子供を助けた父親水死

海に子供２人転落、１人救った父親が力尽き水死(読売新聞) - goo ニュース
事故から何日も過ぎても、忘れることが出来ない連休中の痛ましい事故です。父親は子供が海に落ち気が動転し、服や靴を身に付けたまま飛び込んでしまったのでしょう。このような痛ましい事故は何故防げなかったのでしょうか？アウトドアスポーツでの安全確保は基本は自己責任です。防波堤という本来は釣りを楽しむ場所ではない場合には特に注意が必要です。小さな子供は同行させないのが基本でしょうが、お父さんばかりが楽しみ、そうとばかり言っていられない場合もあるでしょう。やはり子供連れの釣りには『ライフジャケット』は必須アイテムです。無理をしても最低子供には買い与えるべきでしょう。昨夜も宮城県の栗駒山登山中に遭難した親子3人がいましたが、朝無事が確認されホッとしました。僅かな油断から大惨事につながる自然は注意が必要です。筆者もアウトドアは嫌いではありません。今年も夏には真夜中に高速に乗り、下の子供を連れてカブトムシやクワガタを捕まえに行きました。途中朝日が昇ってきたりするとスピードを出し過ぎてしまったり帰りに高速道路で焦ってスピード違反もしたりしてしまいました。ですので、偉そうな事を言える立場ではないのですが、アウトドアで大切なことは保護者が初めに危険をイメージすることではないでしょうか？そうすれば自ずと備えられるものです。仕事ばかりではなく人生を楽しむことは必要なことであり、子供がいれば一緒に自然の中で遊ぶことはとても重要です。磯釣りであれば、お父さんは着衣泳の基礎知識、子供にはライフジャケット、登山であれば防寒服、食料、磁石、携帯、地図、懐中電灯等々が必要になります。その危機感がアウトドアの魅力の一つなのかもしれません。何事も諦めないサバイバル力は将来とても役に立ちます。

筆者が今年汗だくになり捕まえた『ネブトクワガタ』です。

どうなる上海自由貿易試験区

中国の輸出、３カ月ぶり減　景気回復息切れに懸念も(朝日新聞) - goo ニュース
急成長を続けた中国経済がバブル崩壊と騒がれ出しましたが、実際には政治体制の違いからか、なかなか崩壊に至りません。筆者も過去2月15日/25日に『中国ビジネス崩壊Ⅰ、Ⅱ』ＩＭＦ中国バブル崩壊予想7/18、中国経済破綻の危機、不動産バブル崩壊8/21と書き込みましたが、いずれも筆者の予想とは裏腹に崩壊までには至りません。筆者は十数年前に上海郊外でベニヤ工場を共同経営しておりその時の失敗がやぶ蛇になり判断を誤らせているのかもしれません。今回は冷静に判断をしていきたいと思います。中国の躍進は１９７９年深セン経済特区からスタートしました。それから３０年中国は世界第２位の経済大国へと成長し、現在重要な岐路に立たされています。２匹目の『ドジョウ』ならぬ経済発展のために『上海自由貿易試験区』が始まりました。中国は人口も多く巨大マーケットです。現に先ごろオープンした上海中心部の『世界最大の売り場面積のユニクロ』店では連日お客が押し寄せているようです。以前あった上海のお店に行ったことがある筆者は価格が日本のユニクロよりも高くびっくりしたものです。高価格で連日大盛況ではユニクロの柳井社長も笑いが止まらないかもしれません。ミクロでは経済発展、高インフレを生かす経営のプロはうまく乗り切れるかもしれませんが、マクロではどうでしょうか？前提が中国共産党の一党支配である点です。常に共産党高官への賄賂要求、法律の変更、反日デモなどのリスクが存在します。ここに来て一等都市と地方都市の格差が広がっています。上海自由貿易区内やその周辺などでは不動産価格の高騰が噂され、一等都市のマンション価格も再度上昇の機運です。それでは、何故景気がさほど良くないにも関わらず再度上昇するのでしょうか？それは地方経済の破綻の危機があるからです。河北省、河南省、広東省までが中央政府への税金の６０％が支払えず陳情に中央政府へ訪れているようです。地方は正に現金が底をついている状態なのです。地方と表裏一体の関係にある中国共産党は紙幣発行を増やすことでこの危機を乗り越えようとしています。『インフレにより政府債務を国民に転嫁し地方債務を消化したいのです。』将来のインフレを恐れている国民が国の規制で土地が買えないためマンションに殺到しているということでしょう。マンションの購入者の多くは多額の頭金、場合によれば現金で買います。そのような状態ですから、国民はマンション価格が安くなれば売らずに値上がりを待ちます。マンション価格の暴落は考えにくいようです。では、安泰なのか？そこは疑問です。インフレがかなりのスピードで進行しているからです。現在は東京の方が物価が安いかもしれないのです。外国人からみれば、物価が高くPM2.5なる公害物質が大気中に充満している都市でビジネスをしようとは考えません。相対的に投資額が少ない時には『不満だけれど安いからまいっか』としてきた感覚が投資額が高くなり『自国での投資より場合よってリスクが拡大される場合』には躊躇するようになります。よって現在の政治体制での呼び込みには無理があります。少なくとも日本企業は臆病になってきています。インフレが進行し不動産価格はじわじわ上昇し、中央政府は負債をひた隠しにし、工場経営は賃金上昇や労働条件変更、撤退条件の難しさなどで破綻の憂き目にあうのではないでしょうか？日本企業でもインフレにうまく対応した企業は莫大な利益を上げ、ネガティブな要素に巻き込まれた企業は巨額の損失を被るでしょう。尖閣諸島、安全保障上の問題を抱えいる現状は両政府とも妥協はできず膠着状態が続きます。世界第２位の経済大国ですので無視することも出来ず、さりとて本格投資も出来ず投資する場合には逃げ足が必須です。

上海で連日大盛況の『ユニクロ大型店』

集団的自衛権で選択迫られる公明党、韓国

論拠失った公明代表の安保政策　「中韓理解促す」論理が逆立ち(産経新聞) - goo ニュース
政府が検討をすすめている集団的自衛権の発動要件の柱は、(1)周辺事態法の援用(２)武力攻撃を受けた国(米国)からの援助要請(３)国益を踏まえた高度な政治判断の3つです。武力攻撃を米国が受けうる立場なのかは疑問が残りますが、否定してしまえば話は逆戻りなので考えないようにします。要は自分の国は自分で守るということです。公明党は集団的自衛権の見直しには後ろ向きです。同党の山口代表は『周辺諸国、近隣諸国及び同盟国の理解を促す必要がある。』と語っていますがアジア近隣諸国は日本の『積極的平和主義に基づき集団自衛権行使を歓迎しています。』又同盟国米国も歓迎しています。反対しているのは日本の安全を脅かす北朝鮮、尖閣諸島問題で対立している中国、竹島問題はじめ反日で日本に対して正常な外交が出来ない韓国だけです。そもそも、近隣諸国の理解が得られれば集団的自衛権の見直しなど必要ないはずです。公明党今のままでの姿勢では連立離脱するのではないでしょうか？日本の政治も政策中心になるべきなのです。政策が違う党が連立を組む意味は仲間の利益しかありません。韓国に対してはもはや対日関係で正常な判断が出来ない状態ですので理解を得る必要もありません。北東アジア安全保障についても韓国は反日を抑えて米国につくのか、反日を続けて中国につくのか？はっきりさせる必要に迫られつつあります。

集団的自衛権の取り扱いでこんなにも異なる日本の主要新聞　朝日、毎日新聞はどのように
自衛する気なのでしょうか？国民をミスリードし続ける新聞は不要です。

世界の富は２京3400兆円(241兆ドル)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひとり親の貧困率は50％とも世界最低レベルです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税引き上げて、さらに貧困になるのか!

クレデイ・スイスが発表しました。この１０年で６８％も増えたそうです。しかも増加分の３/４はアメリカです。世界の大人一人あたりの資産は約５００万円(5万1600ドル)実際には上位１０％の富裕層が資産全体の８６％、さらに上位１％が全体の４６％です。２０１８年にはさらに４０％増え３３４兆ドルになるそうです。日本においてはビリオネア(資産１０００億円)は無理でもミリオネア(資産１億円)は難しくないかもしれません。
アメリカの『となりの億万長者』の作者で元ニューヨーク州立大学教授トマス・スタンリーが考え出した『期待資産額』は至ってシンプルに期待資産額をはじき出します。

期待資産額＝　年齢×年収÷10
つまり、55歳年収１０００万円で＝５５００万円、自分の純資産(金融資産や不動産の時価総額から住宅ローンなどの負債を引いたもの)が期待資産額を上回っていれば貯蓄優等生、下回っていれば貯蓄劣等生だ。人生はお金の量で決まるものでもなく、生きがい、健康、仕事、家族、友人や周りの人々などの要素が複雑に絡み合って成立していますが、結婚後も共働きし、質素に生き、適度に不動産投資、株式投資、外貨投資などを行いさらに年収の10～15％を貯蓄し家庭円満で離婚さえしなければ、誰でもミリオネア位にはなれるのではないでしょうか？これからは年金に頼るのではなく、コツコツ貯めた自分達の資産で自分たちを守る時代かもしれません。

安倍首相、秋季例大祭にも参拝せずか？

２閣僚、靖国参拝を検討　秋季例大祭、首相は近く判断(朝日新聞) - goo ニュース
中国からのプレッシャーからかあるいは日本人お得意の空気を読んだのか、安倍首相は靖国参拝を見送るようです。自民党総裁選の最中には『第１次安倍内閣の時に靖国神社参拝が出来なかったのは痛恨の極み』とまで自ら発言していた総理としては残念ですし、これまでの言動が人気取りと思わざるを得ません。米国から圧力かもしれませんが、米国が『米国は主権の帰属については立場を示さないが、尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安保条約の適用範囲内である。』との考えを示し続けるのであれば中国との紛争を避ける意味で、政治家としてはいたしかたないかもしれません。しかし、日本のマスコミもさも首相が中国の圧力に屈したような煽り方をするのはいかがなものでしょうか？売国行為です。自国のために命を捧げた英霊をその国の総理が参拝するのは理にかなったものであり本来、外国から反対されるいわれはありません。しかし、自衛権の定義すら定まらない現状では自ずと限界があります。更に韓国については明らかな内政干渉であり、靖国神社に関しては放置すればいいと思います。

『日本企業、失敗の本質』

みずほ 組織的隠蔽ないか調査(NHKニュース＆スポーツ) - goo ニュース
みずほ銀行がまたしても不祥事です。題は約７０年前の大東亜戦争おいて、日本軍が露呈した組織的欠陥を精密に分析した名著『失敗の本質』をもじりました。さて、みずほ銀行の件ですが、何故優秀な行員が大勢いて同じような失敗を繰り返すのでしようか？山本七平氏(1921-1991)はかつて日本人は『空気で動く』と語りました。最近でもKYなる造語が蔓延りました。みずほ銀行の件も頭取の周辺に触れたくない空気のような雰囲気があったのではないでしょうか？確かに今日の新聞各紙もみずほ銀行関連会社のヤクザへの融資を一面で取り上げています。しかし、これは犯罪ではありません。つまり、法律には触れていないのです。日本人は失敗を教訓にしない民族なのかもしれません。そうでなければきちんと裁く法律があってしかるべきです。大東亜戦争にしろ、企業組織にしろ失敗は一部の指導者の失敗と片付け本質的な転換は何もはかってこなかったのかもしれません。しかし、現代は戦後のような平時ではありません。日本が最も苦手とする『大転換期』なのです。柳井正氏、孫正義氏、三木谷浩史等等乱世により続々と『空気を壊し作り出す。』新リーダーが生まれ、平時に出来たなあなあなシステムが壊されつつあります。今後更に新しい開拓者が現れその動きは加速するでしょう。戦後、現代迄の日本は何となく戦中の罪悪感に悩まされてきました。慰安婦問題をはじめ戦中に起こったことは全て悪だったかのような空気に支配されて、それが戦後の企業経営にも生かされてきました。しかし、戦後の平時が終了しかかっている現在、日本を取り巻く世界は激変しています。今後、失敗の本質を理解し、日本人が持っている本来の強さ、技術力、勤勉さを出せれば再び日本が脚光を浴びる日が来るでしょうが、平時を引きずっている経団連に代表されるような経営者たちに支配されれば衰退の方向に進みます。日本の岐路に差し掛かっていると言えるでしょう。

どうなる北方領土！

首相、プーチン大統領に誕生祝いの日本酒　飲み干すことを約束(産経新聞) - goo ニュース
プーチン大統領の親日姿勢が際立っています。米国とのツートップから落ちていくロシアですが国際社会での発言力はさすがです。政権基盤も安倍首相以上に強固なものがあります。日露関係を発展させるためにも北方四島返還を実現してもらいたいものです。ところで、キルギス共和国が韓国人男性との国際結婚禁止する法案を検討中とのことです。キルギス女性と韓国人男性の結婚増加に伴い、キリギス女性が嫁ぎ先の韓国で不幸な生活を送ったり、中には死に至るなどの問題が報告されているらしい。これは偶然の一致ではなく国民性だと思います。日本に対しても『悪いのは日本』『自分たちは常に正しい』という主張ばかりです。今回は韓国が福島第一原発の汚染水漏れを口実に日本の青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の八県から水産物を全面禁輸(日本全体の漁獲量の15％約５０００トン)した件についてWTOに介入を要請したようですが、彼らは時として常軌をいっしたような行動をします。今後はウヤムヤにするのではなく世界に向けて発信する時が来ているようです。

麻生太郎財務大臣

３年後は同日選＝麻生副総理(時事通信) - goo ニュース
来年４/１から消費税が上がります。よって何もしなければ景気は確実に落ち込みます。ほとんどの与党政治家は何も出来ないでしょうが、麻生太郎財務大臣は企業の内部留保金２８０兆円をどうしたら動かせるか考えています。ここぞいとうときに、鼎に本物の政治家がいます。前回の高速道路ＥＴＣ１０００円割引、エコカー、エコポイント減税等等、矢継ぎ早に政策を出してきましたし、かなり日本の景気に貢献してきました。今回は企業の内部留保金に目をつけました。交際費課税の撤廃、これをやれば飲食、ゴルフ場、デパート等々が潤いますし、景気腰折れの支えになります。ぜひ、成立させてもらいたいものです。安倍晋三首相は政治家になる前はサラリーマンの経験しかなく、やはり麻生グループを経営してきた麻生太郎氏の知恵を活かすべきです。政治家としては財務省、公明党ベッタリなど疑問を感じるところはありますが、経済は強いです。以前にも書きましたが、理論的ブレーンの『リチャード・クー氏』が逸材です。クー氏は米国でバーナンキ議長共々議会証言を求められたり、EU内で日本で起こったことを説明しアドバイスをしているほどの人物です。自民党、公明党の議員がテレビで最もらしいことを議論しているのとはレベルが違います。政治判断は別として経済運営は『麻生太郎』に任せておけば、間違いないというのが筆者の意見です。

オバマ大統領、ランチを買いに徒歩外出！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 フランクさが魅力のオバマ大統領、指導力は？
米政府機関の閉鎖 対立解消せず長期化か(NHKニュース＆スポーツ) - goo ニュース
オバマ大統領は共和党に譲らない姿勢を行動で示しました。10/4昼、バイデン副大統領とともにホワイトハウスから歩いて『サンドイッチ』を買いに近くの店へ出かけました。驚いた通行人は『正しいのはあなただ。』とエールを送り、ランチ袋を片手に手を振る大統領。共和党に譲歩しない姿勢は評価できますがやはり指導力には問題があるようです。翻って日本の指導者、安倍晋三は来年4/1からの消費税引き上げによりデフレ脱却までかなりの遠回りをしそうです。翻って日本の指導者安倍晋三は圧倒与党が圧倒的多数を占める衆参議員と好調なアベノミクスを背景に国際社会で発言力を増してきていましたが、ここに来て来年４/１より３％消費税引き上げを決断してしまい黄色信号です。分かりやすい例えなので使わさせてもらいますが、経済評論家上念司氏によれば『山手線内回りで新宿から渋谷に向かうはずが、外回りに乗ってしまった。』ということです。ザックリいえばデフレ脱却宣言が1年ぐらいの先送りしたということではないでしょうか？この間経済が低迷し苦しむ人が増えるのは悲しいことです。大幅な財政出動や場合によっては更なる金融緩和が必要かもしれません。そして２０１５年10/1からの更なる消費税引き上げは延期か中止に追い込まれるのではないでしょうか？エコノミストで経済評論家、中原圭介氏が日本経済の復活は2017年と題して論文を発表しています。それによれば、『アメリカとの3点セットにより日本経済は復活する』ということです。3点セットとは、①日米の協力でアジア・太平洋地域の安全保障体制確立し中国の軍事的な脅威を封じ込めること。②軍事的な安全保障のみならずエネルギー分野においても日米エネルギー安全保障を確立する。アメリカのシェールガス輸出を解禁し日本が廉価でエネルギーを確保できるようにする。③日本のＴＰＰ加盟により、知的所有権の侵害、技術の流失、サイバーテロなどの中国がもたらすさまざまな問題に対処する手段とする。この３点は切り離しては考えられません。アメリカがエネルギー革命で２０１４年から２０１５年にかけて本格復活を遂げれば、日本は世界で最大の恩恵を受ける国になりうるのです。但３点は切り離すことは出来ない。安全保障を米国に任せ、更にシェールガスのみ安く売ってもらうことは出来ません。日本国民も安倍首相共々覚悟が必要な時かもしれません。

小沢一郎主導の野党再編、期待する国民はいるのか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢一郎は『野党再編には手法、経過は何も気にしない』と語る。
大胆予測…皮算用の懸念　小沢氏、消費増税で「野党再編の機運高まる」(産経新聞) - goo ニュース
日本のマスコミなどにより一度やらせてみるかと『民主党にやらせて日本が滅茶苦茶になった３年半』その間、いつも主役の一人にいた小沢一郎、正直日本国民は『もうくだらない政局などは見たくない裏でやってくれ』との思いだと筆者は思います。安倍自民党政権に変わり一番変わったのが国民が政策を議論するようになったことです。7月の参議院選挙時、外国人特派員協会で、ある外国人記者から『6年前の参院選では小沢氏は、民主党代表として当時の第１次安倍内閣に果敢に挑み、与野党逆転の立役者になった。その後、政権交代を実現させ、権勢を振るってきたが、紆余曲折を経て小政党の代表に、選挙戦では非自民勢力の結集を訴え続けているが、野党が分散した原因は、小沢氏のせいではないのか？民主党を離党して後悔していないのか？』と質問され、小沢氏は『後悔はしていません。問題は民主党内に基本的な考えの違いが混在していたことです。』と答えています。まさに語るに落ちるで基本的な考えの違いがあるのに再編すべきでないということです。野合すれば『国民の生活が第一ならぬ、当選目当ての俺たちの生活が第一』になってしまいます。国の行方を考えず、国際社会を巻き込んで福島第一原発汚染水問題などで国会を混乱させようと民主党と画策しているようですが、喜ぶのは反日韓国、中国のみで国民がこんな政局に興味を示すのかも疑問です。そもそも汚染水問題は費用の点で二の足を踏み、対応してこなかった前民主党政権にも責任があります。多方な日本国民の願いは責任の擦り付け合いではなく問題の根本解決です。国会議員はその為に国会で知恵を出して欲しいと思います。

ダ・イ・ナ・シ・ヨ！朴槿恵大統領

韓国の『ディスカウント・ジャパン』(国際社会で日本を貶める運動)が収まりません。オ・モ・テ・ナ・シ日本の関係者が防戦一方なのをいいことにある事ないことでっち上げています。何故日本側が相変わらず防戦一方なのか理解に苦しみますが、反論、カウンターパンチは必要です。問題は朴槿恵大統領の政治姿勢です。9/30ヘーゲル米国防長官が表敬訪問し、日韓関係改善への期待を表明したのに対して、『歴史、領土問題などで時代に逆行する発言をする日本の指導部のせいで信頼関係が築けない』と発言。日韓関係がおかしくなり始めたのは、昨年の李明博前大統領の竹島上陸からですがね。李前大統領といい、朴槿恵大統領が反日なのは2005年に韓国国内で成立した『通称親日法』の影響かもしれません。この法律は大東亜戦争やそれ以前に日本に協力したり、日本側に立ったりした人々子や孫の代まで全ての財産を没収できるものです。これですと朴槿恵大統領の父親(朴正煕元大統領)は『日本帝国陸軍のバリバリ将校』だったので自己保身のため、反日は理解できます。大統領まで上り詰めたのに全財産没収されたくありませんよね。これで朴槿恵大統領の父親が『慰安所』の常連客だったら笑えます。

『東京オリンピック招致を妨害するため放射能がいっぱいで危ない日本を演出したが、何とソウルは東京の2倍以上の放射線量だった。』

野田佳彦前総理『消費税、法律通りで一定の前進』

出口見据えた政策を＝安倍政権に要望―野田前首相(時事通信) - goo ニュース
消費増税は、野田氏が首相の時に内閣の命運を賭けて法制化した案件。実際野田内閣は総選挙で大敗し崩壊、女房役だった『政界のドラえもんこと藤村修元官房長官』は政界引退した。平成５年衆議院選挙で野田氏と初当選して以来の野田氏を支えてきた盟友、女房役にはうってつけでしたが、官房長官としては大臣経験もなく役不足でした。因みに筆者は野田佳彦元総理は評価しています。胡錦涛元国家主席の制止を振り切り『尖閣諸島国有化を決めたこと。』『民主党内の反対意見を振り切り衆議院を解散したこと。』などです。言い換えれば国民目線の政治家で結果、消費増税は別ですが(増税により経済的な理由で自殺する人も増えるでしょう。)国民のためになりました。しかし、如何せん取り巻き、所属政党が悪すぎました。


ドラえもんが電池切れで動けなくなり再生するため覚醒したのび太のように東日本大震災の揺れで眠りから覚醒した日本　
当面の敵は日本国内で堂々と活躍している反日マスコミ、反日議員です。堂々と出てきていますので探し出す必要がありません。笑

中国の『尖閣周辺への領海侵入問題』

中国の領海侵入を批判＝安倍首相(時事通信) - goo ニュース
日本政府が尖閣諸島を国有化して1年が過ぎ、中国の領海侵犯が止まりません。習近平国家主席は『絶対に譲歩できない核心的利益』と位置付け、対日強硬姿勢を崩しません。日本国民も鳩山・菅前政権の弱腰行為により『平成の黒船ヨロシクで国民は覚醒されました。』中国政府は今までの回転ドアのような短命政権と同じように安倍政権を捉えていたので外交的に行き詰まりつつあります。脅したら譲歩することはありません。それどころか、安倍政権は国民の支持率６割以上、衆、参議院で圧倒的多数を与党で占めている世界的にも安定した強い政権なのです。中国、韓国が叩けば叩くほど政権基盤はさらに強固になります。時代の要請なのでしょう。先月開設された『上海自由貿易試験区』には日本企業は進出していません。外国銀行はシティーグループ、ＤＢＳ銀行(シンガポール)のみあまりの低調さに『李克強首相』も開幕式を欠席したようです。中国共産党が自分たちの都合の良いようにデモをコントロールし、建前の緩和、自由化していては外国企業は集まりません。逆にいえば政権、治安が安定している日本経済復活の兆しが出てきます。昨日も少し書きましたが景気回復は株や不動産の上昇による金持ち優遇から始まり一般庶民はなかなか恩恵を受けられません。貧富の格差がさらに拡大します。国民の８０％近くが中流意識を持っていた時代が懐かしい。安倍首相は給与引き上げする企業には減税をするらしいのですが、そもそも消費税引き上げにより来年４・１以降、売上が落ち込むことが予想される環境で給与引き上げする企業が多数出てくるのか疑問ですね。

消費税来年4/1より8％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　来年4/1より消費税引き上げを正式発表

安倍首相、消費税８％を表明　夕方に正式決定(朝日新聞) - goo ニュース
取ってつけたような日銀短観の好転を最終材料に来年４/１日より消費税３％引き上げです。アベノミクスの本質は金持ち、大企業は優遇し一般庶民から搾取することです。物価上昇を通じて家計から政府へ所得の移転になりそうです。６５歳以上の標準的な年金生活世帯の一ヶ月に使う消費支出は約２１万円だそうです。(総務省平成２４年)消費税引き上げによる一ヶ月の増加額はザックリ６千円、10/1より開始されるインフレ調整額執行再開による年金減額がトータル2.5％ザックリ６千円、１万２千円のマイナス増加、しかも再来年には消費税さらに2％増加です。働き盛りの４０代から５０代の場合には平均年収で１７万円の支出増加になります(消費税10％の場合)。１７万円あれば３から４人の家族で北海道や九州旅行などの国内旅行が出来る金額です。こんな無慈悲な増税が日本経済にダメージを与えないわけがありません。今後は政治の力で高額支出に対して課税すべきだと思います。先日テレビで放映していましたが、ＪＲ九州で数泊の高級鉄道旅行に１００万以上支払う裕福な高齢者が殺到しているようです。こんなバブリーな旅行が何故、生活必需品と同じ税額なのが分かりません、お金がうまく流れていないということですね。