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高額療養費“自己負担増”子育て中のがん患者が声震わせ“白紙撤回”訴え ”昔、ソ連の厚労省も驚いた医療に関する日本の良き平等(弱い人を助ける)が失われる!”

2025-02-07 02:29:29 | 社会
 「高額療養費制度」とは、医療費が高額になった場合に患者の負担を軽減するため、毎月の自己負担額に上限を設け、超えた分については払い戻しを受けられる制度です。政府は、保険料を支払う現役世代の負担を軽くするため、自己負担額を段階的に引き上げるとしています。 
【詳報】“命綱”が…高額療養費の負担増、月に8万円→13万円も 
 こうした引き上げ方針に対し、不安の声をあげているのが、水戸部ゆうこさんです。2018年にステージ4の肺腺がんに罹患し、現在も抗がん剤治療を続けています。 水戸部さんは6日、立憲民主党の会議に出席し、方針の「白紙撤回」を訴えました。水戸部さんは「自己負担額の引き上げは子育てをする親にとってとても過酷で、生きるのを諦めろ。子どもの明るい未来はないと言われているようで絶望している」「(治療費が増えるので)子どもたちを生かそうと、死ぬ覚悟で治療をやめていく仲間がいる。こんな世の中でいいのか」と時折、声を震わせながら力強く訴えました。

 この問題は4日、衆議院予算委員会でも取り上げられ、立憲の中島衆院議員は、石破首相に対し政府方針を見直すよう求めています。 石破首相は「いろんな選択肢があると思う。高額療養費がものすごい伸びを示している。制度としての持続可能性をどうやって維持をするか。高額療養費制度を必要とする方々がおられることと、制度の持続可能性と両方とも満たすということの『解』を、時間的な制約の中で見いだしたい」と述べ、修正する可能性を示唆していました。

感想
 ソ連時代、ソ連の厚労省が日本の医療保険制度を調査に来て、驚いたそうです。
「日本の医療制度はソ連より、共産主義だ」
なぜなら、医療が収入に関係なく平等で受けられ、かつ収入が高い人から保険料を高く取り、収入の低い人からは低くとるが、受ける医療は同じです。
若い方ほとんど医療を受けることがないですが、保険料を払います。

 高額医療費の補助はまさに弱い人を助ける本来の良き保険制度を崩すものです。
米国は1割が医療保険に入れず、また1割が不十分です。
日本の医療保険制度はとても素晴らしい仕組みで助け合いの思想が入っているとても良い仕組みですが、それを壊そうとしています。
公助⇒共助⇒自助の仕組みから、菅元首相の自助⇒共助⇒公助への変換です。
つまり、「お金ない人は助けません。助かりません」という医療制度への大きな変換です。
石破さん、しっかりしてくださいよ。
理解されていますか?
お金がないなら、意味のない、時代遅れの防衛施設やドローンが戦闘の中心になっているのに不必要な辺野古埋め立てのお金を削って、困っている国民を助けていただきたいです。米国を助けることより、まずは日本国民、それを困っている人を助けて欲しいです。
日本は先進国内では下から2~3番目の貧困国です。
貧困の連鎖が継続しています。
困っている国民を助けず、何が防衛かと思ってしまいます。

赤木さんの資料公開の判決を上告しない判断は素晴らしいです。
従来の自民党首相なら上告したでしょう。

後退するフジテレビの態度―出演者の安全と人権を守るメディアの責任とは ”フジテレビはこの問題に対し真摯に対応していない”

2025-02-01 02:58:58 | 社会

「5月23日に花が旅立ち、 まもなく5年です。 私たち家族や周りの人たちの苦しみは続いています。 続いているどころか、増しているんです」
2022年12月、木村響子さんがフジテレビと制作会社を提訴してから、2年あまりが経った。プロレスラーだった娘の木村花さん(当時22歳)は、シェアハウスで共同生活を送るフジテレビの番組『テラスハウス』に出演し、SNSで大量の誹謗中傷にさらされた末、2020年5月23日に亡くなった。響子さんは、人権を無視した番組制作、配信、放送だったのではないかと、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟を提起したが、フジテレビ側の不誠実な対応が続いているという。2025年1月29日、響子さんは弁護団と共に会見を開いた。
「フジテレビ、制作会社ともに、“なかったこと”にしようとしていると、この5年ずっと感じています」

3月31日4月28日 5月14日 5月19日 5月23日
Netflixで、誤って花さんのコスチュームを乾燥機にかけてしまった男性に対し、花さんが憤るシーンが先行配信。SNS上での誹謗中傷が相次ぎ、花さんがリストカット(スタッフはリストカットを把握)。
フジテレビの動画配信サービスFODで同シーン配信。
YouTubeで未公開動画が公開され、さらなる誹謗中傷が起こる。
フジテレビが地上波でも同シーンを放送。
花さんが自死。
(*日付はいずれも2020年)

Contents 目次
  • 強い従属関係に置く「同意書兼誓約書」
  • 拒絶された証拠提示命令
  • 後退したフジテレビの態度
  • 助長し煽ったメディアの責任
強い従属関係に置く「同意書兼誓約書」
「あの人たち(制作側)は出演者を人間だと思っていない」
「ビンタしろとスタッフからあおられた」
未公開動画がYouTube上で公開された翌日の5月15日、それまで番組について尋ねてもほとんど語ることがなかった花さんが、響子さんにそう漏らしていたという。
フジテレビ側は2020年7月31日に「社内調査」の検証報告を公表した。そこでは、制作サイドから出演者への「指示、強要」を否定しているが、内輪調査でどこまで不都合があぶり出せるのかは疑問が残る(その後の放送倫理・番組向上機構/BPOの調査では、「実際には一定の演出が不可避である」とされた)。それに加え、現場で作用するのは、果たして言葉での明確な指示だけだろうか。
花さんがテラスハウス出演にあたって結んでいた「同意書兼誓約書」は、出演者のプライバシーを侵害し、《演出・編集を含む撮影方針など全ての指示・決定に従うこと》《制作に関連する一切を口外しないこと》を求める内容だった。《違反した場合は賠償金を支払わなければならない》ことも記載されており、出演者を強い従属関係に置くものとなっていた。
響子さんが申し立てを行ったBPOの放送人権委員会は、2021年3月、この「同意書兼誓約書」について、「自由な意思決定の余地が事実上奪われているとはいえない」とした。それらを含めたBPOの決定は、響子さんにとって、到底受け入れがたい見解だった。
フジテレビ側も裁判の過程でなお、「同意書兼誓約書」についても何ら問題ないとの立場だ。

拒絶された証拠提示命令
提訴に先立ち、弁護団は2021年8月、改ざんや隠蔽などを防ぐために行う「証拠保全」の手続きを裁判所に申し立て、広範な保全が認められたものの、フジテレビ、制作会社ともに一切の証拠を示さなかった。その後12月には、フジテレビ、制作会社に対し、証拠物提示命令が出されている。フジテレビに対しては、事前予告動画や放映済みの番組録画記録、視聴者からの反響など、制作会社に対しては、未編集動画や編集台本などの提示が命じられたが、両社ともこれも拒否した。
2022年3月にようやくごく一部の証拠のみ(ADと花さんとのLINEのやりとり等)を開示したものの、証拠提示命令が出されてから3年以上が経過した今にいたるまで、「提出義務がない」「(求められている台本などの証拠が)存在しない」「報道の自由が侵害される」等の主張が繰り返され、核心部分に係る証拠は何ひとつ開示されていない。こうしてフジテレビ側は一貫して、真相究明に非協力的である上に、責任を完全に否定している。

後退したフジテレビの態度
伊藤弁護士によると、フジテレビ側はソーシャルメディアの誹謗中傷について、《社会問題でありフジテレビには責任がない》《(ネット上の中傷について)見なければよかった》という主張を展開し、番組による誹謗中傷が原因で花さんが亡くなったこと自体を否定している。
「見なければよかった」は被害者に頻繁に向けられてしまう言葉だが、響子さんは改めて強調する。
「デマの被害は、私にも経験があります。本当に怖くて、“怖いから”見てしまうんですよね。自分に対してのデマが広がるかもしれない、家族が殺害予告されるかもしれない、というときに、皆さんだったら見ないでいられますか?」
フジテレビ側は2020年の社内検証の中で、「SNS対策や出演者の心のケアに取り組む」とし、BPOの決定を受け、「SNS時代に適した番組づくりなどにおいて、不十分なところがあった」との見解も示していたが、今ではそこからさえ後退していることになる。
「そもそも真摯に、二度とこうしたことが起こらないように行動してもらえていたら、BPOに訴える必要も、裁判を起こす必要もなかったんです」と、響子さんは振り返る。
テラスハウスと花さんについて、第三者委員会を設置せず内部調査で済ませた理由として、フジテレビは、「積極的な証言を促すためにはむしろ、番組制作の事情に通じた社内の責任者らを中心とした内部調査が望ましい」と説明していた。
しかし人権侵害を指摘する週刊誌報道を受け、フジテレビが1月27日に行った会見では、「第三者委員会を設置する」とし、その理由を「社内調査のような当事者によるヒアリングのみでは身内による甘い評価に陥る可能性があり、客観事実を把握することには限界があると判断。この形が最も信頼性と透明性を確保できる」と説明している。それがなぜ、花さんの調査ではできず、「二重基準」となっているのだろうか。

会見で響子さんが着ていた、花さんの顔写真入りのTシャツ。(安田菜津紀撮影)

助長し煽ったメディアの責任
「今フジテレビで起きている問題は、起こるべくして起きていると私は感じています。株主やスポンサーから行動を起こされたら第三者委員会を立ち上げる、記者会見をするというのは、大企業として、責任ある放送局として恥ずかしい姿ではないのかなと思います」
「花と一緒に戦おうという気持ちでつけている」と、遺品のペンダントや花さんの顔写真の入ったTシャツを示し、響子さんはこう続けた。
「二度と起こらないための活動を続けるには、一番強い自分で臨まなければできない。そのために(プロレスラー)現役時代のアフロヘアの髪型をしています。でも、その容姿に対しても誹謗中傷されます。容姿を平気でいじるような番組を流してきた、放送局の責任も私は重大だと思っています」
これは決して誹謗中傷「だけ」の問題ではない。ときにそれを助長し、むしろ煽ることさえしてきたメディアが、自らを顧みた上で「変わる」ことができるかが問われている。

この記事を書いたのは
フォトジャーナリスト安田菜津紀Natsuki Yasuda
1987年神奈川県生まれ。認定NPO法人Dialogue for People(ダイアローグフォーピープル/D4P)フォトジャーナリスト。同団体の副代表。16歳のとき、「国境なき子どもたち」友情のレポーターとしてカンボジアで貧困にさらされる子どもたちを取材。現在、東南アジア、中東、アフリカ、日本国内で難民や貧困、災害の取材を進める。東日本大震災以降は陸前高田市を中心に、被災地を記録し続けている。著書に『国籍と遺書、兄への手紙 ルーツを巡る旅の先に』(ヘウレーカ)、他。上智大学卒。現在、TBSテレビ『サンデーモーニング』にコメンテーターとして出演中。

感想
 今フジテレビはスポンサーやCMを多くの会社が控えているため、必死で対応をしています。
 しかし、木村花さんの問題にはスポンサーもCMも控えることがなかったので、ダンマリです。
 台本がないわけないでしょう!
提出すると、木村花さんが台本通りに演技して、その結果誹謗中傷に耐え切れずに自らの命を絶たれました。
 こんな台本での制作、人権無視した政策、この問題もぜひ取り上げていただきたいです。
 スポンサーやCMを控える会社。
私たちはフジテレビを見ないという抵抗は、ハチドリの一滴ですができます。
かつ、このことを多くの人に知ってもらうことなのでしょう。

2024年の自殺者 過去2番目に少なくなるも「小中高生の自殺」は527人で過去最多 厚労省「深刻な状況として受け止める」 ”小中高の自殺は高止まりだったのに、厚労省はどんな対策を講じてきたのか?”

2025-01-31 03:35:33 | 社会
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f2f58ffc7105be30924575c30721f41e5509c22 1/29(水) 10:00配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
 去年1年間に自殺した人は過去2番目に少なくなったことがわかりました。一方で、小中高生の自殺者数が過去最多となっています。 
 厚生労働省などによりますと、去年1年間に自殺した人は暫定値で前の年から1569人減り、2万268人でした。統計を始めた1978年以降、2019年に次いで2番目に少なくなりました。 男女別でみると、男性は1万3763人で3年ぶりに減少し、女性は6505人で2年連続で減少しました。 
 一方、去年自殺した小中高生は527人で、統計のある1980年以降最も多くなりました。男子は前の年に比べて20人減っているのに対し、女子は34人増加しています。 全ての世代における原因や動機では、前の年に比べて健康問題・家庭問題・勤務問題が大きく減少した一方で、いじめや学校の友人関係などの「学校問題」が54人増えています。 厚労省は小中高生の自殺者数が最多となったことについて「深刻な状況として受け止めている」とした上で、SNSを活用した相談事業の体制を強化するなどして対策を進めていきたいとしています。 
 いま、悩みを抱えているという方は厚生労働省のホームページを「まもろうよこころ」で検索すると、電話やSNSで相談することができる窓口が紹介されています。

感想
 文部科学省が虐め対策をしっかり行っているのでしょうか?
いまだに虐めがあると、学校や教育委員会が「虐めと自殺に因果関係があるとは言えない」と言い訳をいまだに行っています。
逆に「虐めと自殺に因果関係がないと言えない」と言えるのでしょうか?
 厚労省は自殺防止の対策をして来なかったのでしょうか?
今さら「対策を進めていきたい」は蕎麦屋の出前と同じです。
 いのちの電話は電話に拘っています。
小中校生は電話を使いません。
いのちの電話は小中高生の自殺対策をどう考えているのでしょう。

東国原英夫氏「疑惑があるというのは事実」 番組で元兵庫県議に関する投稿説明も…放送後に謝罪動画 ”誰の言葉を信じるかで、その人の人格が見えてくる”

2025-01-26 01:54:54 | 社会

 元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏(67)が25日放送のTBS「報道特集」にVTR出演。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題の百条委員会委員で県議を辞職し、死亡した竹内英明氏(50)を巡る投稿について「疑惑があるというのは事実」などと説明した。放送後には自身のYouTubeチャンネルに動画を投稿し、「真偽不明な情報を十分なファクトチェックもせずに拙速に発信してしまった」と謝罪した。 
  東国原氏は19日、自身のX(旧ツイッター)で竹内氏の死去を伝える記事を引用し「警察から事情聴取もされていたと聞く」などと投稿。その後投稿を削除し、「そうなんですね。自分も真偽不明の一部の情報を十分なファクトチェックもせず拙速に発信してしまった事を深く反省し謝罪をさせて頂きます」と謝罪した。竹内氏が「逮捕が間近だった」とするSNS上の真偽不明の情報については、兵庫県警の村井紀之本部長が20日、「全くの事実無根」「被疑者として任意の調査をしたことはなく逮捕予定もない」と明確に否定している。  
 番組の取材に応えた東国原氏は「“そういう話も聞くが”という表現にしたが、これは真偽不確かであるということで反省して削除した」と投稿について説明。「竹内元県議が“事情を知りたいと警察から言われている”という話はどこで知ったのか」と質問されると「ネットです」と答え、「信憑性に欠ける、真偽不明だというならそうかもしれないが、そういう状況証拠を全体として自分なりに判断して(県関係者の知人から)“どうも事情聴取を受けたことは事実らしいよ”と聞いたので、私はネットに書き込みました」と話した。  
 「事実ではなかったことを投稿したということですよね?」との質問に、「ですかね、そういうことになるんですかね。ただ、事実ではないというのは…疑惑があるというのは、僕の解釈ですよ、疑惑があるというのは事実」と言葉を選びながら話した東国原氏。「疑惑があったことが事実だったら“疑惑がありましたよね”と書きます。疑惑が本当かどうかまでは追及できません」と続けた。  
 東国原氏は番組終了後に「誤った投稿についてお詫び申し上げます」と題した動画を投稿。「今回、お亡くなりになられた元兵庫県議会議員の竹内様に関して、真偽不明な情報を十分なファクトチェックもせずに拙速に発信してしまったことを深く反省しております。お亡くなりになられた竹内様、そしてその遺族の方、そして関係各位の方々に対して大変なご迷惑、そしてまたご心労をおかけしていることを衷心より深くお詫びを申し上げます。申し訳ありませんでした」と謝罪した。

⇒発言がその場その場で一貫性がありません。

感想
 「疑惑があるというのは、僕の解釈ですよ、疑惑があるというのは事実」
「疑惑があるというのは事実」⇒「疑惑を私が持っているといのうは事実」
が正確な言葉でしょう。
「疑惑があるというのは事実」は間違っています。

 それと言葉は、誰の口から発したかで重みが変わるのです。
それを東国原英夫氏はご理解されていないようです。

 私たちも誰の言葉を信じるかで、まさに自分の人格のレベルをオープンにしているのです。
 東国原英夫氏は注目してもらうために、再生回数稼ぐために、やっておられるのかもしれませんが、もしそうなら自分の価値を下げてることになります。

 これまでもあることないことを言って来た、立花孝志氏の言葉を信じた人は、まさに立花孝志氏と同じレベルなのかもしれません。

村上総務大臣「天下りという事実はない」「総務省職員の再就職については、フジテレビが自らの判断で採用した」 フジ第三者委員会設置の決定を受けコメント ”それが忖度による天下り!”

2025-01-24 13:40:00 | 社会

 フジテレビを巡る一連の問題を受け、23日、親会社のフジ・メディア・ホールディングスは日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決めた。 
  24日、これを受けて村上総務大臣は「昨日の第三者委員会の設置が決定されたことを受けて、同日、情報流通行政局長からフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスの嘉納代表取締役会長に対して、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえ適切に判断・対応してほしいと要請した。コマーシャルの差し止めが相次いでいる事態は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると認識している」と述べた。  
 さらに、総務官僚がフジテレビへの“天下り先”を確保するために対応が甘くなっているのではないか、という指摘には「国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性とそれに対する国民の信頼を確保することが重要であり、総務省としても、職員の斡旋等を禁じた再就職規制の遵守を徹底している。総務省職員の再就職については、同社が自らの判断で採用したものと理解している。府省庁が企業等に斡旋し再就職させるいわゆる天下りという事実はない。今後も引き続き、法に則り、放送行政を適切に担って参りたい」と答えた。 (ABEMA NEWS)



感想
 あっせんしたら⇒天下り
 フジテレビが忖度して採用したら⇒天下りでない
と村上総務大臣は言われているのでしょう。
それが成り立つなら、「フジテレビが女子アナウンサーを上納している事実はない」と同じです。
 問題は実際に天下っている人がいることが問題です。
総務省の後輩官僚はかっての上司にものが言えません。
またもの言えば、自分が天下りできなくなりますから。
 村上総務大臣の言葉を鵜呑みにする人がどの程度いるかです。
斉藤知事に投票した兵庫県民も多かったですから、多いのかもしれません。

天下り
3. 退職した高級官僚などが外郭団体や関連の深い民間企業の相当の地位に就任すること。「所轄官庁から―する」

必ずしもあっせんだけが天下りではないようです。
村上総務大臣、きちんと理解されていて、
府省庁が企業等に斡旋し再就職させるいわゆる天下りという事実はない。」と発言されています。
これは下記になります。
「府省庁が企業等に斡旋し再就職させるいわゆる天下りという事実はないが、企業側が忖度して関係会社が採用する天下りという事実はあります。」