「中国政府iPhone禁止」でApple時価総額、2日で28兆円吹っ飛んだ

７日の米株式市場でアップルの株価が続落。時価総額は２日間で1900億ドル（約28兆円）吹き飛んだ。中国当局はスマートフォン「iPhone」の使用禁止対象を機微な内容を扱う部門から拡大し、政府系機関や国有企業にも適用することを計画している。 　中国がiPhone使用禁止の対象拡大に踏み切った場合、中国での販売や生産に依存する他の米テクノロジー企業にも影響が広がる可能性がある。売りは株式市場の広範に及んでおり、半導体銘柄や超大型ハイテク株のほか、米市場に上場する中国企業の株価も軟調となっている。中国からのニュースを受けてハイテク株の比率が高い米ナスダック総合株価指数が4日続落. 「米中関係が現在の株価、特にテクノロジー株にとって大きなリスク」であることが、再び意識されたようです。

②　中国との関係悪化がアップルに及ぼす大きな問題は、2022会計年度に同社が「大中華圏」と呼ぶ地域に、主に740億ドル（約10兆9000億円）相当のiPhoneを販売したことだ（「大中華圏」には中国本土、香港、マカオ、台湾、チベットが含まれる）。この数字は2021年には680億ドル（約10兆円）だったが、2023年にはもっと大きくなる可能性がある。

この結果、中国は米州（2022年度に1700億ドル［約25兆円］）、欧州（2022年度に950億ドル［約14兆円］）に次いで、アップルにとって3番目に収益性の高い地域となった。中国は事実上、アップルの世界売上の20％近くを占めている。

今、これがすべて危機に瀕している。

政府関連の仕事をしている人々への販売減少も危機の1つだが、結果としてアップルのブランドが中国での支配層から不評と見なされ、または西側の敵の道具とみなされる可能性がある。これが一般の人々への大幅な販売減少につながるかもしれない。

販売の減少は1つの問題だが、中国はアップルにとってさらに大きな課題だ。最近アップルは、一部の生産をインドに移したり、主要サプライヤーのフォックスコンに米国、ベトナム、メキシコでの生産への投資を促したりと、中国から離れた製造の多角化を試みているが、専門家によれば、中国からの切り離しは、もし可能だとしても数年はかかるという。コーネル大学のイーライ・フリードマン教授は、鄭州（ていしゅう）にあるたった1つの工場が、アップルが販売するスマートフォンの中で最も高価で最も収益性の高いiPhone Proの全モデルの85％を製造しており、アップルは米国企業であると同時に中国企業にもなっている。

ある意味、中国もアップルを必要としている。何十万人もの労働者が、アップルのブランドがついた世界市場向けの製品を製造し、中国経済に莫大な価値をもたらしている。