昨日の日経平均急騰は消費税引き上げ後の景気の急落を見越し、売り仕掛けしていた外資系強欲金融機関が黒田日銀の成長分野への３.５兆円追加融資に驚き、損切りし慌てて買い戻したようです。今後の株価の動きは、円ドル相場連動と一般投資家の心理と真逆になると思った方がいいでしょう。市場の関心は日銀の追加緩和になります。かつて自民党に所属していた自称政界屈指の政策通、与謝野馨元財務相がリーマンショックの時に『日本経済にとって蜂に刺された程度』と誤診し、その後日本経済が先進国中最悪に悪化したことを思い出します。この方はこのことや大臣ポスト目当ての民主党政権転身で政治生命を終わらせました。屈指の政策通がこの程度ですから、政治家の発言は頼りになりません。日本経済の頼みの綱は黒田日銀です。以下コピーに記載されているように消費税引き上げ４月以降、恩恵を受けるのはほとんど輸出型大企業のみであり、給料も物価上昇率以下にしか上がらない一般庶民は、一方的に負担を強いられ辛苦の苦しみを味わうかもしれません。
(以下 コピー) 政府税調が法人税引き下げの論議を始めている。海外移転を防ぐため税金を安くして優遇しようとの考えだが、冗談ではない。大企業は消費増税で巨額のウマミを享受するのだ。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。
「消費税には、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている税額分を企業に還付するシステムがあります。いわゆる『輸出戻し税』『還付金』と呼ばれるものですが、納めなければならない消費税額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多いのが実態です。２０１２年度の予算で試算したところ、還付金の総額は約２兆５０００億円あり、１兆円以上が輸出企業や商社など上位２０社に流れていることが分かりました」
■１０％になれば年間５兆円
この制度によって、一部の企業は客が支払った消費税を一円も国に納めないどころか、税率が上がるほど「還付金」が増え、どんどん懐が潤うというのだ。「５％」から「８％」になると、輸出上位１０社の還付金がいくら増えるか、湖東氏が推算したのが別表だ。来年１０月に１０％に引き上げられると、現在の２倍の約５兆円が輸出企業に渡ることになるという。
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