石破首相が年頭会見で「田中角栄のパクリ令和の列島改造」を提唱

石破首相は年頭記者会見でこれまで日本は明治維新以降「強い日本」を目指し、戦後は「豊かな日本」を目指してきたが、今後は第三の日本＝「楽しい日本」を国民と共に創り上げていきたいと表明し、「世界平和の下、すべての人が安心と安全を感じ、多様な価値観を持つ一人ひとりの国民が『今日より明日はよくなる』と実感し、自分の夢に挑戦し自己実現を図っていける活力ある国家」を目指す意向を示した。

その上で、「その第一の柱として私は令和の日本列島改造と位置づけ、『地方創生2．0』を強力に推し進めていく。一極集中を見直し、多様性を未来への力としていく」と表明し、田中角栄元首相の日本列島改造論や大平元首相、竹下元首相らの取り組みを礎に地方創生を進める考えを示した。

理想ばかり語って、米国と真面に向き合わない、石破首相には列島改造より、国会議員改造をしてもらいたいが、政権は3月までが限界でしょうね。

『そして誰もいなくなった』中国軍幹部、知らないはずの過去の汚職罪で次々失脚

『そして誰もいなくなった（Ａｎｄ　Ｔｈｅｎ　Ｔｈｅｒｅ　Ｗｅｒｅ　Ｎｏｎｅ）』突如として読み上げられる、彼らしか知らないはずの過去の汚職罪。

巨大な密室組織と化し、疑心暗鬼に陥る人民解放軍幹部たち。
そして童謡の数え歌になぞらえて、ひとり、また一人と失脚されていく･･･

米国のラーム・エマニュエル駐日大使がＸに「習近平主席の内閣ラインナップが今やアガサ・クリスティ（英国推理小説家）の小説『そして誰もいなくなった（Ａｎｄ　Ｔｈｅｎ　Ｔｈｅｒｅ　Ｗｅｒｅ　Ｎｏｎｅ）』に似つつある」とし「一人目は秦剛外交部長、その後ロケット軍の司令官がいなくなったことに続き、今度は李尚福国防部長が２週間公開席上に姿を見せないでいる。今回の失業レースで勝利するのは誰だろうか。中国の青年か、はたまた習近平の内閣か」という論争的なコメントを掲載した。中国側が反発している。

エマニュエル大使が言及した秦外交部長は今年７月に中国の議会格である全国人民代表大会常務委員会で外交部長職位から免職になった。秦氏は公式免職に先立って６月２５日から現在まで行方が分からない状態だ。引き続き、ロケット軍の李玉超司令官も７月３１日に電撃的に更迭された。

エマニュエル大使は続いて李尚福国防部長についても「２週間消えた」と言及したが、正確に「２週間の不在」ではない。中国党機関紙「人民日報」は先月３０日、李部長が８月２９日に北京で行われた中国－アフリカ平和安全保障論壇で発言し、アフリカ各国の国防省の指導者と会見したと報じた。ただし、李部長はその後１０日以上も公開活動を行っていない。 

米国に住む中国時事評論家の蔡慎坤氏は、Ｘに確認されていない内容であることを前提に「李尚福国防部長が腐敗と厳重な規律違反容疑で調査を受けている」というコメントを投稿した。蔡氏は「もしこれが事実なら、新政府チーム内での副国（副首相）級の秦剛外交部長の蒸発以来、別の副国級の重要高位官僚に事故が発生した」としながら「このような厳しい政治の雰囲気なら安全な人は一人もいないだろう」と指摘した。

❝中国不動産バブル崩壊「内憂外患」逆資産効果❞若者が大学進学(ジャンプ台)から転落へ大量失業！

2025年の中国経済を一言で表現すれば、「内憂外患」といえる。アメリカ政府の経済制裁によりハイテク技術を入手できなくなった。日用品の輸出もアメリカ政府の制裁関税により難しくなる可能性が高い。中国国内に目を転じると、失業率を下げる有効な政策が講じられていない。

中国人若者の失業率が高騰している。直接な原因は3年間のコロナ禍をきっかけに数百万社の中小零細企業が倒産したからである。世界のどこの国でも同じだが、中小企業はもっとも雇用創出に貢献するセクターである。中国では、中小企業の99％は民営企業であり、民営企業は国有銀行から無担保で運転資金の融資を受けることができないだけでなく、政府の財政支援の対象外でもある。

景気が減速局面に入ると、中小企業の多くはすぐさま資金難に陥ってしまいがちである。コロナ禍が中国社会に落とした影は予想以上に深刻である。

中国では、若者にとって大学に進学することは人生のジャンプ台に乗るようなものである。エリートの若者の間で外国企業や大手民営企業は花形職業だった。しかし、コロナ禍をきっかけに、外国企業はサプライチェーンの一部を海外へ分散している。大手民営企業もリストラを余儀なくされている。とくに若者の失業率が高騰するなかで、現役の会社の給料も下方修正されている。こうしたなかで一般家計は生活防衛に走り、消費を控え消費性向が低下傾向にある。

一方、不動産バブルが崩壊し、不動産不況が長期化する様相を呈している。中国では、持ち家比率が高く、そのうえ、投資目的で二戸目、三戸目のマンションやアパートを保有する割合が高い。不動産バブルが崩壊したため、不動産投資を行っている家庭は逆資産効果により、消費を控えざるを得なくなった。

不動産バブル崩壊の影響は予想外の展開として地方政府に飛び火している。不動産バブルが膨らむプロセスにおいて地方政府は土地使用権（定期借地権）を払い下げることで巨額の財源を手に入れた。それをもとに地方政府は傘下の「融資平台」（日本の第三セクターに相当する）を利用して巨額の債務を借り入れた。しかも、その債務にはオフバランスの隠れ債務も相当の割合になっていると推察される。

習近平政権にとっての難題はフローのGDP伸び率を押し上げなければいけないが、同時にストックの地方債務も解消しなければならない。地方債務を解消しなければ、国有銀行への利払いが滞ると、国有銀行にとって不良債権になってしまう。場合によって金融危機に発展する心配がある。したがって、共産党中央経済工作会議で決定された地方債務問題を解決するための財政政策は間違ったものではないと思われる。ただし、それはあくまでもストックの債務問題を解決するためのもので、フローのGDP伸び率を押し上げることができない。 

中国政府の政策当局が根本的に間違っているのは、政策を実施して助けなければならない対象者の順番が間違っていることである。国有銀行と地方政府を救済する目的は状況がさらに深刻化するのを避けるためであろう。そして、中国政府は自動車や家電の買い替えを奨励しているが、これは消費者を救済するための政策ではなくて、生産者を救済するための政策である。この政策は生産を調整することについて有意義だが、有効需要を刺激することについて無意味である。

中国では、自動車メーカーと家電メーカーのほとんど大型企業である。これらの企業は雇用創出能力が限定的である。重要なのは中小零細企業を助けることだが、その政策が提起されていない。

とくに懸念されるのはトランプ政権2.0の対中経済制裁である。トランプ政権は中国との貿易不均衡を問題視している。2023年、アメリカの対中貿易赤字は2791億ドルに上り、アメリカのすべての貿易相手国のなかで最多だった。トランプ政権2.0が対中貿易不均衡を是正するために制裁関税を課すのは確実視されている。これは中国経済に深刻なダメージを与えると予想される。

2025年の中国経済を一言で表現すれば、「内憂外患」といえる。アメリカ政府の経済制裁によりハイテク技術を入手できなくなった。日用品の輸出もアメリカ政府の制裁関税により難しくなる可能性が高い。中国国内に目を転じると、失業率を下げる有効な政策が講じられていない。

では、なぜ中国経済は回復しないのだろうか。

2009年、リーマンショックのとき、中国政府は4兆人民元の財政出動を決定し発動した。当時、4兆人民元の財政出動によって中国経済の落ち込みが免れた。しかし、今回10兆人民元の財政出動が発表されたが、中国経済は成長に転じていない。その原因は15年前に比べ、今の中国経済の市場メカニズムが機能しなくなったからである。

習近平政権が発足してからの10年あまり、民営企業に対する締め付けが強化され、国有企業が再び市場を独占するようになった。結局のところ、市場経済の後退が中国経済の持続的な成長を妨げている。

繰り返しになるが、中国経済の減速は貨幣的な現象ではないため、いくら流動性を注いでも、中国経済を成長軌道に戻すことができない。根本的に問題を解決するには、抜本的な制度改革と市場経済型の政策を組み合わせて早急に実施する必要がある。とくに、外国企業と民営企業が安心してビジネスを展開できるように、法による統治を徹底することを約束する必要がある。

日本企業にとってリスクはより高く

最後に日本企業の対中投資戦略について述べておこう。日中経済は予想以上に一体化しており、相互依存関係が高い。日本企業にとって中国は有望な市場である。この点について今も変わらない。ただし、中国市場は決して簡単に攻略できるものではない。かつてに比べると、中国ビジネスのリスクは明らかに高くなっている。

日本企業は米中貿易戦争に巻き込まれないようにサプライチェーンを分散する必要がある。同時に、中国でのビジネス基盤をさらに固めるようにIn China for Chinaのビジネス戦略を強化する必要がある。したがって、日本企業にとって中国とのデカップリングではなくて、中国を市場として捉える一方、再輸出するための工場としての存在が弱くなると考えられる。

2025年は不確実性に満ちた一年になると思われる。グローバルビジネスもリスクがさらに高くなるだろう。日本企業はディフェンスの戦略とオフェンスの戦略をうまく組み合わせないといけないと思われる。

「グレート・リセット」2025年の経済社会が自立社会へ大構造転換を起こす

2025年の経済社会が大構造転換を起こす。

構造転換の背景は、半世紀続いてきたグローバル資本主義が限界を迎えていることだ。マルクスはいまから150年も前に資本主義の行き詰まりを予言した。【1】許容できないほどの格差拡大

【2】地球環境の破壊

【3】少子化の進展

【4】ブルシットジョブ（くそどうでもいい仕事）の蔓延の4つが、資本主義崩壊の理由だ。この4つがすでに限界を迎えていることに異論を唱える人はほぼいないだろう。

 　問題は、その後の経済社会がどうなるのかだが、誰もみたことのない世界のグランドデザインについては、百家争鳴の状態にある。メインシナリオは、1960年代末に立石電機創業者の立石一真が提唱したSINIC理論(『SINIC理論　過去半世紀を言い当て、来たる半世紀を予測するオムロンの未来学』 )になるのではないかと考えている、過去半世紀の構造変化をことごとく言い当ててきたからだ。

　SINIC理論では、2025年からの世界は、自律社会に変貌するとしている。その自律社会は、【1】自立、【2】連携、【3】創造の3本柱で構成される社会だ。これまでのグローバル資本主義では、地球規模の巨大市場を形成することで、最も生産コストの低い地域に生産を集約化して、コスト削減による成長を目指した。ただ、競争が地球規模に拡大したことで、格差は爆発的に拡大し、環境破壊は世界に広がった。

今後始まるであろう、自律社会は、その真逆になるだろう。SINIC理論は、そこまで細かく描いていないが、世界に無数の小さなクラスターが形成され、クラスター内の循環が経済の基本となる。クラスター内では、市場原理より共助が優先され、クリエイティビティが付加価値の主役を担う。イメージとしては、自給自足に近い暮らしをするアーティストが、爆発的に増えていく。そうした変化が、新年から始まるのではないか。

NYダウ＆中国本土株急落＆㌦高＆USスチールの日鉄買収提案を阻止

米国の主要3指数は年末から続落。終盤の下げ幅縮小もナスダックとS&Pは5日連続で、ダウ は4日連続でそれぞれ値を下げた。長期金利の上昇が主因だ。

日本への悪材料は、労働組合を支持基盤とするバイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収提案を阻止する方針であることが明らかになったことだ。この決定は、米国の重要産業を保護し、国家安全保障上の懸念に対応するためのものと見られている。ＵＳスチール側は、日鉄による買収は「中国の脅威に対抗し、米国の製鉄業界の競争を促進する唯一の手段だ」と主張した。

1月20日にトランプ氏の米大統領就任式を控え、トランプ大統領の経済政策と連邦準備制度理事会（FRB）による利下げペースが今後鈍化するとの見方が引き続きドルの支えとなり、ドル円は上方向への警戒感が続く。市場では最近のドルの動きが第一次トランプ政権時と酷似しているとの声が聞かれている。トランプ氏が昨年11月に大統領選で勝利して以来、ドルは他の通貨に対して3％以上値上がりしており、前回勝利した2016年と同様の軌道をたどっている。

★中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前日比1.57％安の3211.43ポイントだった。深セン成分指数は1.89％安の9897.12ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆2678億6300万元だった。

。2日までに官民が発表した2024年12月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）がそろって予想から下振れし、景況感の悪化を嫌気する売りが引き続き優勢。後場に入ると指数は一段安となり、終値ベースで昨年10月17日以来、およそ2カ月半ぶりの安値を更新した。

中国不動産バブル崩壊と2025経済の行方

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中国不動産の現状について中国国内の不動産に精通している専門家の解説です。

不動産バブル崩壊の現状

中国の不動産バブル崩壊は、一気にクラッシュするのではなく、時間をかけて徐々に進行している。これは、中国政府が情報をコントロールできるため、バブル崩壊の情報が全国に一気に広まらないためである。
不動産価格指数は平均値を用いるため、現状の深刻さを過小評価する可能性がある。
住宅ローン返済が滞り、競売にかけられる物件が多数存在し、アリババのサイトで取引されている。
競売物件のスタート価格は、専門家による査定価格よりも3〜4割も低い。
消費者は「今買うよりも来年、再来年の方が安くなる」というデフレ心理に陥っており、買い控えが起きている。

不動産バブル崩壊の要因
住宅ローンを組んだ人が返済できず、差し押さえられるケースが増加している。
建設途中で中断している未完成のマンションが多く存在する。
中国では、図面の段階で住宅ローンが実行されるため、開発業者が資金を流用し、新たな土地を購入するなどの問題が起きている。
不動産取引が贈賄の温床になっている。共産党幹部が多数の物件を所有しているケースも見られる。
中国では固定資産税や相続税がないため、不動産を保有するインセンティブが高く、不正な蓄財を招きやすい。

中国の定期借地権
中国の土地は国有であり、所有権と使用権が分離されている。
使用権（定期借地権）は一定の年数を決めて売買できる。住宅用地は70年、商業用地は50年と定められている。
70年の起算点は、個人が購入した時ではなく、開発業者が土地の使用権を得た時点である。そのため、実際に購入する時には、残りの期間が短くなっている場合がある。
満期を迎えた際の対応は不透明で、新たな地代が発生する可能性がある。これが中国にとっての「時限爆弾」であると指摘されている。

不動産バブルを加速させた投機熱
実需（マイホーム購入）に加え、投資・投機目的の購入がバブルを加速させた。
中国人は貯蓄を好むが、日本人と異なりリターンを求める傾向が強い。
株取引での失敗から、不動産投資に資金が集中した。
しかし、コロナ禍を経て不動産価格が下落し始め、バブルは崩壊した。
現在、中国の富裕層は国内での投資を避け、海外に資金を移している。

習近平政権による都市化政策の失敗
習近平政権は、都市化を経済成長の柱と位置付けたが、農村部の社会保障制度が不十分なため、都市部への移住が進んでいない。
都市部に出稼ぎに来ていた農村部の若者が、経済状況の悪化により農村に帰還する動きが広がっている。
都市化政策は、経済成長に繋がらず、事実上失敗に終わった。

政府への信頼失墜
住宅ローン金利の引き下げなど、政府による救済策は効果が薄い。
政府の政策に対する信頼が失墜しており、消費者は将来への不安から消費を控えている。
政府は、企業や銀行を優先的に救済し、個人を後回しにするため、経済回復が遅れている。
政府は、市場経済への回帰を宣言せず、市場メカニズムが機能不全に陥っている。

若者の失業率が高いことも、消費低迷の一因となっている。

今後の展望
中国経済の回復には、市場経済への回帰、透明性の高い政策、公平な市場環境の整備が必要である。

不動産価格がいつ底を打つかは不透明であり、政府が大胆な政策を打ち出さない限り、長期的な低迷が続く可能性がある。

格差が拡大し、貧困層が不公平感から不満を募らせている。これが治安悪化につながる可能性があり、更なる経済回復を困難にしている。

2025年には、習近平政権が抱える問題が表面化する可能性がある。
この分析から、中国の不動産バブル崩壊は、単なる経済問題ではなく、政治体制や社会構造の問題が複雑に絡み合っていることがわかります。また、不動産市場の混乱は、中国経済全体に深刻な影響を及ぼしていることが示唆されています。

中国は一党独裁国家であり、法の上に党がある。日本の規則をそのまま適合することは出来ない。しかしながら少なくとも中国国内での大混乱は必至です。

❝トヨタ単独で工場❞レクサスEVモデル中国で政策支援を受け生産

トヨタ自動車は、中国上海に電気自動車（EV）を生産する新工場を建設する。2027年ごろの稼働を目指し、中国市場での巻き返しを図る。トヨタはこれまで中国企業と合弁会社を設立し、自動車を生産してきたが、今回初めて単独で工場を建設・運営する。 関係者によると、新工場では高級車ブランド「レクサス」のEVモデルを生産する計画だが、EV需要の変動により変更される可能性がある。トヨタはテスラと同様、税制や用地取得などで政策支援を受け、工場を直接所有・管理できるとみられる。 トヨタは世界最大の自動車メーカーだが、ここ数年は中国EV大手の比亜迪（BYD）などの現地競合が台頭し、中国シェアを落としている。2024年1～6月の中国販売台数は前年同期比で11％減の78万5 000台だった。レクサスのEVモデルを中国で生産すれば、生産コストを抑えられるだけでなく、現地の消費者が高級EVに求める個別のニーズにもより適切に対応できるようになる。

日本の自動車各社は、EVが急速に普及し価格競争が激しい中国市場で撤退など苦戦が続いていますが、トヨタは現地生産の強化に踏み切り、巻き返しを図る狙いとみられいる。

和田秀樹氏｢60歳からでも脳は訓練次第でどんどん発達する｣

高齢者専門の精神科医でもあり、高齢者医療について書き続ける人気作家、和田秀樹さんは以下のように語っています。

シニア世代の方は多くの可能性を秘めていますし、仮に過去に華やかな学歴や肩書などを得ていなかったとしても、70代、80代、時には90代になってから華々しい活躍をしたり、世の中に大きな影響を与えたりした方は大勢います。

大切なのは、「明日は今日の自分を超えていこう」という思いで前進し続けること。そういう人は「頭をよくしよう」と決意すれば、何歳であってもどんどん知力を増していくことができますし、限界突破していくことだってできるでしょう。

人生にはいくらでも形勢逆転のきっかけが転がっています。ですから、「もうこんな歳だから」とか「学歴や肩書がないから」「取り立てて秀でたものがないから」などと言って自分の限界を決めてしまうのは、とてももったいないことだと思います。

積み重ねてきた年齢と人生経験を武器に、花開くときを信じてください。諦めさえしなければ、人は何歳からだって発展し続けられるし、一生頭をよくし続けられるのです。

若い時より脳の働きをよくするのは十分可能なこと

意外かもしれませんが、脳はいくつになっても鍛えることができます。これまで、脳は年齢とともに衰えていくものだから仕方ない、と諦めていた方も多いことでしょう。

実際に専門家たちの間でも、20世紀まではそのように思われていました。脳の神経細胞は成人になってからは減る一方で、その後、増えることはないと思われていたのです。必然的に、大人になれば記憶力も衰えるものと思われるようになりました。

ところが2000年、ロンドン大学の認知神経学の研究者、エレノア・マグワイアー博士がこの常識を覆し、「脳の神経細胞は、大人になっても増えることがある」と報告したのです。

ことの発端は、マグワイアー博士が、ロンドン市中を走行するタクシー運転手たちの優れた記憶力に興味をもったことでした。

ベテラン運転手たちは、ロンドンの複雑な路地や裏道を詳細に記憶し、そのうえで、時間帯によって変わる道路の混み具合なども加味しながら、毎回、最適なルートを導き出しています。

その驚異的な記憶力に関心を抱いた博士が、タクシー運転手と一般の人たちとの脳の比較研究をした結果、運転手たちの脳の「海馬（記憶を司る部位）」が、一般の人たちより大きく発達していることを発見したのです。

特に長年従事している運転手ほどその度合いは大きく、運転手歴30年を超えるベテランは、海馬の体積が実に3％も増えていました。

ベテラン運転手の脳内には、緻密な道路地図が見事にインプットされています。彼は毎日、乗客から目的地を告げられるたびに、その詳細な地図を思い浮かべながらベストな行き方を想定します。

そのような、「情報を記憶し、それを引き出す」という作業を長年にわたって積み重ねてきた結果、彼の海馬の神経細胞は増え、大きく発達していたというわけです。

このように、脳は訓練次第で何歳からでも発達しますし、このベテラン運転手の例のように、若い頃より記憶の容量を増やしたり、働きをよくしたりすることだって十分に可能なのです。

筋力と同じように、記憶力も思考力も、使わなければ当然衰えていきます。だからこそ、「もう歳だから」とマイナスな自己暗示をかけて諦めるのではなく、「まだまだこれから」と前向きな気持ちで脳を鍛えていくことが大切です。そうすれば自ずと結果はついてきますし、理想を持つことで毎日に張りも生まれてくるでしょう。中高年には元気が出る言葉です。

❝2025年スタートからエンジン全開❞トランプ米次期大統領の言動に注目

12月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4421億円売り越したほか、TOPIX先物を2347億円買い越し、225先物は2561億円売り越したことから、合計4635億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1317億円買い越すなど合計で1374億円買い越し。自己は現物を2035億円買い越したほか、事業法人は現物を1809億円買い越し、25週連続での買い越しとなった。

■長い年末年始休暇では為替の急動意に警戒27日の米国株式市場は下落。ダウ平均は333.59ドル安の42992.21ドル、ナスダックは298.33ポイント安の19722.03で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比90円安の40230円で取引を終えた。

大発会が1月6日となるため、例年よりも長い年末年始となるが、東京市場が休場となるこの期間に為替が大きく動くとの声は多い。休場のため参加者が少なく薄商いとなるほか、政府機関が休みのため政府・日本銀行による為替介入が実施しにくいことなどが理由として聞かれる。実際、2019年1月3日早朝には、アップル株の急落に伴いリスク回避の円買いドル売りが加速し、5分ほどで4円も急騰する場面が見られた。また、毎年恒例ではあるが、大発会以降の東京市場では、政府要人の年頭の挨拶や各メディアの特集記事なども材料視される可能性がある。大発会週の10日には1月限オプション特別清算指数（SQ値）が算出されるほか、米国では12月の雇用統計が発表される。日経平均が約5カ月ぶりの高値圏で推移しているなか、忙しい年明け相場となりそうだ。

■2025年はTOPIX優位の展開か、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まろう。2016年の1期目とは異なり、2期目の今回は任期が4年間と限られていることから、スタートからエンジン全開で政策を推し進める公算が大きい。既に、中国やカナダ、メキシコなどへの関税引き上げをSNSで公表しており、それなりの貿易摩擦が発生することは織り込み済みだ。一部試算では、関税引き上げによって自動車や食品加工業、電子・電機産業の輸出減が影響し、メキシコ、カナダ、中国のGDP押し下げ要因となり、世界全体では0.3％の押し下げとなるとのこと。

大発会以降は外国人投資家が現物を売り越し、TOPIX先物を買い越している流れが暫く続くのか？

米司法省による捜査5人の国会議員に賄賂2.9億IR議連岩屋毅外相が含まれていた

実業家・西村博之（ひろゆき）氏（48）が、岩屋毅外務大臣（67）が25日に中国人向けのビザ発給に関する緩和措置を表明し、富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設するなどとしたことを受け、私見を述べた。

「中国のカジノ企業から賄賂を受け取ったと報道されている岩屋外相が、中国人向けに有効期限が10年間のビザを新設する」と書き始めた、ひろゆき氏。

　「中国のカジノがお金を渡すと中国人に有利な仕組みを作ってくれる顧客サービス度の高い岩屋外務大臣。日本の有権者は賄賂とか渡さないので後回しですかね?」と疑問を投げかけた。

米国司法省は、統合型リゾート（IR）事業を巡り、日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、500.com（現BIT Mining Ltd.）の元CEOである潘正明氏を海外腐敗行為防止法違反で起訴した。潘氏は2017～19年に約2.9億円をコンサルタントを通じて賄賂を提供し、その隠蔽を図ったとされている。

潘氏は5人の国会議員に賄賂を渡したと証言しており、その中には岩屋毅外務大臣が含まれるとされている。米司法省の捜査によって、国際的な注目が集まっている。

❝いいねというお薬をXから❞日本人は結婚せず子供も持たず、一人で金もなく中高年に突入。

　経済学者・成田悠輔氏 は「これからの日本人は結婚せず子供も持たず、一人で金もなく中高年に突入する。そうすれば鬱になる。そこで現れるオアシスがX」とポスト。 　また「陰謀論を叫び、政治に吠え、炎上した人を叩いていいねというお薬をもらう。Xはもう心療内科」とつづっていた。 　ユーザーからは「確かにもうすでにXは心療内科がわりに使ってます」「え、そうです。なんでわかったんですか？」「世も末じゃー」「そしてその未来は更に数少ない子供への負担としてのしかかるのか、はたまは切り捨てられるのか」「ますます病む人もいそうです」「斬新な発想。いつもながらに」。

今の政治体制では「これからの日本人は結婚せず子供も持たず、一人で金もなく中高年に突入する。そうすれば鬱になる。そこで現れるオアシスがX」へまっしぐらの勢いです。

『世界秩序が変わるとき』ヘッジファンドが見すえる 中国の衰退、日本復活

齋藤ジンさんは、アメリカで長年にわたってヘッジファンドを相手に資金運用コンサルタントとして活躍してきました。顧客にはジョージ・ソロスもいます。2012年秋、ソロスは齋藤さんの助言に従い、10億ドルもの利益を叩き出しました。次期トランプ政権で財務長官に就任するスコット・ベッセントも、齋藤さんの長年の顧客であり友人です。齋藤さんの分析には、とてつもない価値があります。発行するニューズレターの購読料は年間数千万円とも言われており、ごく限られた人々だけしかアクセスできません。今回、齋藤さんは『世界秩序が変わるとき　新自由主義からのゲームチェンジ』の中で、ヘッジファンドしか手にできない貴重な情報のエッセンスを披露してくれました。 

内容の一部は、中国は投資対象ではなくなった　
ワシントンから中国が消えた／仕事がなくなった中国投資担当者／3年前まで楽観的だった米投資家／完全に外れたアメリカの目論見／“中国にいいとこどりされた”という後悔／トランプの対中政策／アメリカ人が考える「勝算」／悪化するアメリカ人の対中イメージ／「ゴールポストを動かすな」と怒る中国人／サプライチェーンの再構築（＝中国外し）へ

中国EV最大手BYD工場で「中国人作業員奴隷状態」最大の市場 ブラジル

中国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）がブラジル北東部バイア州に建設中の工場で、中国人作業員163人が「奴隷のような状態」で働かされていたとして、ブラジルの検察当局などが24日までに作業員を救出し、建設現場の一部を閉鎖した。

　当局や地元メディアによると、作業員はBYDと契約する企業に派遣された。パスポートを取り上げられ、賃金の6割を保証金として取られ自由が制限されていた。作業員が寝泊まりする施設の衛生状態は劣悪で、現場の安全管理にも問題があった。長時間労働などが原因の労働災害も複数発生していたという。建設現場で命令に従わなかった人や、作業が遅れた人に対して現場の責任者が暴力を振るっていたとも伝えている。 

　BYDは23日、「人間の尊厳を軽視する行為は容認しない」として作業員を派遣した企業との契約打ち切りを発表した。

　BYDはブラジルで急速に販売台数を伸ばし、中国国外でブラジルが最大の市場になっている。工場ではEVなどを生産する予定で、来年の稼働開始を目指し建設を進めている。

最高年収1,800万円だったが「惨めです」「ちっぽけなプライドなんて捨てればよかった」

サラリーマンであれば自身で決めなければならない引き際。ポジションが変わり給与が減っても会社にしがみつくか、それとも潔く辞めるか……どのような選択をしようと、きちんと老後を見据えていないと後悔することになるようです。 

役職定年が広がったのは1986年に施行された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」、通称高年齢者雇用安定法によるもので、それまで主流だった55歳定年から60歳定年への努力義務が導入されました。この変更により、企業は人件費の増加を降格という形で抑えようとしました。

人事院の『令和5年民間企業の勤務条件制度等調査』によると、役職定年制度を導入している企業は16.4％で、そのうち95.6％が今後も継続する意向を示しています。一方、従業員500人以上の企業では30.7％が役職定年制を採用しており、こちらも95.7％が継続を予定しています。しかし、役職定年による降格や給与の減少は、高齢社員の働く意欲を大きく損なう要因とされています。高齢社員の生産性低下を解決するために、役職定年制の廃止が進むと予想されています。

65歳の加藤孝也さん（仮名）は大手企業で本部長として活躍していましたが、58歳で役職定年。60歳で定年、再雇用で65歳まで働くことができましたが、役職定年とともに会社を去ることにしたといいます。

役職定年後に用意されていたのは、プロジェクトマネージャーという専門職。給与は年収1,800万円から大きく減少し、600万円ほどになるといいます。管理職の多くが役職がなくなったあと、一般職として年下上司のもと、やりにくそうに働いているのをみてきましたが、そのような立場からすると相談役としてお気楽なポジションではあります。

役職定年前の月収は100万円を超えていたという加藤さんが手にした退職金は4,500万円ほど。早期退職で少し色が付いたといい、そのことも会社を去る決断を後押ししました。

――退職金と貯金と株式などの金融商品を合わせると、8,000万円くらいになる。それだけあれば仕事を辞めたって、妻との老後も何とかなると思い、役職定年と共に仕事を辞めることは、だいぶ前に決めていました。

そのような思いで、定年前、58歳で早期退職した加藤さん。その時点で住宅ローンの返済はなく、子どもも社会人になり、出費は夫婦の生活費のみ。不安など1ミリもなかったといいます。少し早めにスタートしたリタイア生活。65歳となり、いよいよ年金生活に入った今、思うところは？

――厳しいですね、受け取れる年金ってこれだけなんだと改めて実感しているところです

加藤さんの年金は併給の基礎年金と合わせて月19.2万円。妻の年金と合わせて月26万円ほどだといいます。もし定年まで働いていたら。あくまでも試算ではありますが、月19.8万円と月6,000円ほど多くなる計算。さらに65歳まで再雇用で働いていたら、推定で21.7万円ほどになっていたといいます。月2.5万円、年30万円。これが早期退職した加藤さんと、プライドを捨てて65歳まで働いた加藤さんとの年金差です。

会社を辞めたあと始まったリタイア生活では、これまでできなかった長期旅行や趣味の自転車等を楽しむ生活を送りました。現役時代と変わらない生活水準であっても、ローン返済と教育費から解放された家計であれば十分対応できると踏んでいました。

しかし想定していなかった大きな支出により、65歳までに退職金はすべて使い果たし、貯金にも手を付ける始末。一気に老後不安が増したといいます。想定していなかったのは、子さらには孫への援助。2人いる息子たちに孫が誕生すると、ことあるごとに孫のために出費。さらにそれぞれが住宅を建てる際に500万円ずつ支援しました。そして年金生活がスタートする前にマイホームを建て替え。バリアフリー住宅で、通常の住宅より少々コストアップとなりましたが、生涯住むことを考えると仕方のない出費でした。

そして現在、預貯金は残り2,000万円を切る程度。年金夫婦で月26万円では、現役時代と同じ生活を維持するのは難しく、節制するしか方法はないと肩を落とします。年金は一般的な水準より高く、出費したお金も住宅費、子供への支援金なので前向きに考えるしかないでしょうね。生活費が不足するようなら夫婦でバイト、副業を考えるべきでしょう。

犬の『平均寿命』は何歳なの？40年の間に約2倍に伸びた

一般社団法人ペットフード協会が令和３年に行った調査によると、わんこの平均寿命は14.65歳と、約15年一緒に暮らすことができる時代に入ってきました。

ところが今から40年前の1984年の調査データを見てみると、平均寿命はわずか7.2歳！40年の間に約2倍にまで大躍進を遂げていることがわかります。

飼い主さんにとっては嬉しい変化ではありますが、なぜこれほどまでにわんこの平均寿命が伸びたのでしょうか。

1.動物医療の発達

まず1つめの要因は動物医療の発達です。病気の早期発見や治療がスムーズにできるようになったことで、わんこの平均寿命は確実に伸びました。

また類似したものでペット栄養学の発達もあります。わんこの体にとってどんな食べものが有害なのかが解明されてきたことにより、誤食による事故や内臓などへの負荷も大きく減りました。

2.飼育環境の変化

また、かつてはわんこといえば外で飼うのが一般的でしたが、近年では大型犬であっても室内で飼うのがスタンダードになってきました。

室内飼いになったことでわんこの飼育環境が向上したことはもちろん、人間とわんこの距離がいっそう縮まり、「わんこも家族」という意識が醸成されたことも平均寿命に影響を与えたと考えられます。

1.適度な運動とライフステージに合った食生活

わんこが健康でいるために重要なのは運動と食事。考え方は人間と全く同じです。

必要運動量は犬種やライフステージによっても異なるため一概には言えませんが、毎日のお散歩や遊びでしっかり身体を動かすことで足腰を健康に保ち、ストレスを溜め込まない健全な暮らしを心がけます。

また、食事については適正な給餌量を意識することはもちろん、ライフステージに合ったフードを選ぶことも大切です。

2.定期的に健康診断を受ける

病気の治療には早期発見が大切であることは言うまでもありませんが、わんこは体調が悪くても言葉で訴えることができません。それどころか野生の頃の名残りで、不調をギリギリまで隠そうとする習性があります。

そのため明らかな不調が現れた頃にはすでに手遅れなんてことも。病気の早期発見のためにも定期的に健康診断を受けさせましょう。

最近では人間ドックならぬペットドックを行っている動物病院もありますから、1年に1度から2度のペースで細かく検査してもらうことをおすすめします。

3.たくさん話しかける

飼い主さんからたくさん話しかけられているわんこは、そうでないわんこに比べて寿命が2〜3年長いという調査結果があることを知っていますか。

たくさん話しかけるということは、飼い主さんがそれだけわんこに関心を持っているということですから、話しかける量と良好な飼育環境が比例していることは考えられます。

またアイコンタクトをとって話しかけることで、わんこの体内で幸せホルモンが分泌されることもわかっていますから、それだけ心も満たされて寿命に影響するのかもしれません。

筆者もわんこを飼っていますが、人間と同じ食べ物を欲しがり、あげてしますことがあります。健康でいるために重要なのは運動と食事、人もわんこも同じです。