株式市場で10月ショックはあるのか？①

株式市場が５/２３日のショック以降順調に回復して来ています。しかしながら日本株式市場の主役は今や6割の商いを行う外国人です。外国人は日本経済の回復を真に願って買っているのでしょうか?残念ながら違います。外国人投資家(ファンド)の資金は主に一般の欧米人の投資によって行われます。その中でもベッジファンドは特に動きに敏感で、常に市場の歪みを探しています。そして見つけるやいなや、『アルゴリズム取引』を駆使し１/１０００秒の速さで素早く取引してしまいます。東京市場でも全体の30％の取引数で一般投資家は良いようにカモにされてしまいます。ベッジファンドは一度に大量の資金を投入し一般投資家のみならず、欧米系の空売りを主に行う投資銀行ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレー、ドイツ銀行などもカモにしているようです。大きいヘッジファンドは運用資金で数兆円あるようです。餌食にされたら新興国などはひとたまりもありません。以上のように、株式市場を今後語るのに投資の主体外国人の動向が鍵になります。

今後、世界経済にリスクはあるのでしょうか?あります。ざっと以下のとおりです。

①米国のデフォルト(国家債務について議会の対立)の危機

②英国発の不動産証券バブルの危機(第２のサブプライムショック?)

③お馴染みの『ユーロ危機』定期的にきます。

④中国シャドーバンキング

⑤日本の消費税引き上げによるアベノミクス失速でデフレ不況再突入の可能性

⑥米金融の総量引き締めにより新興国からの資金の流失に伴う経済危機

ざっくり以上です。次回に続きます。

消費税引き上げが日本経済に与える影響は甚大。東京オリンピック効果や消費税対策が実行されるまでタイムラグが発生する。