４月から消費税が引き上げになります。昨年１２月にも経済学者伊東光晴氏の説として書き込みましたが、国内で流通しているお金はさして増えていません。では日銀がばら蒔いているお金はどこに行ったのか?銀行の当座口座と株や為替、不動産などの投資・投機資金、資金需要の旺盛な海外へです。普通に算数が出来れる人であれば、中小企業で現在売上がほぼ横ばいの企業が今後消費税引き上げの影響で実質賃金が下がり需要が落ち込む可能性が高いにもかかわらず、政府の要請通りに賃上げをすれば会社がどうなるか想像できます。海外要因に足を引っ張られ日本経済は再び失速し、再度長い下降局面を迎えるのでしょうか? 経済は生き物ですので一方的に決めつけるのも危険です。安倍首相はアグレッシブ外交を続けており思わぬ進展があるかもしれません。又日本には景気リズムとは別のオリンピック特需があり、経済はランダムに動くと筆者は考えています。そうした中スーパー大手イオンは『総額を維持し生活不安を支えていくとの名目の元PB半数の価格を引き下げです。』こうした消費者に顔を向ける戦術の企業は生き残る確率が高くなります。
(以下 コピーです ) トヨタはじめ輸出大企業のボーナス大盤振る舞いで賃上げが騒がれた昨年も、実は、賃下げが進んでいた。 安倍政権は昨年の春闘で首相の要請に従って賃上げを決めた企業名を官邸のホームページに掲載して表彰するなど、政権とメディアをあげた「賃上げ祭り」でアベノミクス効果を宣伝した。 ところが、厚生労働省が2月5日に発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、昨年（2013年）の残業代やボーナスを含めた全国の事業所の従業員1人当たり現金給与総額（月平均）は31万4150円で、前年比で横ばい。物価上昇の影響を加味した実質賃金指数は0.5％のマイナスであり、賃上げが大ウソだったことが明らかになった。
大手自動車メーカーの30代中堅社員が語る。
「うちの労組も今年は5年ぶりに月給の1％のベアを要求するが、円安で潤った業績から見ると雀の涙。せめて増税分の3％は上げてもらわないと、実質給料目減りでは、安倍さんのいうように賃上げ分が消費に回って景気が良くなるなんて無理です」 大手電機メーカーの生産ラインで働く40代社員の表情は複雑だった。 「リストラと減収に耐えてやっと業績が回復したのだから、ベア復活は当然です。もっと出してもいいはずだと思う。ただ、リストラで会社を辞めざるを得なかった同僚たちのことを考えると、それをなかなか口には出しにくいですね」 それを代弁するのが労組の役割のはずだ。なぜ、労組は消費増税に合わせたもっと大幅なベースアップを要求しなかったのか。
「ベア1％以上」という低い基準を目標にした連合に見解を求めると、「担当者が出張で不在」（総合企画局）を理由に回答を断わってきた。連合の見解は広報担当レベルではなく、会長や事務局長が答えるべきだろう。 ※週刊ポスト2014年2月21日号
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