うーむ、やはり、ワーキング・プア、働いても生活保護以下のレベルの層は確実に増えている。
年収１５０万円時代に突入 (ゲンダイネット)
「年長フリーター」滞留 ３５～４４歳増加 「請負」甘受目立つ
正社員との収入差拡大
労働経済白書 少子化加速の一因に
２０代の所得格差広がる 労働経済白書
若者の非正規雇用が急増・06年版労働経済白書
終身雇用制は日本の長い習慣だと思われているかも知れないが、実は戦後の高度成長期に生まれた、高度成長期だからこそ給与を後払いする約束ができた仕組みだ。戦前はもちろん、ブルーカラーは月給制でなく日給だったり週給だったりしたし、首切りも容易になされた。高度成長期にブルーカラーが終身雇用制と月給制によってホワイトカラーに近い処遇を受けた。しかし、ここにきて、正社員雇用と非正規雇用という雇用形態の違いによって、再び格差社会に立ち戻ろうとしているのかも知れない。
年収１５０万円時代に突入 (ゲンダイネット)
厚労省から８日発表された平成１８年度版「労働経済白書」は、衝撃だった。ベストセラー「年収３００万円時代を生き抜く経済学」から３年、年収１５０万円未満の労働者が急増しているのだ。２０代では２１．５％と、５人に１人以上。２００万円未満だと全世帯の約１割だ。「年収３００万円時代」の著者で経済評論家の森永卓郎氏がこう言う。
「年長フリーター」滞留 ３５～４４歳増加 「請負」甘受目立つ
厚生労働省が８日発表した労働経済白書（０６年版）は、大手製造業の工場で「請負」を含む外部労働力の活用が増えている実情を大きく取り上げ、「就職氷河期世代の『年長フリーター』」がそうした不安定な雇用に甘んじている実情を詳しく示した。この層が社会的に固定化されれば、少子化のさらなる進行や将来の社会的負担の増大など「負のシナリオ」が現実になりかねないと白書は警告している。
白書によると、近年、年齢の高いフリーターや無業者が相対的に増加している。フリーターは全体としては減少傾向にあるものの、３５～４４歳では逆に増加。無業者についても、２４歳以下では減っているが、２５歳以上では増加している。
正社員との収入差拡大
労働経済白書 少子化加速の一因に
厚生労働省は八日、二〇〇六年版労働経済白書を発表した。アルバイト、パート、派遣労働など正社員以外の働き方が若年層を中心に広がり、正社員との収入格差が拡大していると指摘。「非正規雇用」の男性従業員は、正社員に比べ結婚していない人が多く、少子化を加速する一因になっていると分析した。
白書が格差拡大の背景に、雇用制度の変化があるとの見方を示したのは初めて。
２０代の所得格差広がる 労働経済白書
派遣やアルバイトなど非正社員が多い２０代で所得格差が広がっていることが、厚生労働省が８日まとめた０６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で分かった。２０代では年収１５０万円未満の人が増えて２割を超える半面、５００万円以上の人も増加。また正社員も成果主義の影響で賃金の差が広がり、４０代後半では最も高い層と低い層の月収差が３０万円を超えた。白書では、格差を固定化させないための対策の必要性を訴えている。
若者の非正規雇用が急増・06年版労働経済白書
厚生労働省は8日、2006年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。景気回復で雇用情勢は改善しているが、パート、アルバイトや派遣など非正規雇用の比率が20歳代で高まり、「将来の所得格差が広がる可能性がある」などと懸念を表明。婚姻率の低下や少子化にも影響があるとみており、正社員への移行や職業能力訓練の機会を増やし、「格差の固定化を招かない」ことが重要と指摘した。
企業などに勤める雇用者のうち、非正規雇用の割合は20―24歳で最も高く、最新調査（2002年）では31.8％と前回（1997年）よりほぼ倍増した。白書は「収入の低い労働者の割合が増え、若年層で収入格差の拡大の動きが見られる」と分析した。
終身雇用制は日本の長い習慣だと思われているかも知れないが、実は戦後の高度成長期に生まれた、高度成長期だからこそ給与を後払いする約束ができた仕組みだ。戦前はもちろん、ブルーカラーは月給制でなく日給だったり週給だったりしたし、首切りも容易になされた。高度成長期にブルーカラーが終身雇用制と月給制によってホワイトカラーに近い処遇を受けた。しかし、ここにきて、正社員雇用と非正規雇用という雇用形態の違いによって、再び格差社会に立ち戻ろうとしているのかも知れない。