https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00010003-bfj-pol&p=1
7/23(月) 【BuzzFeed Japan / 伊吹早織】
自民党の杉田水脈・衆議院議員
「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題して持論を展開した自民党・杉田水脈衆議院議員の寄稿文が、批判を浴びている。性的マイノリティを支援する全国団体「LGBT法連合会」は7月23日、声明を発表。杉田議員の主張は事実誤認が多く、「困難を抱えている当事者に対して侮辱的・屈辱的とも取れる内容であり、許容することができない」と強く抗議した。
「国会議員としての資質疑う」
問題となった寄稿文は、月刊誌「新潮45」2018年8月号（新潮社）に掲載された「日本を不幸にする『朝日新聞』」という特集の一環。
「朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアはLGBTの権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをえません」と書き出されている。
LGBT法連合会は、声明で「当事者の人権を侵害するだけでなく、現実に存在する『性の多様性』を無視し、与野党や各種団体が進めている施策の実施に反し、国会議員としての資質に疑問を抱かざるを得ない」と、杉田議員を強く非難。
同会が声明で問題視した杉田議員の主張は、大きく次の3点だ。
1.「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」
「最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です」
「しかし、LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます」（『新潮45』P.57～58より）
LGBTはそんなに差別を受けていないのではないか、と主張する杉田議員に対し、連合会は、内閣府が昨年10月に実施した「人権擁護に関する世論調査」で、同性愛者や両性愛者に対してどのような人権問題が起きていると思うかという問いに、49.0％が「差別的な言動をされること」と回答していることを指摘。
調査では、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」（35.0％）、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」（31.7％）、「就職・職場で不利な扱いを受けること」（29.1％）などの回答が続いている。
さらに、自民党がまとめた基本方針でも「（性的マイノリティ）当事者の方が抱える困難の解消をまず目指すべきであること」と明記されていることから、党の方針にも反していると指摘した。
2. 「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」
「例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります」
「しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」（『新潮45』P.58～59より）
LGBTの当事者は子供を持たない、その結果『生産性がない』と二重に断定した上で、「生産性がない者」に対して税金を投入することに疑義を唱える杉田議員の主張は、LGBTに限らず、広く人権の観点から問題があると反論。
また、仮に「生産性」について論ずるとしても、経団連が2017年5月に「LGBTを含め多様性を尊重する社内風土が醸成され、個々人の能力を最大限発揮できる環境が整備されることで、生産性が向上する」と掲げた提言を出していることを指摘した。
3.「不幸な人を増やすことにつながりかねません」
「LGBは、性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子高で、まわりに男性がいませんでした。女子高では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります」
「ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが『多様性の時代だから、女性（男性）が女性（男性）を好きになっても当然』と報道することがいいことなのかどうか」
「普通に恋愛して結婚出来る人まで、『これ（同性愛）でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません」（『新潮45』P.59より）
「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は、『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません」（『新潮45』P.60より）
杉田議員の主張では、LGBT当事者は自身の性的指向や性自認を自由に選ぶことができるかのように述べた上で、同性愛は「常識」や「普通であること」から外れているとされている。
こうした主張は、杉田議員が所属する自民党の考えとも異なっていることを指摘。
党の特命委員会の資料に、「性的指向・性自認とも本人の意思の問題ではなく、本人にも選択できるものではない」「さまざまな侮蔑的な表現や『～であることが普通』といっ た表現により人知れず傷つくことが多い」と明記されていると反論した。
杉田議員は23日、自身のTwitterに「ゲイだと名乗る人物から殺人予告のメールが届いたため、LGBTに関連するツイートは全て削除した」と投稿している。
感想；
この方は大丈夫なのでしょうか？
ご自分の発言がどんな重みを持っているかということをわかって発言されているのでしょうか？
子どもを産まないのは生産性がない。
子どもを産まない、男性と女性を全て否定しています。
子どもを持っていない人も社会に貢献して、子どもを持つ社会を支えているのです。
安倍首相ご夫婦には子どもさんがいらっしゃいません。
そうすると安倍首相ご夫婦も生産性がないことになりますが？
暗に安倍首相ご夫婦も批判されていることを気づかれていないのではと思ってしまいました。
これだけ安倍首相の意見に従順な方が、安倍首相を批判されていることになります。
ミツバチは女王蜂だけ子どもを産み、メスの働きバチはせっせとエサ取りや巣作りをして子育てに貢献しています。オスのハチは生殖行為に貢献。
さらに寝たきりの人や、働けないで苦しんでいる人も杉田議員の考えだと生産性がないとなります。
ご自分は働けなくなったらどうされるのでしょう？
普通とは何でしょうか？
LGBTの人々がいることは普通の社会なのではないでしょうか？
古代から存在しており、それには意味があるのです。
障害者も生まれる社会が普通の社会なのです。
この方の考えだと、障害者も生産性がないとなってしまうのでしょう。
怖い考え方のように思いました。
こういう議員に投票している選挙民も考えないといけないし、また自民党も考えないといけないのではないでしょうか？
自民党に常識ある、かつ発言する勇気のある方がいらしゃると思うのですが・・・。
公明党の創価学会の考え方からどうなのでしょう？
二代目会長 戸田城聖氏（人間革命著者）だったらどう思われているでしょうか？
きっと真っ先に「おかしい！」と声を出される思います。
人間愛の深いかたでした（人間革命を読んでの印象）。
発言がないことは認めてしまうことになります。
いったいどういう環境で育ち、そのような考え方を持たれたのだろうかと思ってしまいます。
ただ、その歳になればご自分の責任ですが。
ただ、「殺害予告」はあってはならないことです。
発言が酷いから殺害するとの発想はさらに酷い発言です。
脅しであっても決して行ってはいけないです。
ウイキペディアより
日本の政治家。自民党所属、元日本維新の会所属。比例中国ブロック選出。元新しい歴史教科書をつくる会理事。衆議院議員（2期目）。鳥取大学卒。
政策・主張[編集]
保育所[編集]
保育所の増設に反対[9]。
保育所を「誰もが利用できるのが当たり前」、「利用する権利がある」と考えるのは「大きな間違い」であると主張[9]。
「保育園落ちた」ということは、「落ちた人々より必要度が高い人がいたというだけのこと」であり、「あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい」としている[9]。
「保育園落ちた、日本死ね」から始まる保育所の少なさや増設の要望は、「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンが息を吹き返しつつあり、そのターゲットが日本になっている」などとし、日本を貶める勢力による陰謀であると主張[9]。
教育[編集]
幼稚園や保育所から大学までの教育無償化について反対と回答[10]。
LGBT[編集]
LGBT支援の広がりについて、「コミンテルンが「家族」を崩壊させようと日本に仕掛けた陰謀である」と主張[9]。2018年7月、「新潮45」2018年8月号において「LGBTのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです。」などと寄稿し、批判を浴びた[11][12]。
選択的夫婦別姓について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらかと言えば反対」[13]、2017年の同調査では「反対」と回答している[10]。
同性結婚を法律上認めることについて、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「反対」と回答している[10]。
家族制度[編集]
家族の形態について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本」との意見に「近い」[13]、2017年の同調査では「どちらかと言えば近い」と回答[10]。
選択的夫婦別姓、結婚後の職場などでの旧名使用について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらかと言えば反対」[13]、2017年の同調査では「反対」と回答している[10]。
7/23(月) 【BuzzFeed Japan / 伊吹早織】
自民党の杉田水脈・衆議院議員
「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題して持論を展開した自民党・杉田水脈衆議院議員の寄稿文が、批判を浴びている。性的マイノリティを支援する全国団体「LGBT法連合会」は7月23日、声明を発表。杉田議員の主張は事実誤認が多く、「困難を抱えている当事者に対して侮辱的・屈辱的とも取れる内容であり、許容することができない」と強く抗議した。
「国会議員としての資質疑う」
問題となった寄稿文は、月刊誌「新潮45」2018年8月号（新潮社）に掲載された「日本を不幸にする『朝日新聞』」という特集の一環。
「朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアはLGBTの権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをえません」と書き出されている。
LGBT法連合会は、声明で「当事者の人権を侵害するだけでなく、現実に存在する『性の多様性』を無視し、与野党や各種団体が進めている施策の実施に反し、国会議員としての資質に疑問を抱かざるを得ない」と、杉田議員を強く非難。
同会が声明で問題視した杉田議員の主張は、大きく次の3点だ。
1.「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」
「最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です」
「しかし、LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます」（『新潮45』P.57～58より）
LGBTはそんなに差別を受けていないのではないか、と主張する杉田議員に対し、連合会は、内閣府が昨年10月に実施した「人権擁護に関する世論調査」で、同性愛者や両性愛者に対してどのような人権問題が起きていると思うかという問いに、49.0％が「差別的な言動をされること」と回答していることを指摘。
調査では、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」（35.0％）、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」（31.7％）、「就職・職場で不利な扱いを受けること」（29.1％）などの回答が続いている。
さらに、自民党がまとめた基本方針でも「（性的マイノリティ）当事者の方が抱える困難の解消をまず目指すべきであること」と明記されていることから、党の方針にも反していると指摘した。
2. 「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」
「例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります」
「しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」（『新潮45』P.58～59より）
LGBTの当事者は子供を持たない、その結果『生産性がない』と二重に断定した上で、「生産性がない者」に対して税金を投入することに疑義を唱える杉田議員の主張は、LGBTに限らず、広く人権の観点から問題があると反論。
また、仮に「生産性」について論ずるとしても、経団連が2017年5月に「LGBTを含め多様性を尊重する社内風土が醸成され、個々人の能力を最大限発揮できる環境が整備されることで、生産性が向上する」と掲げた提言を出していることを指摘した。
3.「不幸な人を増やすことにつながりかねません」
「LGBは、性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子高で、まわりに男性がいませんでした。女子高では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります」
「ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが『多様性の時代だから、女性（男性）が女性（男性）を好きになっても当然』と報道することがいいことなのかどうか」
「普通に恋愛して結婚出来る人まで、『これ（同性愛）でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません」（『新潮45』P.59より）
「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は、『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません」（『新潮45』P.60より）
杉田議員の主張では、LGBT当事者は自身の性的指向や性自認を自由に選ぶことができるかのように述べた上で、同性愛は「常識」や「普通であること」から外れているとされている。
こうした主張は、杉田議員が所属する自民党の考えとも異なっていることを指摘。
党の特命委員会の資料に、「性的指向・性自認とも本人の意思の問題ではなく、本人にも選択できるものではない」「さまざまな侮蔑的な表現や『～であることが普通』といっ た表現により人知れず傷つくことが多い」と明記されていると反論した。
杉田議員は23日、自身のTwitterに「ゲイだと名乗る人物から殺人予告のメールが届いたため、LGBTに関連するツイートは全て削除した」と投稿している。
感想；
この方は大丈夫なのでしょうか？
ご自分の発言がどんな重みを持っているかということをわかって発言されているのでしょうか？
子どもを産まないのは生産性がない。
子どもを産まない、男性と女性を全て否定しています。
子どもを持っていない人も社会に貢献して、子どもを持つ社会を支えているのです。
安倍首相ご夫婦には子どもさんがいらっしゃいません。
そうすると安倍首相ご夫婦も生産性がないことになりますが？
暗に安倍首相ご夫婦も批判されていることを気づかれていないのではと思ってしまいました。
これだけ安倍首相の意見に従順な方が、安倍首相を批判されていることになります。
ミツバチは女王蜂だけ子どもを産み、メスの働きバチはせっせとエサ取りや巣作りをして子育てに貢献しています。オスのハチは生殖行為に貢献。
さらに寝たきりの人や、働けないで苦しんでいる人も杉田議員の考えだと生産性がないとなります。
ご自分は働けなくなったらどうされるのでしょう？
普通とは何でしょうか？
LGBTの人々がいることは普通の社会なのではないでしょうか？
古代から存在しており、それには意味があるのです。
障害者も生まれる社会が普通の社会なのです。
この方の考えだと、障害者も生産性がないとなってしまうのでしょう。
怖い考え方のように思いました。
こういう議員に投票している選挙民も考えないといけないし、また自民党も考えないといけないのではないでしょうか？
自民党に常識ある、かつ発言する勇気のある方がいらしゃると思うのですが・・・。
公明党の創価学会の考え方からどうなのでしょう？
二代目会長 戸田城聖氏（人間革命著者）だったらどう思われているでしょうか？
きっと真っ先に「おかしい！」と声を出される思います。
人間愛の深いかたでした（人間革命を読んでの印象）。
発言がないことは認めてしまうことになります。
いったいどういう環境で育ち、そのような考え方を持たれたのだろうかと思ってしまいます。
ただ、その歳になればご自分の責任ですが。
ただ、「殺害予告」はあってはならないことです。
発言が酷いから殺害するとの発想はさらに酷い発言です。
脅しであっても決して行ってはいけないです。
ウイキペディアより
日本の政治家。自民党所属、元日本維新の会所属。比例中国ブロック選出。元新しい歴史教科書をつくる会理事。衆議院議員（2期目）。鳥取大学卒。
政策・主張[編集]
保育所[編集]
保育所の増設に反対[9]。
保育所を「誰もが利用できるのが当たり前」、「利用する権利がある」と考えるのは「大きな間違い」であると主張[9]。
「保育園落ちた」ということは、「落ちた人々より必要度が高い人がいたというだけのこと」であり、「あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい」としている[9]。
「保育園落ちた、日本死ね」から始まる保育所の少なさや増設の要望は、「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンが息を吹き返しつつあり、そのターゲットが日本になっている」などとし、日本を貶める勢力による陰謀であると主張[9]。
教育[編集]
幼稚園や保育所から大学までの教育無償化について反対と回答[10]。
LGBT[編集]
LGBT支援の広がりについて、「コミンテルンが「家族」を崩壊させようと日本に仕掛けた陰謀である」と主張[9]。2018年7月、「新潮45」2018年8月号において「LGBTのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです。」などと寄稿し、批判を浴びた[11][12]。
選択的夫婦別姓について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらかと言えば反対」[13]、2017年の同調査では「反対」と回答している[10]。
同性結婚を法律上認めることについて、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「反対」と回答している[10]。
家族制度[編集]
家族の形態について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本」との意見に「近い」[13]、2017年の同調査では「どちらかと言えば近い」と回答[10]。
選択的夫婦別姓、結婚後の職場などでの旧名使用について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらかと言えば反対」[13]、2017年の同調査では「反対」と回答している[10]。