セシウムの放出量 大震災以後を生きる（3３）

原子力保安院の試算によると今回の原子力発電所の事故で放出されたセシウム１３７の総量は広島の約原爆16８個分なのだそうだ。

詳細はこちらの記事を。
http://headlines.yahoo.co.jp/smartphone/hl?a=20110826-00000116-mai-soci

そこでこのコメントが気になった。

引用開始
　保安院の森山善範原子力災害対策監は
「原子爆弾は一瞬に爆風や熱線、中性子線を放出し、破壊するもので、単純に放出量で比較するのは合理的ではない」
と述べた。
引用終了

誰が単純に放出量で比較するんだろう。コメントするにしても能がない。

せめて、福島ではその大量の放射性物質が広域に広がっていて、回収除染が困難を極める事が予想される、っていう現状を踏まえたコメントがほしいじゃないか。
どこぞの単なる「煽り」を恐れて言わずもがなの予防線を張る程度の心構えなのかと思うと、いささかうんざりさせられる。

これじゃあ「市民は反対するから会社の社員には賛成させておこう」という類の、市民を見下したヤラセ的心性と通底する、受け取り手を他者として尊重しなさすぎる姿勢の現れじゃないかなあ、とさえ考え得る。

「えぇっ？！１６８倍!?」

とかいってむやみに原爆と単純比較した挙げ句にパニックを起こす人が多数だとはとてもおもえない。

しかし「深刻さはかなりのものなのだ」という認識をする人がいるとしたら、それは適切な思考と言うべきではないか。

いいわけがましい（しかも的外れな）コメントを出す暇があるなら、黙って事態の深刻さを少しでも必死に考えたらいいと思う。

それにしても多いよね……(> <)〓

防災指針の見直しに思う 大震災以後を生きる(32)

内閣府原子力安全委員会の作業部会で、原子力発電所の重大事故に際する防災指針の見直しが進んでいる、という記事があった。
詳細はこちら。
http://mainichi.jp/s/select/news/20110827k0000m040148000c.html

〉実際に重大事故が起きると、
〉放射性物質の広がりを予測
〉するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）
〉の計算などを参考に避難区域が
〉設定される。
とある。

今回の事故対応の不備を踏まえて改善されていくのだとは思うが、今ひとつ納得行かない思いも残る。

たしかに今度同様のことがおこったら、もっと適切に、つまりは今回よりは「上手に」対応できるようになるのだろう。

でも、本当にそういう風にしていくしかないのだろうか。

所詮、「パニックを起こさない範囲で」あるいは「お金が間に合う範囲で」という行政側の匙加減はそのままなのではないか、という疑念が拭えない。

今回と同じ程度の規模の事故しか起こらないかどうかだってわからないのに。理論的にあり得べき最大の「避難」を想定しておく必要があるはずなのに。
今回の事故が最悪ってわけでもなかろう。
事故を踏まえて、あるいはIAEAの指針通り、程度のことしかできない、というのは、どこか真面目さが足りないんじゃないか、と感じてしまうのだ。
こういう苛立ちと不満、不安は、根拠のないもの、なのだろうか。
学芸会のリハと本番の関係じゃないんだから、と思う。

ホットスポットの情報公開の遅さとかは、ＳＰＥＥＤＩとかの公開だけじゃ間に合わない。
お上の査定を待つ、みたいな事じゃなくてさあ。
根本的な情報の共有と、住民サイドでの緊急避難への支援に何が必要なのかを真剣に考える姿勢に乏しいと感じます。

そんなことは一見防災指針とは無関係にも見える。でもさあ。
飯舘村の場合などを考えると、防災指針以前に市民を守るっていう根本的な教育を企業や役人、政治家ににしてからじゃなきゃ意味がないんじゃないか、と思えてならない。

もしかして仕事でやってるだけなんじゃない？戦争とか、こういう国策的な事柄による事故とかは、いくら「自分の子供がそこにいると考えて」なんていっても通じないのかねぇ。
30キロ以上離れたところにドンドン降り注いでたじゃないか、と思わざるを得ない。ＳＰＥＥＤＩのデータを使っても、判断する側の姿勢まで問わなければ、本当のみ防災指針にはならないんじゃないかな。もっと哲学が必要。

以下、毎日．jpより引用。
　
国の原子力防災指針を見直している内閣府原子力安全委員会の作業部会は２６日、原子力施設で重大事故が発生した場合に直ちに住民が避難する区域としてＰＡＺ（予防的措置範囲）を新たに設定する方針を決めた。具体的な範囲は１０月をめどに決めるが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全指針に基づき、半径３～５キロ圏内を目安とする。
　ＰＡＺは、原子力施設周辺の自治体が地域防災計画を策定する際に反映される見通し。
　現行では、放射性物質拡散が予想される半径８～１０キロ圏内に、自治体が屋内退避などの対応を準備するＥＰＺ（防災対策重点地域）を設定。実際に重大事故が起きると、放射性物質の広がりを予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の計算などを参考に避難区域が設定される。ＰＡＺ内では事故とほぼ同時に避難を求める。【比嘉洋】