https://www.msn.com/ja-jp/news/national/歴史的豪雨が分かっていながら首相が酒盛りしていた日本と、大型ハリケーン連発でも死者を出さないキューバの違い/ar-AAzMeWg?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp#page=2 MSNニュース© HARBOR BUSINESS Online 提供2018/07/09
◆キューバが大型ハリケーン連発でも死者を出さないワケ
ハリケーンに襲われるキューバの首都・ハバナの旧市街。街ごと世界遺産に登録されるほど古い建物が並ぶが、しっかりとした準備と避難で死者はゼロだった
キューバは気象学が発達している。ハリケーンの通り道でもあるこの島にとって、天気予報は命綱だ。おかげで、私が滞在した2008年夏、2つの巨大ハリケーンが直撃した時には、同じハリケーンで100人以上の死者を出したハイチとは対照的に、誰も死ぬことはなかった。キューバではハリケーンが来る前に、気象予測をもとにしっかりとした準備・避難を徹底させたからだ。
キューバの気象学の発達を裏づけるエピソードを現地の方から聞いた。以前もキューバは天災で多くの死者を出していたという。それは、「天気予報が当たらなかった」のも一因だったらしい。それに激怒した国家評議会議長（元首）のフィデル・カストロが、なんと自ら気象学を猛勉強し始め、気象予報士にあれこれと口を挟みだしたというのだ。
これで慌てたのが気象予報士である。革命の闘士であり英雄でもある国のトップが自分の専門領域に詳しくなり、あれやこれやと文句をつけてくる。「玄人はだしの独裁者」がいては、専門家もクビが危ない。というわけで、気象予報士たちも文字通り必死になって研究を進め、今では災害予防に絶大な貢献をするようになった。
◆歴史的豪雨が分かっていて酒盛りをする首相の、危機意識とリーダーシップの欠如
今回の豪雨に関していえば、7月5日夜には豪雨が予想される各地に政府・行政が大々的な警戒を呼びかけ、もともと危ない地域には早めの避難準備を促し、場所によっては避難勧告や指示を出していてもよかった。
政府がリーダーシップを発揮して、あらかじめ準備を促すよう大々的に手を打っておけば、ここまでの人的被害は出ずに済んだのだ。実際、今回の豪雨に関して気象庁が緊急記者会見を開いたのは、同日午後2時だった。
ところが、報道などを見て福岡県在住の筆者がすでに避難準備を始めていた7月5日夜のこと。緊急災害対策本部が設置されれば、本来なら本部長として指揮を取らねばならないはずの安倍晋三首相は、自衛隊災害出動の陣頭指揮を取らねばならない小野寺五典防衛相、自然災害からの学びをフィードバックすべき吉野正芳復興相、翌日午前に7人の死刑を執行した最高責任者の上川陽子法相と、議員宿舎の会議室で酒宴に興じていたというから驚くほかはない。その後、非常災害対策本部が設置されたのは8日午前のこと。小此木八郎防災担当相が本部長に就任している。
報道によると安倍首相は、8日午前に開かれた非常災害対策本部第１回会議で「救命救助、避難は時間との戦い」と述べたそうだが、まさにその通りだ。ただし、救助における時間との戦いは、水害における戦いの「第二幕」である。第一幕は、早めの避難や減災措置によって、失われる可能性のある人命や財産を確実に保証することだった。
その戦いに挑まねばならないときにその首相自らが酒盛りをしていたから、それに負けたのだ。8日になってから「先手先手で（被災者支援にあたって欲しい）」などと発言したようだが、その時点ですでに後手後手に回っているリーダーが言っても、虚しく聞こえるだけである。
総裁選を控え、党内のリーダーシップ確保に躍起になっていたのかもしれない。だが、発揮すべきリーダーシップはそこではなかった。災害を目前に控えた一般市民にこそ、それは発揮されるべきものだったのである。
◆優れた災害予測技術をドブに捨てる日本の防災行政
日本の気象予測の精度は極めて高く、精緻だ。その情報にしたがって、正常性バイアスに惑わされず早めの対策を事前に取っていれば、台風や大雨による河川の氾濫、土砂災害など、水害関連の人的被害はかなり防げる。
たとえば、私自身が今回の豪雨に当たって避難の参考にしていたのは、主に以下の3つのサイトだ。どれも国の省庁が発表しているものである。
●気象庁：洪水警報の危険度分布https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/flood.html
●気象庁：今後の雨（降水短時間予報）https://www.jma.go.jp/jp/kaikotan/index.html
●国土交通省：川の防災情報https://www.river.go.jp/kawabou/ipTopGaikyo.do
これらのサイトは、スマホがあれば現在地の状況が分かるので、どこにいても使える。洪水警報の危険度分布では、氾濫の危険度が河川ごとに色分けされ、自分の居場所と照らし合わせると、そこがどのくらい危険か、またどちらの方向に逃げるべきかが分かる。
降水短時間予報を使えば、今後の降水量の見通しが立ち、自分の居場所だけでなく上流地点の降水量も分かるため、数時間後までの避難計画に役立つ。
川の防災情報は、水位計がある場所の水位がリアルタイムで分かるので、身近な河川の氾濫危険性がよりリアルに分かる。私の場合、自宅近辺に水位計が設置されていたので、その水位を見ながら避難計画を立て、実行に移せた（ただし、これは河川氾濫のみに対する対処であり、土砂災害はこの限りではないことも付け加えておきたい）。
問題は、せっかく高い精度で今回の雨が予測されていながら、多くの人がそれをスルーしてしまったことにある。そういった情報を利用して、私たち一般市民は自らの身を守るとともに、行政は市民の命を守る行動に出なければならない。
そのタイミングで、行政府のトップである首相以下関係省庁を所轄する大臣たちが揃いも揃って酒盛りとは、一避難民として言葉もない。せっかく多額の税金を使って防災技術に投資しているのに、それをドブに捨てるようなものだと言わざるを得ない。
◆安倍首相は「国民の生命と財産を守る」ためにやるべきこと、やれることをしなかった
キューバの例は、単に気象学の発達のみによって天災による人的被害が減るということを意味しない。それを全市民に伝える情報伝達チャンネルがあり、避難を促す社会的仕組みがあり、それを活かす取り組みがあってこそ、初めて気象予測は減災に役立つのだ。
週に2つものハリケーンに襲われたキューバで、私は3日3晩、水も電気もない状況に置かれてしまった。が、事前に情報が行き渡り、みんなで助け合って準備をしていたおかげで、なんとかしのぎきることができた。同じハリケーンでは近隣国では3桁の死者を出し、水や食料はおろか窓を補強するガムテープにすら事欠くような経済制裁下の困窮状態でも、である。
日本の場合、この「避難を促す仕組みと取り組み」が不足している。特に「予防的取り組み」に問題があることが、白日の下にさらされた。
繰り返すが、豪雨が予想されていた地域に住む私が避難準備を始めた５日夜、予防的避難を促す取り組みを全力でするべき最高責任者だったはずの安倍首相は酒盛りをしていた。これでは、精度の高い予測や避難の仕組みがあっても、何の役にも立たない。
本稿執筆時点で死者・行方不明者は100人を超えているという。今日・明日死ぬかもしれない命を確実に守ることもできないどころか、その責任を放棄した安倍首相は、ことあるごとに「国民の生命と財産を守る」と言っている。しかし、そのためにやるべきこと、やれることをやらなかった。その結果がこれだけの人命の喪失なのだ。
＜文・写真／足立力也＞
コスタリカ研究者、平和学・紛争解決学研究者。著書に『丸腰国家～軍隊を放棄したコスタリカの平和戦略～』（扶桑社新書）など。コスタリカツアー（年1～2回）では企画から通訳、ガイドも務める。
感想；
多くの人がやはり、5日の懇談会はおかしいと思われたようです。
5日までの雨、さらに豪雨の予想。
甚大な被害が予測できました。
「一匹の羊に率いられた百匹の狼の群れは一頭の狼に率いられた百匹の羊の群れに負ける」
トップが愚鈍だと、ダメだとの例えです。
安倍首相が行ったこと
・秘密保護法
・共謀罪
・集団自衛権
・森友学園に国の財産を8億円ディスカウト
・お友だちの加計学園に獣医学部認可（京都産業大が参加できないようにルール変更）
・お友だちの山口氏の準強かん逮捕直前停止
・保育所待ちを解消3年延期
・働き方改革でさらに労災増えるのではとの危惧
・国のお金で株を買いまくり、国が大株主に（株が暴落すれば国財産大損失！）
・借金は増え続け
平成29年12月末時点での日本の債務残高は1085兆7537億円。
一人当たりの借金額は約867万円
そして
・カジノ法案
儲けるのは米国のカジノの会社
日本人が８～9割の顧客と言われている。
社会が貧困に、犯罪増加へと。
日本はOECD国では貧困国（可処分所得の半分以下の比率）になっています。
・目の前に差し迫った年金崩壊
支給年齢を70歳へ。
収入のある老人は年金辞退へ
年金だけでは暮らせない老人層の増加（無年金層含め）
70万人と言われる引きこもり人数（引きこもりの女性はカウントされていないとも）。
若者が苦しんでいる国の将来は暗いです。
年金をさ支える若者が、生活保護で支えられる側へ。
このツケは確実に必ずやってくるでしょう。
10年後、いや5年後に来るかもしれません。
もう兆しが見えているのかもしれません。
気がついた時には、もう遅いかもしれません。
自分の将来は自分で守るしかないのかもしれません。
ただ、政治や社会、経済の影響は否応なしに受けますが・・・。
安倍首相お一人の責任ではありません。
周りのスタッフ、官僚、自民党議員、そして公明党
安倍首相を結果的に支えた、前原氏と小池都知事の政治的な判断ミス（選別の実施）。
でも、それを支えている国民の選択なのかもしれません。
安倍首相は日本が軍隊を持ち戦争ができる国にしたい、そしてそのためには日本国憲法を変えたいとの信念をお持ちで、それを上手くカモフラージュしながら実践されているのですから、ある面行動力があるのだと思います。
それは最初に総理大臣になり、体調不調ですぐに辞めてしまわれた失敗を活かされているのでしょう。
学んだこと「株価が高く、経済が活発なら他のことは少々の無茶があっても看過される」
そして麻生財務相が「ワイマール憲法が無力化したようにナチスの手法を学べばよい」と発言されましたが、麻生財務相は素直な方のようで、本音をポロ、ポロと出されます。
まるでそれを実践されいるのではと思ってしまいます。
安倍首相の支持率がUpしているそうです。
本当にこのままで良いのでしょうか？
◆キューバが大型ハリケーン連発でも死者を出さないワケ
ハリケーンに襲われるキューバの首都・ハバナの旧市街。街ごと世界遺産に登録されるほど古い建物が並ぶが、しっかりとした準備と避難で死者はゼロだった
キューバは気象学が発達している。ハリケーンの通り道でもあるこの島にとって、天気予報は命綱だ。おかげで、私が滞在した2008年夏、2つの巨大ハリケーンが直撃した時には、同じハリケーンで100人以上の死者を出したハイチとは対照的に、誰も死ぬことはなかった。キューバではハリケーンが来る前に、気象予測をもとにしっかりとした準備・避難を徹底させたからだ。
キューバの気象学の発達を裏づけるエピソードを現地の方から聞いた。以前もキューバは天災で多くの死者を出していたという。それは、「天気予報が当たらなかった」のも一因だったらしい。それに激怒した国家評議会議長（元首）のフィデル・カストロが、なんと自ら気象学を猛勉強し始め、気象予報士にあれこれと口を挟みだしたというのだ。
これで慌てたのが気象予報士である。革命の闘士であり英雄でもある国のトップが自分の専門領域に詳しくなり、あれやこれやと文句をつけてくる。「玄人はだしの独裁者」がいては、専門家もクビが危ない。というわけで、気象予報士たちも文字通り必死になって研究を進め、今では災害予防に絶大な貢献をするようになった。
◆歴史的豪雨が分かっていて酒盛りをする首相の、危機意識とリーダーシップの欠如
今回の豪雨に関していえば、7月5日夜には豪雨が予想される各地に政府・行政が大々的な警戒を呼びかけ、もともと危ない地域には早めの避難準備を促し、場所によっては避難勧告や指示を出していてもよかった。
政府がリーダーシップを発揮して、あらかじめ準備を促すよう大々的に手を打っておけば、ここまでの人的被害は出ずに済んだのだ。実際、今回の豪雨に関して気象庁が緊急記者会見を開いたのは、同日午後2時だった。
ところが、報道などを見て福岡県在住の筆者がすでに避難準備を始めていた7月5日夜のこと。緊急災害対策本部が設置されれば、本来なら本部長として指揮を取らねばならないはずの安倍晋三首相は、自衛隊災害出動の陣頭指揮を取らねばならない小野寺五典防衛相、自然災害からの学びをフィードバックすべき吉野正芳復興相、翌日午前に7人の死刑を執行した最高責任者の上川陽子法相と、議員宿舎の会議室で酒宴に興じていたというから驚くほかはない。その後、非常災害対策本部が設置されたのは8日午前のこと。小此木八郎防災担当相が本部長に就任している。
報道によると安倍首相は、8日午前に開かれた非常災害対策本部第１回会議で「救命救助、避難は時間との戦い」と述べたそうだが、まさにその通りだ。ただし、救助における時間との戦いは、水害における戦いの「第二幕」である。第一幕は、早めの避難や減災措置によって、失われる可能性のある人命や財産を確実に保証することだった。
その戦いに挑まねばならないときにその首相自らが酒盛りをしていたから、それに負けたのだ。8日になってから「先手先手で（被災者支援にあたって欲しい）」などと発言したようだが、その時点ですでに後手後手に回っているリーダーが言っても、虚しく聞こえるだけである。
総裁選を控え、党内のリーダーシップ確保に躍起になっていたのかもしれない。だが、発揮すべきリーダーシップはそこではなかった。災害を目前に控えた一般市民にこそ、それは発揮されるべきものだったのである。
◆優れた災害予測技術をドブに捨てる日本の防災行政
日本の気象予測の精度は極めて高く、精緻だ。その情報にしたがって、正常性バイアスに惑わされず早めの対策を事前に取っていれば、台風や大雨による河川の氾濫、土砂災害など、水害関連の人的被害はかなり防げる。
たとえば、私自身が今回の豪雨に当たって避難の参考にしていたのは、主に以下の3つのサイトだ。どれも国の省庁が発表しているものである。
●気象庁：洪水警報の危険度分布https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/flood.html
●気象庁：今後の雨（降水短時間予報）https://www.jma.go.jp/jp/kaikotan/index.html
●国土交通省：川の防災情報https://www.river.go.jp/kawabou/ipTopGaikyo.do
これらのサイトは、スマホがあれば現在地の状況が分かるので、どこにいても使える。洪水警報の危険度分布では、氾濫の危険度が河川ごとに色分けされ、自分の居場所と照らし合わせると、そこがどのくらい危険か、またどちらの方向に逃げるべきかが分かる。
降水短時間予報を使えば、今後の降水量の見通しが立ち、自分の居場所だけでなく上流地点の降水量も分かるため、数時間後までの避難計画に役立つ。
川の防災情報は、水位計がある場所の水位がリアルタイムで分かるので、身近な河川の氾濫危険性がよりリアルに分かる。私の場合、自宅近辺に水位計が設置されていたので、その水位を見ながら避難計画を立て、実行に移せた（ただし、これは河川氾濫のみに対する対処であり、土砂災害はこの限りではないことも付け加えておきたい）。
問題は、せっかく高い精度で今回の雨が予測されていながら、多くの人がそれをスルーしてしまったことにある。そういった情報を利用して、私たち一般市民は自らの身を守るとともに、行政は市民の命を守る行動に出なければならない。
そのタイミングで、行政府のトップである首相以下関係省庁を所轄する大臣たちが揃いも揃って酒盛りとは、一避難民として言葉もない。せっかく多額の税金を使って防災技術に投資しているのに、それをドブに捨てるようなものだと言わざるを得ない。
◆安倍首相は「国民の生命と財産を守る」ためにやるべきこと、やれることをしなかった
キューバの例は、単に気象学の発達のみによって天災による人的被害が減るということを意味しない。それを全市民に伝える情報伝達チャンネルがあり、避難を促す社会的仕組みがあり、それを活かす取り組みがあってこそ、初めて気象予測は減災に役立つのだ。
週に2つものハリケーンに襲われたキューバで、私は3日3晩、水も電気もない状況に置かれてしまった。が、事前に情報が行き渡り、みんなで助け合って準備をしていたおかげで、なんとかしのぎきることができた。同じハリケーンでは近隣国では3桁の死者を出し、水や食料はおろか窓を補強するガムテープにすら事欠くような経済制裁下の困窮状態でも、である。
日本の場合、この「避難を促す仕組みと取り組み」が不足している。特に「予防的取り組み」に問題があることが、白日の下にさらされた。
繰り返すが、豪雨が予想されていた地域に住む私が避難準備を始めた５日夜、予防的避難を促す取り組みを全力でするべき最高責任者だったはずの安倍首相は酒盛りをしていた。これでは、精度の高い予測や避難の仕組みがあっても、何の役にも立たない。
本稿執筆時点で死者・行方不明者は100人を超えているという。今日・明日死ぬかもしれない命を確実に守ることもできないどころか、その責任を放棄した安倍首相は、ことあるごとに「国民の生命と財産を守る」と言っている。しかし、そのためにやるべきこと、やれることをやらなかった。その結果がこれだけの人命の喪失なのだ。
＜文・写真／足立力也＞
コスタリカ研究者、平和学・紛争解決学研究者。著書に『丸腰国家～軍隊を放棄したコスタリカの平和戦略～』（扶桑社新書）など。コスタリカツアー（年1～2回）では企画から通訳、ガイドも務める。
感想；
多くの人がやはり、5日の懇談会はおかしいと思われたようです。
5日までの雨、さらに豪雨の予想。
甚大な被害が予測できました。
「一匹の羊に率いられた百匹の狼の群れは一頭の狼に率いられた百匹の羊の群れに負ける」
トップが愚鈍だと、ダメだとの例えです。
安倍首相が行ったこと
・秘密保護法
・共謀罪
・集団自衛権
・森友学園に国の財産を8億円ディスカウト
・お友だちの加計学園に獣医学部認可（京都産業大が参加できないようにルール変更）
・お友だちの山口氏の準強かん逮捕直前停止
・保育所待ちを解消3年延期
・働き方改革でさらに労災増えるのではとの危惧
・国のお金で株を買いまくり、国が大株主に（株が暴落すれば国財産大損失！）
・借金は増え続け
平成29年12月末時点での日本の債務残高は1085兆7537億円。
一人当たりの借金額は約867万円
そして
・カジノ法案
儲けるのは米国のカジノの会社
日本人が８～9割の顧客と言われている。
社会が貧困に、犯罪増加へと。
日本はOECD国では貧困国（可処分所得の半分以下の比率）になっています。
・目の前に差し迫った年金崩壊
支給年齢を70歳へ。
収入のある老人は年金辞退へ
年金だけでは暮らせない老人層の増加（無年金層含め）
70万人と言われる引きこもり人数（引きこもりの女性はカウントされていないとも）。
若者が苦しんでいる国の将来は暗いです。
年金をさ支える若者が、生活保護で支えられる側へ。
このツケは確実に必ずやってくるでしょう。
10年後、いや5年後に来るかもしれません。
もう兆しが見えているのかもしれません。
気がついた時には、もう遅いかもしれません。
自分の将来は自分で守るしかないのかもしれません。
ただ、政治や社会、経済の影響は否応なしに受けますが・・・。
安倍首相お一人の責任ではありません。
周りのスタッフ、官僚、自民党議員、そして公明党
安倍首相を結果的に支えた、前原氏と小池都知事の政治的な判断ミス（選別の実施）。
でも、それを支えている国民の選択なのかもしれません。
安倍首相は日本が軍隊を持ち戦争ができる国にしたい、そしてそのためには日本国憲法を変えたいとの信念をお持ちで、それを上手くカモフラージュしながら実践されているのですから、ある面行動力があるのだと思います。
それは最初に総理大臣になり、体調不調ですぐに辞めてしまわれた失敗を活かされているのでしょう。
学んだこと「株価が高く、経済が活発なら他のことは少々の無茶があっても看過される」
そして麻生財務相が「ワイマール憲法が無力化したようにナチスの手法を学べばよい」と発言されましたが、麻生財務相は素直な方のようで、本音をポロ、ポロと出されます。
まるでそれを実践されいるのではと思ってしまいます。
安倍首相の支持率がUpしているそうです。
本当にこのままで良いのでしょうか？