トランプ氏勝利で、円安・株高の「トランプ・トレード」持続性は？

米大統領選で減税や積極財政を訴えたトランプ氏が返り咲いたことを受け、金融市場はリスクを積極的に取る姿勢が強まり、円安・株高の「トランプ相場」となった。ただ、「米国第一」を唱えるトランプ氏が関税強化などを実行に移せば、世界経済は不透明感が強まり、市場の先行きは読みにくくなる。

　市場では投票日の11月5日より前から、金利高、ドル高、株高が同時に起きる「トランプ・トレード」が進行。米経済の堅調さもあり、10月初めに3・7％台だった米国10年債利回りは足元で4・4％台まで上昇。ドル円相場は約1カ月で10円以上、円安・ドル高が進んでいた。

　関税強化や不法移民対策、1期目に実現した「トランプ減税」の恒久化はいずれも物価上昇（インフレ）を引き起こしやすい。財政出動で経済が過熱すれば、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースは緩やかになると見込まれ、長期金利が上昇。金利の高いドル資産が買われた。

米議会選共和党が上院過半数奪還 下院も伸長＆ビットコイン急騰、11,618,649円

米大統領選と同時に実施されている連邦議会選は５日、上院（定数１００、改選３４）を巡って共和党がウェストバージニア州、オハイオ州、モンタナ州で勝利し、過半数議席を獲得した。

ウェストバージニア州では共和のジム・ジャスティス候補が投票締め切り直後に当確。この議席は民主党から無所属に転じたジョー・マンチン氏がこれまで占めていた。

モンタナ州では共和のティム・シーヒー氏が民主現職のジョン・テスター上院議員を破った。オハイオ州では、共和のバーニー・モレノ候補が民主現職のシェロッド・ブラウン候補を破る見通しとなった。これらの議席獲得により、共和は少なくとも５２対４８で民主から多数派を奪還する。

共和は全議席が改選となる下院（定数４３５）でも開票序盤で民主から複数の議席を奪取。既に多数派の勢力を拡大する可能性がある。これまでは２２０対２１２で多数派を占めてきた。

共和党が勝利すれば政策の決定権を握り、トランプ氏の減税と移民制限の公約実現を後押しすることになる。

ドナルド・トランプ大統領返り咲きで、ビットコインが急騰現在11,618,649円です。同氏は2024年7月に「（米国を）地球上の暗号資産の首都、ビットコイン超大国」にする意向を示していた。

「夢の王国」から「現実の王国」へ「若者のディズニー離れ」加速

大手テーマパークとして知られる東京ディズニーリゾートのチケット料が値上がりを繰り返し、日によっては1万円を越す日も現れた。その結果として、他世代と比較してお金のない若者にとって行きにくい場所となり、「若者のディズニー離れ」が生じている……という。

オリエンタルランドが公開しているファクトブックを見ると、「大人（40歳以上）」の層が大きく増加しているのに対し、「中人」（12歳から17歳）「小人」（4歳から11歳）」は減少している。

もうひとつの層である「大人（18～39歳）」は、安定している。只、データ範囲がなかなか広いため、「若者」の定義が曖昧なこともあって判断しずらい。

だが、全体としては、以前より来場者の年齢層が上昇の傾向にあるのは、間違いないだろう。

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、コロナ禍での大幅な来場客の減少を経て、“量”を入れて収益を取る方向から、それぞれのゲストの体験の“質”を深める方向に転換することを公式に発表している。来場者を限定し、それぞれのゲストの体験の“質”を深める方向に舵を切ったのだ。

裏返していえば、廉価で多くの客を入れる方向から、少数精鋭の客により多くの消費をしてもらうのだ。ディズニーランドも、多くの人に開かれた「夢の王国」から、ひとり数万円の出費が可能な人向けの「現実の王国」になっている。

業績は、2025年3月期の上半期の決算では、売上高が期初予想の2579億円に対し、実績が2387億円と、192億円ほど下振れ、入園者数も期初予想を下回った。オリエンタルランド側は理由に「リベンジ消費の落ち着きなどによる旅行需要の減少による減」「猛暑による減」などをあげているが、ネット上では「高くなって、庶民には行きづらくなったからでは？」という指摘も出ている状況だ。金持ち、外国人観光客しか行けない「現実の王国」になってしまったのだろうか、筆者は年間パスポートで謳歌した時代が懐かしい。

米大統領選(激戦７州（選挙人計９３人）の行方が焦点)、大接戦のまま投票開始

米大統領選は5日、投票が始まった。米国史上初の女性大統領を目指す民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と返り咲きを狙う共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が争う。

米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（ＲＣＰ）」による世論調査平均（５日未明）によると、全米での支持率はハリス氏が４８・７％、トランプ氏が４８・６％となっている。

　両候補は選挙戦最終日の４日、全体の勝敗を左右する激戦州に入り、最後の追い込みをかけた。ハリス氏はペンシルベニア州フィラデルフィアで選挙戦最後の演説を行い、「米国は新たなスタートを切る準備ができている」と強調。トランプ氏はミシガン州グランドラピッズで、争点の経済対策や不法移民対策に触れて「私たちは戦う。米国を再び偉大にする」と語り、選挙戦を締めくくった。

　米大統領選は、全米の５０州と首都ワシントンに割り振られた計５３８人の選挙人のうち、過半数の２７０人を得た候補が勝利する。米メディアによると、ハリス氏は選挙人２２６人を、トランプ氏は２１９人を固めており、僅差で競り合う激戦７州（選挙人計９３人）の行方が焦点となっている。

　大勢判明は、開票作業が順調に進んだ場合でも、６日未明（同６日午後）以降になる見通しだ。

世論調査ではZ世代女性の約7割がハリス氏支持の一方、男性では約6割がトランプ氏支持。背景には、 アメリカは女性の方が大学の進学率が高いなど、女性やマイノリティがだんだん社会に進出してきていて、男性たちは“自分たち男性の居場所がなくなっている”と感じている。そうした男性層に訴えかけるようなメッセージをトランプ氏は発信し続けた。

馬毛島に自衛隊基地「中国軍進出に対応するため島を“一夜で修復可能な不沈空母”に...」

現在、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。
特に、我が国周辺では 軍備増強が急速に進展しており、力による一方的な現状変更の圧力が強まっている。南西諸島は南北に長大で、自衛隊の施設は限定されており、自衛隊の活動・訓練拠点の空白が存在している。米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動するためには、FCLP施設が我が国に必要で、硫黄島は配備地（岩国）から遠く安全性が問題となっていた「中国軍進出に対応するため島を“一夜で修復可能な不沈空母”に...」を実現するため航空自衛隊の馬毛島基地の建設です。

 航空自衛隊の馬毛島基地（仮称）を整備するにあたっては、種子島において、馬毛島基地（仮称）の一部として、馬毛島の施設の安定的な運用及び適切な維持管理を目的とした施設を整備することとしている。

 航空自衛隊の馬毛島基地（仮称）に恒常的に勤務する自衛隊員は、150名～200名程度を見込んでおり、自衛隊員とその家族は、種子島に整備する宿舎(西之表市、中種子町、南種子町に配置)に居住することとしている。

❝自民島大噴火❞国民民主党ブチ上げ「大型減税策」に大きな罠…自民“丸のみ”なら英トラス政権の二の舞に

衆院選で惨敗し、少数与党に追い込まれた自公が秋波を送る国民民主党の玉木雄一郎代表は、石破首相の政権維持に手を貸す一方、自らの政策を「部分連合」という形でのませる腹積もりだ。

国民民主と自民は31日、政策協議の実施で合意。玉木は自民への協力について「自らが掲げる政策を受け入れることが条件」と、言い放った。

「玉木さんは与党との連絡を密にする一方、立憲民主党の野田代表との会談を拒否。議席増で強気だが、自民と近づきすぎると、支持母体の連合が離れかねない。」

石破首相も政権運営上、国民民主との部分連合が必要なのだろうが、この協力関係は石破政権の「延命」どころか命取りになりかねない。国民民主が掲げる「減税策」を丸のみすれば強烈な副作用を招きかねないからだ。

国民民主が掲げているのは、年収が103万円を超えると所得税の負担が生じる「103万円の壁」の178万円への引き上げや、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除、一時的な消費税5％減税などだ。「手取りを増やす」とうたう通り、実現すれば物価高にあえぐ国民は大助かりだ。

財務省は黙っているか？国民にばらまく一方で、失われる国の税収があまりにも巨額すぎるのだ。政府の試算によると、「103万円の壁」の引き上げは国と地方の合計で年約7.6兆円の税収減となり、トリガー条項の凍結解除は1.5兆円、消費税の5％減税は15兆円も減る。国の財源が締めて24兆円も消えてしまうということだ。

「円は投げ売られ、さらなる物価高を招く」と専門家が警鐘

約2年前、同じようなバラマキをやろうとしたものの金融市場から総スカンを食らい、吹っ飛んだ政権がある。英国のトラス政権だ。

トラス首相は政権発足直後に所得税減税、法人税増税計画の凍結、エネルギー料金の負担軽減策をブチ上げた。すると、財源の裏付けがない大型減税による財政悪化や、物価高に歯止めが利かなくなるとの懸念が強まり、英国の通貨、株式、国債が同時に売られる「トリプル安」が起きたのだ。市場から強烈な「NO」を突きつけられた結果、英史上最短の在任49日で退陣に追い込まれたのだった。

減税自体は大歓迎だが、石破首相は権力にしがみつくことを優先し、こうした深刻なリスクを理解しているとは思えない。

トランプ勝利予想？ハリスが負けても、米上下議会を制すれば第2次トランプ政権を無力化できる

アメリカ大統領選は、11月5日に投開票が行われるが、同時に米議会選挙も行われる。選挙戦がクライマックスに突入するなか、民主党のカマラ・ハリス候補は敗北をすでに認めているかもしれない。 

当初のハリス戦術が支持層を大量に流出させているため、ここに来てハリス陣営はあえて最も米国民の関心が高い「経済」と「移民」への言及を大幅に減らし、ハリス候補の得意分野である「中絶への自由なアクセス」と「民主主義への脅威」で一点突破を図るという奇策に頼ることを決めたようだ。

同時に、メッセージの基調を「喜び」「楽しさ」から「引き締め」へと転換している。この新戦術の最重点ターゲットとしてハリス候補が狙いを定めるのが、「大卒白人女性」だ。これには、選挙対策上の合理性がある。

白人女性は、有権者登録をした米国人の36%、すなわち3分の1以上を占める極めて重要な層だ。一方で、このグループは「大卒」と「非大卒」で支持政党・候補がはっきり割れている。

9月27日～10月1日に実施された世論調査によれば、非大卒白人女性（つまり労働者層）においてはトランプ支持が55%に対しハリス支持は42%と、13ポイントもトランプ候補が優勢だ。ところが、大卒白人女性ではハリス支持が60%と真逆になっている。

「大卒白人女性は『中絶』と『トランプを負かす』の2点で投票のモチベーションを得ているように見える。 

また、大卒白人女性は他グループと比較して積極的に投票することが知られている。このグループをしっかり押さえれば、相対的な得票数が上がる可能性が高い。ハリス陣営が、この大票田に目をつけないわけはないだろう。 

ハリス候補は過去数日で、「トランプ前大統領が復権すれば、全米で中絶の権利が危うくなる」と危機感を煽るメッセージをメッセージの中心に据えた。米ワシントン・ポスト紙は「ハリス陣営は、2022年の中間選挙において『中絶の自由』を旗印にした民主党に大量得票をもたらした大卒女性に働きかけている」と分析している。

そうした大卒女性の大多数を白人が占めることは、言うまでもない。

もうひとつ、ハリス候補が有権者から支持を得ている得意分野が「民主主義への脅威」だ。

民主党はかねてよりランプ前大統領を「歩く民主主義への脅威」と規定しており、「彼は民主主義を破壊する」とのメッセージは大卒白人女性によく刺さるのである。

破天荒な行動力や下品さでキャラ立ちし、強い男らしさで人気のトランプ氏は保守的な人間であり、「女性の社会進出」「入学・就職・求職においてあらかじめ女性の割当て枠を設ける（実力や実績によらない）クオータ制」「法制上の女性優遇」など、大卒白人女性の既得利益に敵対する存在として認識されている。

そのため、「トランプはヒトラー」「民主主義を破壊する」「品格がない」という攻撃は彼女らに支持されやすい。

重要かつ忠誠心の高い民主党支持グループで流出が続き、最も頼りになる大卒白人女性の支持固めの効果も限られているとするなら、人心掌握に失敗しているハリス候補の負けは決まったも同然である可能性がある。そこでハリス陣営は、敗戦を見据えた次善策を採用し始めたように映る。

ビヨンセが参加したハリス候補の支持者集会は激戦州ではなく、トランプ氏当選が確実なテキサス州で行われた。ラストスパートは接戦州に時間と労力を集中的に投下しなければならないのに、なぜハリス氏は勝てないとわかっているテキサス州に「寄り道」をしたのだろうか。

実はハリス氏は集会で、テキサス州選出の有力な共和党上院議員である現職テッド・クルーズ氏に挑む、同州選出の民主党下院議員であるコリン・オールレッド氏をプッシュしていたのだ。この上院議員選は接戦だと伝えられる。

民主党にとり、大統領選の敗北がほぼ確実であるならば、せめて上院支配を維持して「ねじれ」に持ち込み、共和党が制約や束縛を受けずに政治を行う「自由裁量（フリーハンド）」を阻止することが目標になるとの見方も示されている。加えてハリス陣営は、接戦州のノースカロライナで勝つことをすでに諦めたとの見方が出ている。

共和党が僅差で維持している下院の支配について、民主党が新たに4議席を奪い、わずかの差で上下院を制するシナリオを描いている。

ハリス候補が負けても、米議会全体をコントロールできれば第2次トランプ政権をかなり無力化できるわけだ。

自党の伝統的な支持層を流出させ、新たな支持層を開拓できていないハリス副大統領は人望に欠け、「物価高」「不法移民による負担増・犯罪増加」のイメージとも切り離せず、民主党の上下院候補たちを道連れにする可能性もある。

この文脈において、「中絶」「女性」を争点として強調する効果は限定的であり、民主党は不利な状況で投開票日を迎えることになろう。

10月米雇用統計予想11.3万人増より弱い1.2万人増「一部でハリケーンが影響した可能性高い」

東京株式市場は3連休を控えるうえ、米国では重要イベントが相次ぐとあって、午後は株の買い持ち高を手じまう動きが強まった。大引けにかけては一段安となり、日経平均は節目の3万8000円を下回り、下げ幅は1100円を超える場面があった。一方米国 10月の雇用統計は非農業部門雇用者数が予想の11.3万人増より弱い1.2万人増、また失業率は予想通りの4.1％となった。 　指標結果を受けて米10年債利回りは4.31％台から一時4.23％台へ低下。

ドル円は、5日の米大統領・上下両院議会選挙の結果や6-7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げの有無に注目する展開となる。大統領選挙では、トランプ共和党候補とハリス民主党候補のどちらが勝利しても、両者が減税と拡張的な財政政策を公約に掲げているため、米長期金利の上昇基調が続き、ドル買い要因。また、トランプ候補が勝利し、上下両院も共和党が勝利する、いわゆる「レッド・スウィープ」となった場合は、関税引き上げや減税、大規模な財政出動によるインフレ率の上昇の可能性が高まるため、トランプ・トレード（米国債売り・ドル買い）がさらに活発化しそうだ。

なぜ日本の富裕層は増えていく理由は=「副業」＆「資産運用」

2024年8月の内閣府「令和6年度年次経済財政報告」によると、日本の家計の金融資産は増加しているものの現金や預金が金融資産の大半を占めているのが現状です。

日本で富裕層と呼ばれる世帯の資産保有額や資産の増やし方はどのようになっているのでしょうか。

富裕層の保有資産規模での分類

・超富裕層：5億円以上

・富裕層：1億円以上5億円未満

・準富裕層：5000万円以上1億円未満

・アッパーマス層：3000万円以上5000万円未満

・マス層：3000万円未満

富裕層は資産1億円以上の世帯

2023年3月1日に発表された野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産は364兆円と推計」によると、資産1億円以上5億円未満の世帯が「富裕層」5億円以上の世帯が「超富裕層」と呼ばれています。

純資産総額1億円以上の割合は約2.7%

準資産総額1億円以上の富裕層と超富裕層の割合は全体の約2.7%を占め、世帯数にすると148万5000世帯です。

保有資産額においても、全体の保有資産額は1632兆円で、富裕層と超富裕層の保有資産規模は364兆円となっています。

保有資産額が全体のおよそ22%を富裕層と超富裕層が占めているとわかります。

日本での富裕層は10年連続で増えている

野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産は364兆円と推計」によると、過去10年間近くにわたり富裕層が増え続けています。

富裕層と超富裕層の資産保有世帯の推移を見ていきましょう。

・2011年：81万世帯

・2013年：100万7000世帯

・2015年：121万7000世帯

・2017年：126万7000世帯

・2019年：132万7000世帯

・2021年：148万5000世帯

増えている要因は、株式などの資産価格の上昇により富裕層や超富裕層の保有資産の増加、さらには準富裕層の一部が富裕層に移行したためと考えられます。

日本全体の保有資産額は1632兆円で、富裕層と超富裕層の保有資産規模は364兆円となっています。

保有資産額が全体のおよそ22%を富裕層と超富裕層が占めていますが、世界的にみると超富裕層しか富裕層には見られないでしょう。今後はますます富裕層と超富裕層の資産額が増えると思われます。アッパーマス層とマス層は自分を高めるための勉強をし、富裕層、超富裕層になる努力をすべきではないでしょうか？

【60代】平均年収はいくら？ランキング！ 「1200万円以上」の割合は？

60代二人以上世帯 の平均年収は428万円（税引後）

年収ランキングは「家計の金融行動に関する世論調査2023年」

１位 300万円未満 35.2％ ２位 300～500万円未満 24.8% ３位 500～750万円未満 17.9％ ４位 750～1000万円未満 7.4％

60代の年収・年金は「300万円未満」（年間手取り収入、税引後）が約35 %でトップでした。2位以降、金額が上がっていく傾向にあります。

企業によって定年年齢は違うため、60代は働いている人とそうでない人、働き方も常勤、非常勤など他の年代よりも多岐にわたります。年金も、すでにもらっている人、そうでない人に分かれ、傾向が一概にはつかみにくい年代です。

一方で、1200万円以上という世帯も約５％います。なお60代の平均は428万円、中央値※は350万円でした。70代は平均361万円、中央値300万円となっています。

60代、取り崩しながらも運用の継続を

60代は定年退職を迎え、主な収入を年金に頼る人が増える世代。今まで貯めてきた金融資産を取り崩しながら老後を暮らしていくことになります。

再雇用やパートなど、定年後も働くことで収入を得るだけでなく、社会とのつながりを保つことができます。生活を見直し、無駄を省いて支出を抑えたり、余裕があれば、金融資産を取り崩しながらも運用を続けて増やしていくことも考えられます。

いずれも自分に合った方法で計画的に進めることをおすすめします。

「居座り」石破茂首相❝新聞各紙「民主主義」や「憲政の常道」から外れると批判❞

衆院選で自民党が惨敗したことを受け、続投を表明した石破茂首相（総裁）に対し、新聞各紙はそろって朝刊の社説で退陣を要求した 。

11月11日に召集される見通しの特別国会では首相指名選挙が実施される。衆院選で敗北して過半数を割った自民、公明両党は一部野党の協力を得るなどしなければ、石破茂首相（自民総裁）を新首相に指名することはできない。首相指名選挙で与野党とも過半数に届かず、30年ぶりの決選投票にもつれこむ公算が大きくなっている。

　衆院選では自民、公明両党を合わせても215議席しか獲得できず、過半数の233まで18議席足りない。保守系無所属を含めても届かないため、自民は28議席を獲得した国民民主党に期待を寄せるが、玉木雄一郎代表は首相指名選挙で自らの名前を書くと表明した。与党の「補完勢力」とやゆされてきた日本維新の会は議席を減らし、馬場伸幸代表の責任を問う声が党内から上がる「内紛」状態で、方針が定まっていない。

首相指名選挙では、有効投票の過半数を得た議員が首相に指名される。1回目の投票で過半数を得た議員がいない場合、上位2人の決選投票となる。衆議院規則は、決選投票では「過半数を得た者」ではなく「多数を得た者」と規定しており、多数派を形成すれば勝利できる。

　衆院の首相指名選挙で決選投票が行われた例は過去に4例ある。直近の例が1994年だ。少数与党だった非自民連立の羽田孜政権が総辞職したことを受け、当時野党だった自民が、社会党、新党さきがけとともに村山富市・社会党委員長（当時）を首相候補に擁立。非自民連立側の新生党や公明党などは、自民を離党した海部俊樹元首相を立てた。1回目の投票では村山、海部両氏とも過半数に達せず、決選投票で村山氏が選出され、自社さ3党による連立政権が誕生した。

　79年には、衆院選で自民が過半数割れの敗北を喫したことから、当時の自民派閥の福田、三木、中曽根の各派などが大平正芳首相（当時）の退陣を要求し、「40日抗争」が始まった。大平氏と、非主流派が擁立した福田赳夫氏の自民2人が首相指名を争う異常事態となり、決選投票の結果、大平氏が17票差で選出された。

　53年には、自由党の吉田茂氏が特別国会の首相指名選挙で過半数を獲得できず、決選投票で改進党の重光葵氏を破り、首相に指名されている。48年には、吉田氏と社会党の片山哲氏による決選投票で、吉田氏が指名された。

❝激戦州は一貫して経済を最重要な争点❞11/5米大統領選の結果次第で浮沈する4つの業界

米国初の女性大統領を目指す民主党カマラ・ハリス副大統領（60）と、返り咲きを狙う共和党ドナルド・トランプ前大統領（78）が争う大統領選は、11月5日の投開票まで1週間。最終盤も大激戦が続き「勝敗予測は不可能」な情勢だ。 11月の米大統領選は異なるビジョンの衝突であり、その結果は今後何年にもわたって米国経済に及ぼすとみられる影響を4業種に絞って取り上げる。 

①大手銀行

　米国の大手８行は、金融ショックへのクッションとして求められる資本要件の引き上げに直面している。資本要件引き上げは、自社株買いや配当を通じて株主に還元できる資金が減ることを意味する。各行は、新たなルールは消費者や企業への融資抑制にもつながると主張している。

　　ハリス氏が勝利すれば、2008年の金融危機を受けた国際的な銀行の新資本規制「バーゼル３」の最終化実施規則を米当局が前進させる公算が大きい。米金融規制当局が新たにまとめた資本規制強化案では、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やゴールドマン・サックス・グループ、シティグループ、ＪＰモルガン・チェースなどが求められる資本増強は９％になる。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）によれば、民主党政権の場合、2025年７－９月（第３四半期）までにこの要件が最終決定される可能性は60％。

　　一方でトランプ氏が勝利すれば取り組みは先送りされ、最終的には内容も大幅に弱まるだろうと、専門家は指摘する。トランプ氏は他の多くの分野でも金融セクターへの規制を緩和する方向に傾くとみている。

②ＥＶ

テスラやリビアンといった電気自動車（ＥＶ）専業メーカーや、ＥＶ技術に大きな投資を行っているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などにとって、大統領選の結果は大きな意味を持つ。　　

　ハリス氏が勝利すれば、新車のＥＶ購入への最大7500ドル、中古ＥＶ購入への4000ドルの連邦税控除は続く公算が大きい。一方でトランプ政権となれば、「バイ・アメリカン」政策の強化を通じてＥＶ税控除は廃止もしくは縮小される可能性がある。実際にトランプ氏は、ＥＶを優遇するバイデン政権の政策を「大統領就任初日」に終わらせると明言している。

　　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ氏支持の姿勢を明確にして以来、同氏はＥＶに関するレトリックをいくぶん弱めた。それでも選挙運動では、「ＥＶ義務化」というレッテルを貼ってバイデン政権の政策を攻撃している。

　専門家はクリーンエネルギー産業への補助金などを廃止するには、上下両院で共和党が過半数を占める必要があると指摘。ただ、トランプ氏が大統領令などの権限を行使し、規制変更を通じてこうした措置を制限する可能性はあると語った。

③小売り

　トランプ氏が勝利すれば、消費財への急激な関税引き上げで小売業者は圧力を受けそうだ。関税は販売量と利益率の両方に打撃を与える恐れがあり、とりわけ中国からの輸入品への影響が最も大きいと専門家は指摘する。

　　トランプ氏は全輸入品に一律20％、中国からの輸入品には最大60％の関税を課すとしている。それに対する貿易相手国の報復などにより、関税の引き上げ合戦になる可能性もある。米国アパレル・フットウエア協会（ＡＡＦＡ）によると、米国で販売される衣料品の97％が輸入品であり、靴やその他の履き物も98％を輸入に頼っている。全米民生技術協会（ＣＴＡ）によれば家電製品は90％超が輸入品だ。

国・地域別で見ると、中国からの輸入品が圧倒的に多い。各業界団体の調査では、輸入衣料品の３分の１以上、靴など履き物の半分余り、ノートパソコンの79％、スマートフォンの78％、ビデオゲーム機の87％が中国製となっている。

ハリス政権になった場合、トランプ氏が計画しているような一律の関税引き上げは行わず、特定の分野や製品、輸出規制に重点が置かれる公算が大きいとみている。

④エネルギー

　　石油、ガス、石炭の生産者は、トランプ氏が勝利した場合にはさまざまな経路で恩恵を受けるとみられ、共和党が議会支配権も獲得すればさらに追い風が吹くだろう。

　対照的に民主党がホワイトハウスと議会を支配すれば、クリーンエネルギー生産者が恩恵を受ける。トランプ氏が当選した場合、特に脅威にさらされるのは洋上風力だろう。

少数与党の石破政権、政局の中心は国民民主党？

石破茂首相（自民党総裁）が先の衆院選期間中、応援演説に駆け付けた与党候補者77人のうち小選挙区での勝敗は13勝63敗（残り1人は比例単独立候補で当選）と大きく負け越した。19人は比例復活当選を果たしたが、44人は落選。首相のセールスポイントとされる「国民人気」に疑問符がつく結果となった。

今後は、自民党と公明党が新たな党を取り込み、連立を組むか、それとも、野党第1党の立憲民主党が他の党と連携して政権を奪取するかにかかってきた。

馬場氏は、「政治とカネの問題で国民の怒りに火が付いている。この問題を解決せずに、『数を合わせて適当にやろう』という話には全く乗れない。権力が欲しくて政治をやっているわけではない」と強調した。

　また、同日夜に大阪市で行った記者会見では、「外交安全保障、エネルギー、憲法など基本的な政策で党内がまとまっていない」として、立憲民主党と連携する考えがないことも明らかにした。

少数与党の石破政権は首班指名で、立憲民主党・野田佳彦元首相に負ける可能性もあります。いずれにしても、数合わせは短期になるし、政策で連合するには時間がかかるでしょう。

自民・公明「過半数割れ」で悪あがき政局に突入か！公明党代表も落選 国民民主党比例３枠他党へ

政権選択を問う第50回衆院選は10月27日投開票され、石破茂首相が率いる自民党は公示前から大きく議席を減らした。連立政権を組む公明党も議席減となり、政府・与党内には大激震が走る。政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「石破首相は10月1日に就任したばかりだが、この結果によって『石破おろし』がスタートするだろう。残念ながら、戦後最短内閣となる可能性は高い」と見る。 

自民党に対する大逆風は、派閥の政治資金パーティー収入をめぐる不記載問題が背景にあったのは間違いない。だが、それ以外にも旧統一教会との接点問題や岸田文雄政権時代の増税プラン策定、さらには石破氏の“変節”や選挙直前の「非公認・比例重複なし」といった混乱も影響したはずだ。 もちろん、その全ての責任を石破首相に負わせるのは酷との声も自民党内には存在する。とはいえ、政治は結果だ。石破首相は政権維持のため、無所属議員や国民民主党などに協力を呼びかけたい考えだが、責任論の噴出は不可避だろう。 

　兵庫12区で8回目の当選を決めた自民前職の山口壮氏（70）は、兵庫県相生市の事務所で、報道陣の取材に応じた。石破茂首相（自民党総裁）について「100点満点で0点。どれだけの議員が落ちたことか。色んな人が落ちている。（執行部は）総とっかえ。自公で過半数を取れなければ、約束を守り、責任を取って即刻辞めて欲しい」と引責辞任を求めた。

比例３枠　他党に名簿　登載者足りず

　国民民主党は、比例選東海ブロックで３議席を獲得できる票を得たが、重複立候補者の大半が小選挙区で当選して比例名簿登載者が不足し、公職選挙法の規定で２議席が他党に回った。北関東ブロックでも１議席が他党に回った。

❝政局混乱必須❞衆院選きょう投開票

立民の野田代表は東京都板橋区で「裏金政治を続ける自民党政権を選ぶのか、完全に根絶させる立憲民主党政権を選ぶのか。政権選択の選挙だ」と強調し、「野党第１党である立憲民主党に支持を集中していただきたい」と呼びかけた。

　日本維新の会の馬場代表は、堺市で「維新は有言実行で改革にチャレンジしていく。大改革をやるには、自民党、霞が関の壁をぶち破る必要がある」と声を張り上げた。

　公明党の石井代表は北海道岩見沢市で「政策がバラバラの野党（による政権）では、日本の政治は大混乱に陥る。必ず、自公で過半数を取らなければならない」と主張した。

　共産党の田村委員長は、東京都新宿区内で「自民党が一番嫌がるのが共産党の議席が増えることだ」と述べ、政治改革の実現を訴えた。

　国民民主党の玉木代表は東京都千代田区内で「まじめに頑張る人が報われる社会を作る。手取りを増やす経済政策を何としてもやりたい」とアピールした。

今日は、日本政治の変革へ向けた大きな一歩になることを期待します。

評論家高橋洋一氏は、「月曜日に計算したときには225±20だったが、2000万円問題報道があって読みにくくなったけど、現在は215±20」と過半数233議席を割り込むとはじき出した。

　「2000万円問題はダメ押し。ちょっと前までは自公で過半数割れの可能性が6割くらいだったが、いまは8、9割のレベル」と言葉を強めた。与党で過半数割れとなれば、政権維持のために新たに連立を組む必要がうまれる。高橋氏は、「何でもアリの世界になる。大変。一方で、自民党の中に『石破さんなんかとんでもない！』という人もいるから、ぐちゃぐちゃになる」と混迷を深める政局になると話した。