サントリー食品、子会社の「有給チャンス」パワハラ2年前に把握 “現物メール”確認できず当時は口頭注意に ”企業は社員のメールを全て確認できるはずだが？”

サントリー食品、子会社の「有給チャンス」パワハラ2年前に把握　“現物メール”確認できず当時は口頭注意に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000072-it_nlab-bus_all 8/22(水) ねとらぼ

　ブラック企業ユニオンによる告発がきっかけで物議をかもしている、サントリーグループ子会社・ジャパンビバレッジ社員による「有給チャンス」クイズ問題。事態を受けて、ネット上では「解決するまでサントリー不買運動はじめるわ」「申し訳ないけどこれはサントリーごとアウト」など、親会社であるサントリー食品インターナショナル（以下、サントリー食品）に対しても批判が集まっています。

　もちろん直接の当事者はあくまでジャパンビバレッジですが、サントリー食品側はいつごろからこの問題を把握しており、これまでどのような対応を行ってきたのか。サントリー食品の広報に取材しました。

2016年時点でサントリー食品にも通報あった
――　ジャパンビバレッジ社員による「有給チャンス」メールが問題視されています。

サントリー食品広報：ジャパンビバレッジは2015年に買収し、グループ会社として経営するようになって3年になります。この間、働き方改革を進めるべく、労働時間の削減や生産性向上を図るなどさまざまな改善策を推進してきましたが、今回、過去のこととはいえ、道半ばでこうしたことが起きてしまったことは残念に思っています。今後ともグループ全体で一層、改善を図っていく必要があると思います。

――　「有給チャンス」メールについて、サントリー食品側ではいつから把握していましたか。

サントリー食品広報：広報部では今回はじめて知りましたが、社内で確認したところ、2016年に匿名の通報メールが、サントリー食品の総務部に届いていたとのことです。直ちにジャパンビバレッジに連絡したところ、ジャパンビバレッジ側にも同様の通報メールが届いていたことが分かり、調査を進めました。

――　どのような調査を行ったのでしょうか。

サントリー食品広報：このときはジャパンビバレッジが当該支店長や従業員への聞き取りを行ったのですが、問題のメール自体が見つからず、また申告者も匿名だったため、最終的には「きちんと有給休暇が取得できるように」と口頭での注意にとどまったと聞いています。

――　ジャパンビバレッジについては、労働基準監督署から4回にわたって是正勧告が出されており、これについて問題視する声もあがっています。

サントリー食品広報：4回という回数については少し誤解があるのですが、これはユニオン側が4カ所の労基署に申告したためで、事象としてはあくまで1つです。現在、労基署の指示に従って対応しており、従業員側と意見が食い違っている部分については誠心誠意交渉を続けていますが、争いのない部分についてはおおよそ支払いが済んでいると聞いています。

――　今後サントリー食品として何か対応をとる予定はありますか。

サントリー食品広報：ジャパンビバレッジの相談に乗っています。現場の事実確認は当事者であるジャパンビバレッジにお願いしていますが、適時情報共有し、対応内容を確認しています。また中長期的視点では、労働環境の改善をグループ全体で取り組んでいきます。

――　「有給休暇を取れない」という状態を放置していることについて、単純に労働基準法違反ではないかとの指摘もあります。

サントリー食品広報：「有給休暇を取れない」というのが前提になってしまっていますが、放置しているわけではなく、取得促進の取り組みは行っています。少なくとも今回のメールで「クイズに答えられなかったから有給休暇が取れない」というルールはなかったと聞いています。また日常的に有給休暇が取れない状況なのかどうかについては、もちろん繁忙期には取得時期をずらすようお願いしたりすることはありますが、実態は調査中です。もちろん、取れるようにしなければならないと思っています。

・・・・・

　広報担当者によれば、少なくともサントリー食品側にも2016年時点で匿名の通報メールが届いており、事態としては把握していたとのこと。ただ、その後の調査や対応についてはジャパンビバレッジに一任しており、サントリー食品としては「適時情報共有しつつ相談に乗る」といったスタンスだったようです。今後については、基本的にはジャパンビバレッジが対応するとしつつも、「労働環境の改善を図っていくのはグループとして責任がある」とも語りました。

　今回の件にどこまでサントリー食品が介入できるか（すべきか）については意見が分かれるところですが、ネット上ではサントリー食品側の対応を望む声も依然として多く、それだけジャパンビバレッジの自浄能力が疑問視されているということなのかもしれません。

感想；
2年前にサントリーに通報があったので調査したとのことです。

調査が甘かったという結果です。
いったいどんな調査で、そんな結論をだしたのでしょう？

https://www.suntory.co.jp/company/csr/data/report/2006/pdf/2_2.pdf
サントリー
お客様から信頼され社会への責任を果たしていくために、 コンプライアンスを最優先する組織・風土づくりを進めています

結果として、コンプライアンスを最優先していなかったことになります。
サントリーと言えども、絵に描いた餅になっていました。

パワハラとかセクハラあると、どうしても会社は幹部側に付く傾向があります。
すなわち、身内を守る傾向があります。
その時に、外部に情報が洩れた場合のリスクを考えていません。

田辺三菱製薬でも、試験がされてないとの内部報告がありましたが、会社はそんな事実はないと判断しました。内部報告者は新聞社に報告し、その結果、会社は無試験を認めました。
行政処分を受けました。

支店長は否定したということは、虚偽を報告していたことにもなります。
企業は社員のメールを全て見ることができ、かつ過去のメールも残っています。
調査する意志がなかった、あるいは弱かっただけのようです。
それはコンプライアンスに対する意識が弱かっただけです。
結果として、”最優先”していなかったことになります。

今出来ることは再発防止ときちんとした処罰をできるかどうかが、ジャパンビバレッジとサントリーの企業姿勢になります。
処罰することで、本人だけでなく、周りもパワハラへの意識を高めます。
それが大きな防止効果になるのではないでしょうか？
それにしても、企業弁護士はどうしているのでしょう？
高い顧問料を貰っていても、役割を果たしていません。

https://www.yakuji.co.jp/entry21769.html 2011年1月26日 (水)
【田辺三菱製薬】注射剤の品質試験を一部実施せず出荷‐約200万本分を自主回収

田辺三菱製薬は26日、子会社の田辺三菱製薬工場の足利工場で製造している注射剤で、品質試験を一部実施していなかったと発表した。これを受け、同社が製造販売する血管拡張薬「リプル注」など、３製品６品目の一部ロット約２００万本分を自主回収すると共に、原因究明と再発防止に向けた「危機管理委員会」の設置を決めた。同社は昨年、メドウェイの試験データ改ざん問題で業務停止処分を受けたばかり。再発防止と信頼回復の途上で、再び不適切な問題が発覚した。

　足利工場で品質試験の一部不実施が発覚した品目は、「リプル」「パルクス」「リメタゾン」「パズクロス」の注射剤４品目。昨年10月の社内調査で、試験は実施されていたと判断されたが、試薬の購入実績等が合わないことなどに疑義が示され、改めて社外弁護士チームが調査を実施。足利工場の40代男性社員が、生データの残らない純度試験、不溶性微粒子試験を、一部実施していなかった事実を認め、発覚した。この社員は、２００２年頃から４品目の品質試験を担当していたとされ、多くの業務量を抱えていたと見られる。
　田辺三菱も都内で開いた記者会見で、社内調査の甘さを認め、土屋裕弘社長は「メドウェイ問題の再発防止と、信頼回復の途上で起きた問題であり、極めて残念。今回の問題は、試験実施プロセスを、客観的な記録として残していなかったことが原因で、問題点の発見、改善が十分に浸透していなかったことを深く反省する」と謝罪。原因の徹底究明と、信頼回復に向けた再出発を、最優先課題に取り組む考えを示した。
　ただ、メドウェイ問題に続く不祥事発覚の事態を受け、自らの責任については、「まず、危機管理委員会の提言を実行し、信頼回復を図ることが責務」と述べ、進退に関する明言は避けた。
　なお、既に田辺三菱は、大正製薬から製造を委託されていた「パルクス」を除く３製品６品目について、参考保存品を用いた試験で品質と安全性を確認しているという。「パルクス」については、大正製薬が参考保存品を用いて品質試験を行い、製品品質に問題がないことを確認している。ただ、大正製薬では念のため、市場に流通している「パルクス注５μg、同10μg」の該当ロットを自主回収する。
足利工場に立ち入り調査‐厚労省
　今回の問題を受け、厚生労働省と栃木県は同日、足利工場に対して立ち入り調査を行った。医薬食品局監視指導・麻薬対策課は、「事実関係を確認し、その内容が薬事法に抵触する場合には、薬事法に基づく適切な対処をしていきたい」との考えを示している。
　監視指導・麻薬対策課によると、24日に田辺三菱製薬の関係者が同課を訪れ、社外の弁護士らが行った調査で、医薬品を出荷する際に行う試験を実施せずに、出荷していた可能性が指摘されたとの報告を受けたという。
　ただ、「われわれとしては、まだ何も確認しておらず、そもそも本当なのかというところから積み上げていく必要がある」とし、事実関係を確認するため、厚労省と栃木県が26日、子会社の足利工場に対して立ち入り調査を行ったことを明らかにし、調査結果などを踏まえ、薬事法違反に当たるかどうかを判断する考えを示した。
　立ち入り調査は、「基本的には都道府県に依頼するケースが多い」（厚労省）が、都道府県に情報を上げる前に、田辺三菱が厚労省に報告したこともあり、厚労省と栃木県が一緒に立ち入り調査を行うことになったと見られる。