマート技術を用いた優先プロジェクトとして、中心市街地エリアのリバーフロント開発と、現在円借款で整備中の国道5号線バイパス付近に産業開発に資するプロジェクトを提案し、本邦企業の参画に向けた検討を行う予定です。シェムリアップでは、スマートシティ実現に向けたロードマップが検討されています。SmartJAMPスキームでは、このロードマップに記載の優先プロジェクトのうち、「統合的データ収集・分析」「道路監視CCTVシステム導入」「スマート交通信号システムの改善」「ARを用いた観光体験の高度化」「駐車センサーを備えた公共駐車場システム導入」「観光客用シェアモビリティサービス」に関する情報収集が行われているとのことです。
　カンボジアは、遅れた国と思われがちですが、IT等の分野では、既得権益層や法規制等のしがらみが少ないことから、先進国に一気に追いつき、追い越していく可能性が高まっています。日本が、このような分野でもカンボジアと協力を深めていくことが期待されます。
（写真は、国土交通省のサイトより）

JASCAホームページ
https://www.jasca2021.jp/


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カンボジア政府 縫製・製靴・旅行用品部門開発戦略を発表

　3月21日、カンボジア政府は、縫製・製靴・旅行用品部門開発戦略2022年～2027年（Garment, Footwear, and Travel Goods Sector Development Strategy 2022-2027）を発表しました。
　戦略のビジョンとしては、高付加価値製品に焦点を当て、高い競争力を有し、環境・持続可能性に配慮した産業への転換を目指し、経済多様化に対応していくとしています。具体的には、5つのキーポイントを掲げています。生産性向上・労働者のキャリアパス向上のための人的資源の強化、労働者の福利厚生・労働条件の改善、高付加価値産業への投資誘致、サプライチェーンで連結された産業への投資誘致、輸出市場の多様化の促進を目指すとしています。
　縫製・製靴・旅行用品部門は、カンボジア経済の主力エンジンの一つです。新型コロナで打撃を受けましたが、予想よりも早く2021年後半から回復傾向を示し、2021年の輸出額は、対前年比15.3％増の約114億ドル（約1兆4000億円）に達しています。当面はカンボジアの相対的低賃金を活かして、引き続き成長が見込まれるものの、賃金の上昇に従って、生産性の向上や高付加価値化が課題となっています。今回の開発戦略に沿って、官民共同での改善努力が期待されます。


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世界銀行 東アジア・大洋州地域 半期経済報告2022年春 暗雲たなびく

　4月4日に世界銀行は、東アジア・大洋州地域半期経済報告（2022年4月）を発表しました。この報告書は、年2回春と秋に発行されています。
　報告書では、東アジア・大洋州地域では、長引くコロナ危機、米国の金融引締め、ゼロコロナ政策継続中の中国で再燃する感染拡大により経済的困窮が広がっていましたが、そこへ新たにウクライナでの戦争が加わったと指摘しています。世界銀行では、「ウクライナでの戦争とロシアへの制裁による打撃が、一次産品の供給混乱と財政圧迫を招き、グローバル経済の成長を妨げている」と分析しています。
　カンボジア経済については、2021年のGDP成長率予測をこれまでの2.2％から3.0％に引き上げました。2022年は4.5％、2023年は5.8％に回復すると予測しています。縫製品や自転車等の輸出が早期に回復した一方、観光セクターの不況が厳しいとしています。2021年の輸出は、22.8％増と健闘しました。ワクチン接種の進展で観光も緩やかに回復すると見込んでいますが、新型コロナの影響は長引くとしています。
　物価上昇率は、2021年3.5％、2022年6.5％、2023年4.5％と、ロシアのウクライナ侵攻の影響も受けた資源・食料の値上がりにより、懸念材料となると予測しています。経常収支の赤字（対GDP比）は2021年位28.5％まで悪化したものの、2021年末の外貨準備は若干減少の197億ドル（輸入の9か月分）と非常に安定的なレベルを維持するとしています。
　経済回復を確実なものとしていくための課題としては、改正投資法の活用等による輸出競争力の強化、ビジネスコストや輸送・エネルギーコストの削減によるサプライサイドのボトルネックへの対処等を挙げています。リスクとしては、ロシアのウクライナ侵攻の影響も受けた資源・食料の更なる値上がり、主要マーケットの需要減退等を挙げました。

世界銀行の新聞発表（和文）　　
https://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2022/04/04/east-asia-and-pacific-economic-recovery-faces-risks-from-the-war-in-ukraine-us-monetary-tightening-and-china-slowdown


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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新型コロナ カンボジアの状況 4月11日 日本政府の水際規制に批判強まる

　カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種の進展に伴い市中感染は大幅に減少していました。2月に入ってオミクロン株の市中感染が拡大しましたが、3月中旬以降ピークアウトしてきています。4月10日の保健省の発表によれば、死者は累計3055名(4月3日から1名増)です。累計陽性者数は13万5947名（同200名増）となっています。治癒数は13万2618名（同550名増）です。先週の新規陽性者のうち、市中感染は200名、海外帰国・入国者の新規陽性はゼロ名でした。
　カンボジアで初のオミクロン株の陽性者は昨年12月14日に確認されました。当初は海外からの帰国・入国者のみでしたが、1月8日にオミクロン株初の市中感染確認が発表されました。その後市中感染が拡大しましたが、3月中旬以降、ピークアウトの様相を示しています。4月10日発表で国内での市中感染は1万4153例(4月3日から200例増)が確認されているとしています。
　4月4日、フン・セン首相は、新型コロナウイルスの感染予防策として実施しているマスク着用義務を、クメール正月（4月14日～16日）後に撤廃する方向で検討していると述べました。国内の新型コロナ感染者が減少していることや他国の状況を考慮し、クメール正月期間中の感染者の推移などを分析した後に最終判断するとしています。欧米等の観光客がマスクを嫌う傾向があることを考慮しているものと見られます。
　カンボジア保健省では、クメール正月期間中もワクチン接種を継続的に実施する方針を発表し、関係機関に協力を求めました。
　4月6日、日本政府は、カンボジアを含む米英など106カ国・地域を新型コロナの水際対策として指定している入国拒否の対象から外すと発表しました。4月8日から適用されました。入国拒否の対象でない国・地域でも観光ビザを発給しないなどの制限をかけており、外国人の来日は事実上困難であり、来日する外国人数は増えないと見られています。このため、「入国拒否は解除するものの、観光ビザは発給しない。ステップ・バイ・ステップにしても、あまりに歩みが遅すぎる。」（日経新聞の高橋徹論説委員）等、非科学的・恣意的な水際対策について厳しい批判の声が各方面から上がっています。
　カンボジアでのワクチン接種については、世界的に見ても早いペースで接種が進んでいます。既に、5歳以上～成人についてはほぼ接種を完了していると言ってもよい状況と見られます。4月9日現在で、1484万4584人への第1回接種を完了しています。これは、カンボジアの人口（約1600万人）の92.8％に相当します。成人（18歳以上約1000万人）への接種について見ると、既に目標の102.7％に第1回接種を、99.3％に2回目を完了しています。また、世界に先駆けて、3歳～4歳児への接種を2月23日から開始しました。31万7785人への第1回接種を完了しています。
　ブースター接種（3回目）も実施が進められ、4月9日現在804万3233人(うち成人594万2749人)が接種を完了しています。1月3日以降、12歳～18歳に対しても3回目接種を行っており、122万2283人が接種を完了しています。更に、6歳～12歳についても2月21日から3回目接種が開始され、87万6587人が完了しています。また、オミクロン株対策の一環として、4回目の接種を1月14日から開始しました。4月9日現在で121万1140人が接種済です。
　カンボジアでは、感染拡大に歯止めをかけるために2021年はプノンペン等のロックダウンに踏み切る等、厳しい規制を行ってきましたが、秋以降、大幅緩和となっています。なお、入国規制を含めて各種規制が頻繁に変更されていますので、大使館等のサイトで最新情報をご確認ください。カンボジアは、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念がありますので、引き続きマスクやアルコール消毒といった対策の継続が必要と見られます。
(写真は、プノンペンのオールドマーケット。4月8日撮影)

カンボジア日本人会のフェイスブック
https://web.facebook.com/Jacambodia/

在カンボジア日本国大使館のサイト
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html


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カンボジア日本人会年次総会2022

　4月3日にカンボジア日本人会年次総会が、オフラインとオンラインのハイブリッド方式で開催されました。日本人会本体、シェムリアップ支部、プノンペン日本人学校、プノンペン補習授業校それぞれの活動報告が行われました。また、昨年度の決算と今年度予算の承認が行われました。質疑応答に引き続き、役員会推薦による新会長が選出され、新年度の役員が承認されました。
　2020年度、2021年度は、新型コロナの影響で例年のようなイベントや活動ができませんでした。2022年度は、ソフトボール大会、盆踊り、忘年会、餅つき大会等の開催が計画されています。また、日本人会の重要な活動として、補習校、日本人学校の運営・支援も継続的に行っていくとのことです。日本人会では、「ウィズコロナでの恒例イベントの復活と、コロナ禍での会員支援の継続を中心に今年度の運営を進めて参ります。」としています。
　日本人会は、様々なイベントを通じて会員の親睦を図ることに加え、日本人学校と補習校を運営しており、会員子女教育の向上を支援することも重要な役割としています。カンボジア在住の方は、ぜひ日本人会とその活動にご参加いただければと思います。
（写真は、2019年の盆踊り大会）

カンボジア日本人会のサイト
http://www.jacam.cc/


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洒落た雰囲気のピザ屋さん Eat-n-walk

　プノンペン南部、454通りに開店したピザ屋さん「Eat-n-walk」です。日系のお店です。お店は、開放的な造りで、レンガの壁には、HIBACHIによるカッコいい壁画が描かれています。メニューはピザだけでなく、ハンバーガーや定食系、おつまみ等もたくさん種類があります。今回は、目を惹くピザ12種類セット（19ドル）と、コールスローやフライドポテト等を頼んでみました。食べきれるか心配でしたが、3人で平らげてしまいました。ピザはふかふかのパンのような生地のタイプです。アルコール類もありますので、軽く一杯にも良さそうです。お試しください。

Eat-n-walk
https://www.facebook.com/eatnwalk111/?ref=page_internal

HIBACHIによるカッコいい壁画。雰囲気あります。



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アジア経済見通し2022春 カンボジア経済の回復続く

　アジア開発銀行（ADB）は、4月6日に「アジア経済見通し2022年版（Asian Development Outlook 2022）」を発表しました。ADBでは、内需の力強い回復と継続的な輸出の拡大を受けて、アジア開発途上国の経済成長見通しを2022年は5.2％、2023年は5.3％と予測しています。しかし、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのパンデミックの長期化、米国の金融引き締めによる不確実性が成長見通しにリスクをもたらしていると指摘しました。
　カンボジアについては、202１年のGDP成長率を3.0％（前回1.9％）に引き上げました。2021年は、海外での需要回復により輸出が予想より早く回復傾向となったとしています。成長率については、2022年は5.3％（前回5.5％）、2023年は6.5％まで上昇すると予測しました。第二次産業は、輸出先国の経済回復と、近隣諸国からの生産移転で、2022年8.1％、2023年9.1％の成長を見込んでいます。政府が策定した縫製・靴・旅行用品開発戦略による競争力強化にも期待を示しています。第3次産業については、観光の回復は緩やかに進むとして、2022年4.8％、2023年6.8％の成長を予測しました。
　輸出については、自動車部品、電気部品、自転車等、縫製品以外の健闘を評価しています。これらの輸出は、新型コロナの影響が強かった最近2年間も、2020年14.8％、2021年17.6％の増加を示しています。これは、カンボジア経済が多様化することが可能であるということを示しており、今後も輸出品・輸出先の多様化に努力することが必要と指摘しています。
　物価上昇率予測は、2021年2.9％（前回2.9％）、2022年4.7％（前回2.7％）、2023年2.2％と予測しています。今年はロシアのウクライナ侵攻の影響もあり上昇しますが、2023年には落ち着いてくると見ています。対外収支については、経常収支の赤字(対GDP比)が2020年8.7％、2021年45.7％(前回15.6％)と大きく悪化しましたが、2022年21.5％（前回12.9）％、2023年16.1％と改善方向に向かうと見ています。外貨準備は、2021年末に202億ドル（輸入の7.4か月分）と非常に安定的な水準にあります。
　カンボジア政府の対策としては、新投資法による外資誘致に期待を示しています。また、引き続き、手続き簡素化やインフラ拡充、教育・訓練の強化等の改革努力が必要と指摘しました。
　リスクとしては、ウイルスの変異株の感染拡大、貸付条件変更の終了に伴う不良債権比率の上昇、予想以上の国際的資源価格の上昇の可能性等を挙げています。

アジア開発銀行のサイト（和文）
https://www.adb.org/ja/news/developing-asia-economies-set-grow-5-2-year-amid-global-uncertainty


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2022年 海外からの訪問客数 70万人への回復を予測

　カンボジア観光省によりますと、2022年第１四半期（1月～3月）にカンボジアを訪れた外国人訪問客数は、前年同期比2.1倍の15万1680人でした。入国経路別では、空路は8万6588人（2.6倍）、陸路6万3048人（68.7％増）、海路2044人となっています。
　カンボジア観光統計報告書2021年12月によりますと、2021年のカンボジアへの訪問客数は、2019年661万592人、2020年130万6143人から大幅に減少し、19万6495人（対前年比85.0％減）となりました。2016年に訪問客数は初めて500万人を突破し、その後も増加傾向にありましたが、2020年、更に2021年は新型コロナの直撃を受けて大きく減少しました。観光業がカンボジアの国内総生産（GDP）に占める割合は、2019年の 12.1％から、2020年3％、2021年1.8％と激減していました。トン・コン観光大臣は、カンボジア政府の入国規制の大幅緩和の効果により、今年は訪問客数が増加に転じ、年間で60万人から70万人程度となると予測していると述べています。プノンペンでも、西洋人観光客をあちこちで見かけるようになってきています。
　観光業は、カンボジア経済にとって重要なエンジンの一つですが、新型コロナの影響を最も強く受けている産業の一つであり、ツアー関連会社や観光客向け飲食業・ホテル業等は、不況に沈んでいます。観光業は、世界全体でワクチンの接種が進み海外移動の自由が戻った後に始めて復活するものと見られ、カンボジア観光省では2019年のレベルまで戻すのは2025年以降になると見ています。
（写真は、今年の春分の日にアンコールワットの日の出を見ようと集まった観光客。AKPより）


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政府のガソリン価格規制 算定方式を変更

　3月22日、カンボジア経済財政省、商業省、鉱業エネルギー省は、ガソリン上限価格決定メカニズム改定に関する共同省令を発出しました。カンボジア政府は、2016年3月にガソリン等の小売上限価格を定める規制を導入しました。上限価格決定メカニズムは、MOPS価格（Means of Platts Singapore：プラッツ社が発表する石油製品のFOBシンガポール中値）を基準価格とし、これに税金と営業費用等を加えたものとなっています。レギュラーガソリンの場合、税金等が18.47セント/リットル、プレミアム20セント/リットル、合計金額の10％の追加料金がMOPSに加えられて算定されています。また、算定は、これまで月2回でしたが、月3回（各月の1日、11日、21日）に変更されました。
　最近の国際原油価格（ニューヨーク市場のWTI）は、ロシアのウクライナ侵略の影響を受けて急激に上昇し、3月初めには130ドル台にまで上昇し、その後も乱高下しています。2021年3月初めは60ドル台であり、1年間で価格は2倍となっています。カンボジアのガソリン価格も上記のメカニズムによって国際価格に概ね連動して動いているため大きく上昇してきており、物価全体への波及も懸念されます。レギュラーガソリンは、2021年3月には3500リエル/リットルでしたが、2022年3月後半は5300リエルにまで上昇しています。
　カンボジアは、ガソリン等の石油製品を全量輸入に頼っているため、原油等の国際価格の変動の影響を直接受ける状況にあります。海上油田の開発促進や再生可能エネルギーの活用、石油の戦略的備蓄制度等も含めて総合的な政策が策定されることが期待されます。
（写真は、プノンペン市内のガソリンスタンド。3月27日撮影）


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クメール正月前に インフラの完工式典相次ぐ

　3月31日、プノンペン西部、プノンペン国際空港西側のチャムチャオ立体交差の完工式典が開催されました。式典には、フン・セン首相も参加しました。立体交差は、国道3号線と国道4号線が分岐する地点にあり、フライオーバーとトンネルを組み合わせた複雑な造りで、インターチェンジと言ってもよいかと思います。建設は、カンボジアのオーバーシーズ・カンボジア・インベストメント（OCIC）が行っています。2018年6月に着工し、当初計画では2020年末に完成する予定でしたが、新型コロナの影響もあって大幅に遅延し、ようやく完成したものです。
　3月23日、プノンペンとベトナム国境を繋ぐ国道21号線の改修工事の完工式典が、フン・セン首相も参加して開催されました。延長は、64キロメートルで、舗装も簡易舗装（DBST）からアスファルトコンクリート舗装に改良され、一部区間が2車線から4車線に拡張されました。韓国の対外経済協力基金(EDCF)の低利借款の支援によるもので、総工費は約6100万ドル（約74億円）です。
　3月25日、国道4号線と国道5号線ウドンを結ぶ国道51号線の改修工事の完工式典が、フン・セン首相も参加して開催されました。延長は38キロメートルで、沿線には多くの縫製工場があります。中国の借款の支援によるもので、総工費は4000万ドル（約48億円）です。
　今年6月の地方選挙、来年夏の総選挙を前に、カンボジア政府・与党人民党は、インフラ、特に道路関係の工事を急いでいます。昨年までの新型コロナ対策規制が大幅緩和されており、今年のクメール正月は、通常通り多くの労働者がプノンペンから地元に帰郷するものと見られ、この際の移動の円滑化や地元の改善ぶりが選挙対策になると認識されているものと見られます。カンボジアのような途上国では、道路インフラ改善の効果は非常に大きいものがあり、今後も地道な改善努力が継続されることが期待されます。
（写真は、チャムチャオ立体交差。AKPより）


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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