消費税には鍵（魔法・呪い）が掛かっているのだろうか

　岸田総理＆自民党の経済対策で
《4万円の減税や非課税世帯に7万円の給付》を打ち出しているが、
物価高の上、防衛費増額や少子化対策で増税が予定されていることもあり、「一時凌ぎ」「焼け石に水」「経済対策ではなく選挙対策」という声が上がっている。

　政府や経団連は「物価上昇を上回る賃上げを」と言っているが、順調な企業や資金・資本が充分にある企業は賃金アップが可能かもしれないが、そうでない企業は難しいであろう。まあ、いろいろな業種で人手不足が顕著なので、無理に賃金アップをするところも多いかもしれない。
　この物価高だが、賃金アップに起因する部分だけではなく、円安による原材料費やエネルギー費が高騰している部分が大きい。
　なので、この円安を何とかするのが、経済対策としては急務であろう。せめて、１ドル120円ぐらいになって欲しい。（日銀さん、何とかしてほしい）

　で、減税だが、インボイスで小規模事業者から（今になって）消費税を吸い上げておいて、還元するはないだろう。
　インボイスを実施したのなら、その分、消費税減税をするのが筋だ。
　減税と称して、給付金や所得税を減税するのは、どこかで不公平が生じる。消費税は「現役世代といった特定世代に負担が集中しない点、税収が景気などの変化に左右されにくい点、経済活動に中立的である点から適している」と見られている。ならば、消費税率を下げるのが、公平である。

　しかし、自民党は「消費税は社会保障の安定財源」と述べて、消費税減税は端（はな）から選択肢から除外している。
　岸田総理は、国会答弁で「消費税減税はこれまでに議論を尽くされている」と答えていたが、嘘に聞こえた。

　一応、その主張「消費税は社会保障の安定財源」には根拠がある。
　消費税法　第一条第二項……「毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」
が　それであろう。この法律は、今後消費税をアップする際の、理由付けとして利用されるのだろう。
　と言っても、先に述べた理由の《公平性》の観点から、消費税減税を敢行してほしい。

　それとも、消費税で集めた税金には魔法（呪い）が掛けられていて、違う用途で使おうとすると、札束が燃え上がってしまうのだろうか？