2024年１月始まる新ＮＩＳＡで日本株需給変化か、年間２兆円の資金流入の公算

 相場に対し逆張り傾向が強く、これまで日本株市場の積極的な買い手とは言い難かった個人投資家。だが、2024年１月に始まる新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をきっかけに、外国人投資家頼みだった日本株の需給構造が大きく変わる可能性が市場で指摘され始めている。 

　新型コロナ禍以降、日本の個人投資家は米国など外国株式を積極的に買う一方、日本株への投資は盛り上がりを欠いた。21年度から今年10月までで外国株投信への純資金流入が約９兆9000億円だったのに対し、国内株投信は約３兆7000億円にとどまる。このため、ＮＩＳＡのリニューアルで非課税投資枠が拡充される来年１月以降も、個人マネーの大半は引き続き外国株投信に向かうとの見方が多かった。

　　ところが、８月以降は日本株投信への資金流入が加速。外国株投信を上回るペースとなっており、市場関係者の一部では個人の投資スタンスに変化が出始めたと受け止められている。

専門家は賃金と物価上昇の好循環が起こる可能性に照らし、「現預金が目減りすることへの警戒感が表れているのではないか」と分析。日本企業が資本効率の改善に取り組む動きとも重なり、「日本企業のパフォーマンスへの見方が変わってきている可能性もある。持続性に注目したい」と言う。

　新型ＮＩＳＡについては、個人の証券投資意欲を全体的に高めるのではないかとの期待がある。日本証券業協会によると、個人の証券口座数は９月末時点で3399万口座と前年比で6.9％増加。外国株の中でも日本の２倍を超す高パフォーマンスの米国株への投資人気が高かった。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が21年３月以降に円ベースで53％上げたのに対し、同期間の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率は20％だった。

　  ＳＭＢＣ日興証券のストラテジストは「昨今の米国株ブーム、円安の影響、歴然としたパフォーマンス格差が保有状況に表れている」と指摘した。

　　ただし、為替については利上げの打ち止め感が出ている欧米に対し、日本銀行はマイナス金利解除の可能性を探っており、国内外金利差の縮小で来年は円高方向に振れるとの予測も出て、外国株よりも日本株が選好される可能性がある。デフレ脱却や東京証券取引所が上場企業に対し求める資本効率改善への期待感も続きそうだ。

　　ＳＭＢＣ日興証では新型ＮＩＳＡ経由の投資が政府目標に沿った形で増えた場合、現在の同証ＮＩＳＡ顧客の保有状況に基づき国内株33％、株式投信９％で試算すると、日本株市場に年間２兆円の買い需要が発生するとみている。