高校授業料無償化……“予算（財源）”と“新年度予算案可決”を秤にかけただけ

……高校授業料無償化について本当に議論・検証したのかなぁ。新年度予算成立とか、党や内閣の支持率アップを考えているだけとしか思えない。

　確かに、教育無償化が理想だが、現状の分析や無償化による影響に対する考慮が充分だったのか？
　正直に言うと、“教育の無償化”や“少子化対策”って、若い世代が恩恵を受けているだけ。……これを言うのは建設的でないので、本題に進もう。

　まず、都市部の都府県と地方とでの、公立高校と私立高校の立ち位置が全く違うので、これを全国一律に無償化すると、その弊害が出てきそうだ。現に、公立高校が定員割れの懸念が大きいそうだ。
　これについては、情報番組などで語られていたので、この記事では触れない。（このあと、付随して触れることにはなるかもしれない）

　さて、高校授業料無償化を具体的に書くと
・今年の4月から公立・私立を問わず一律に年間11万8800円の就学支援金の所得制限を撤廃し公立高校を実質的に無償化
　あわせて、低中所得世帯を対象に教材の費用などを支援する「奨学給付金」や、私立の無償化の影響を受ける公立の工業や農業など専門高校の施設整備の支援を拡充する
・来年4月から私立高校を対象に加算されている就学支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げる

　私立高校の授業料支援の“完全”実施は来年（次々年度）になるようだが、単純に考えて、私立高校生に対して45万7000円、公立高校生には11万8800円の支援というのは、不公平ではないだろうか？
　公立、私立の選択は自由なので、授業料が高いのなら、効率を選択すればいい。ただし、都市部の有力私立高校は教師や設備も整っているので公立高校より上質な教育を受けられるだろう。なので、生活に余裕がある家庭だけ、私立高校に通える……その意味では、不平等だ。
　上記のように、“教育の機会均等”という観点では、《授業料負担を考えずに受験できる》改正と言える。
　ただし、受験する段階の教育環境はやはり家庭環境に左右される。塾や家庭教師、参考書、ＡＩ環境など、さらに考えると、家事や家業の手伝いなども家庭によって差がある。所得と子どもの学力には相関関係（比例関係）があると言われている。
　また、私の知識不足だが、私立高校には授業料の他に“教育環境費”などと称する別請求があるかもしれない。寄付金を募られることも？


　“中庸”という言葉がある。（私は結構好き）
　支援は45万7000円ではなく30万円にしてはどうだろうか？
　（今回の記事は、我ながら論旨がブレていると思う。ご容赦ください）

　ところで…
　今回の記事と直接関係がないが、ＡＩ対応の為、（高校だけでなく）各学校にタブレット端末などが配備されているらしい。（これを十分に活用しない、できない教師も結構いるらしい。ある程度、修練していないと授業に活用は大変かも）
　こういう設備などは公立学校だけなのだろうか？