海洋産業で未来を拓け！─日本の海が持つ無限の可能性

昨今、中国は尖閣諸島への領土的野心を剥き出しにしてきておりますが、その背景の一つには、尖閣の周辺海域に眠る膨大な石油資源を手に入れたいという動機があります。

中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、1968年の国連の海洋調査によって、尖閣諸島の海域にイラク並の石油(1000億バレル、経済価値にして約700兆円と言われる)が埋蔵されていることがわかってからのことです。

ここで読者の皆様方は「あれ？」と疑問に思われるかもしれません。「日本は資源のない国であり、海外から資源を輸入しなければやっていけない国ではなかったか？」と。

しかし、「資源小国・日本」という国家像はもはや時代遅れになりつつあります。尖閣の例でもわかるように、日本が持つ海に目を向けてみれば、日本という国は資源大国になる大きな可能性を秘めているのです。

日本の領土(国土)の大きさは、世界第61位と決して大きくありません。しかし、日本の海となると話は違います。

日本の海(領海＋排他的経済水域)の面積は447万平方kmで、世界6位の大きさになります。これは中国の海(89万平方km)の約5倍の大きさです。

さらに、海の体積・海水量で見ると、なんと世界4位の大きさにまでなります。この意味で、日本は世界4位の海洋大国とも言えるわけです。

ではなぜ多くの海水量を持っていることが良いことなのかと言えば、海水や海底の中には様々な鉱物資源、エネルギー資源が存在しているからです。

金・銀・銅・鉛・亜鉛やレアメタル・レアアースなどの金属資源。次世代のエネルギーと期待されるメタンハイドレート、原発に不可欠なウラン、化石燃料としての石油、私たちの食生活に欠かせない漁業資源、これら多くの資源が海の中には眠っています。

例えば、現在日本の原発で使用されるウラン燃料は、100％を輸入に頼っている状態ですが、一方で日本の海には毎年約520万トンものウランが黒潮によって運ばれてきていると言われています。

もし、その0.2％でも捕集できれば、日本の原発を1年間動かすことができるほどの量です。

また、次世代エネルギーとして期待されるメタンハイドレートも、太平洋側の南海トラフや日本海側の一帯に大量に存在していることが分かって来ています。

更に、これからの日本のサバイバルと繁栄にとって重要になる資源としてレアアース(希土類)という金属資源があります。

レアアースは「ハイテク産業のビタミン」「未来産業の生命線」とも呼ばれ、あらゆるハイテク産業を支える不可欠な元素と言われています。

私達の身の回りのPCやスマートフォンから、次世代自動車、LEDディスプレイ、はたまた最新軍事技術、航空宇宙技術に至るまで幅広く使用され、製品の高性能化、小型化、軽量化に大きく貢献しております。

しかし、このレアアースに関しては、一つ大きな問題があります。世界のレアアース生産の97％を中国が独占しているということです。そして日本もレアアース輸入の9割を中国に依存しています。

このような中国一国への依存体制の問題が表面化したのが、2010年のレアアースショック(中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件に端を発する、レアアース対日輸出の事実上の停止)でした。

これにより日本の製造業は一時期危機に直面しました。中国にレアアースの生産を依存している限り、安定的な日本の経済成長は実現できないと考えられます。

しかしながら、2011年から2012年にかけて、東京大学の研究チームの調査により、日本の最東端の島・南鳥島の周辺海域に膨大なレアアース泥(レアアースを含んだ泥)が存在していることが分かって来ました。

陸上のレアアース鉱山とは比較にならないくらいの資源量であり、抽出も容易であるということで、中国による一国独占体制を切り崩す大きな切り札として期待されます。

これらの資源の開発以外にも、海には様々な利用可能性があります。

クリーンエネルギーとしての海洋温度差発電、今後世界的に不足してくるとされる水資源や未来エネルギーとしての水素の抽出、海底牧場、さらに海上・海底リニアや海上都市開発なども考えられます。

日本政府は、これらの日本の海に存在する膨大な資源や空間を開発するために積極的に投資を行っていくべきです。そして、国家を支える基幹産業としての海洋産業を創造していくべきです。

それは決して日本一国の繁栄のためだけではありません。これから世界人口が100億人に向かって行く中で、エネルギー資源や食糧資源などを巡った紛争が起こることを未然に防ぎ、世界の平和と安定的な繁栄を実現するためにも必要なことなのです。

海洋という新たなフロンティアを拓き、富の総量を拡大するために、日本国民としてのコンセンサスを是非とも形成して参りましょう！　(HS政経塾2期生 鈴木純一郎)
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幸福実現党が国連常任理事国からの中国追放を提起

幸福実現党が国連常任理事国からの中国追放を提起
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4960

幸福実現党は9月30日、先の国連総会で中国の楊潔チ外相が「(日本が尖閣を)盗んだ」などと演説した問題を受け、国連安保理常任理事国から中国を追放することを求める声明を出した。
この声明で同党の立木秀学党首は、「我が国を『盗人』扱いし、かような品性を欠く発言を行った楊外相について、日本政府は中国政府に対し罷免を要求すべきである」と指摘。そのうえで、中国は尖閣だけでなく南シナ海で覇権拡大を続け、国内でも人権弾圧を繰り返しているとして、「国連安保理の常任理事国の資格を失っていることは明白」だとして、中国を常任理事国から外すための国連憲章の改正を提起するよう日本政府に求めた。

国連憲章には、「国際連合加盟国は、国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を安全保障理事会に負わせる」と記されている。しかし中国は明らかに世界の平和と安全を壊す側に立っている。8月に国連総会でシリアのアサド独裁政権を非難する決議があったが、中国は反対票を投じた。安保理でもこれまで何度もアサド政権への制裁決議に拒否権を行使してきた。以前にもビルマ(ミャンマー)の軍事政権やジンバブエのムガベ長期独裁政権を非難する決議などにも拒否権を発動した。
加えて、国連安保理による北朝鮮への制裁をめぐって、中国は北朝鮮に対し大型特殊車両など武器関連の輸出を行うなど決議違反を再三犯してきた。

中国の存在自体が世界の平和を脅かしていることは明らかだ。このまま中国が常任理事国として世界の脅威であり続けるならば、日本は国連分担金をアメリカに次いで12.5%負担しているが、それを留保すべきだろう。あるいは、国連そのものの改廃も検討すべきだろう。それほど国連での中国の害悪は大きくなっている。　(織)

【声明】

「国連安保理常任理事国から中国を追放する提起」等を日本政府に求める声明

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福島県で１８歳以下の医療費無料化 これで健康不安が解消するのか

福島県で18歳以下の医療費無料化 これで健康不安が解消するのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4961

福島県は10月1日から18歳以下の県民の医療費無料化を導入した。東京電力福島第一原発事故による健康不安や人口流出に対応するのが目的。都道府県単位で18歳以下の医療費を無料化するのは初めて。福島県の人口転出超過の原因は、民主党政権の放射線規制の誤りが風評被害を助長し、健康不安を煽っているからだ。

放射線防護学の第一人者である高田純・札幌医大教授によれば、立ち入り禁止の警戒区域であっても科学的には帰還困難な場所などはなく、放射能によって健康被害を受けることはないという。一部に年間の被ばく線量50ミリシーベルト程度の放射線量が高い場所があるが、住民はその場所に24時間いて生活するわけではないので、実際の被ばく線量はほとんど人体に影響のないレベルだ。
1日付朝日新聞は、福島県内の5市町村で緊急時避難準備区域が解除されて1年が経ったが、帰還者が11%にとどまっており、さらに除染が必要だと主張している。しかし警戒区域の外側のこの5市町村では放射能が問題となる場所はない。そうした認識が持てないのは、メディアがさんざん「放射能の危険性」を煽って、故郷を奪ってきたからだ。

農水省はこのほど、9月15日現在の水稲の作柄概況を公表した。それによると、福島県の作況指数は、「やや良」の103で、全国平均の102を上回る豊作が予想されている。10月1日から食品に含まれる放射性セシウムの新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)が、コメと牛肉にも適用になったが、こうした過度に慎重な規制値が新たな風評被害を生む可能性は高く、規制値そのものを再検討する必要がある。

医療費を無料することは県民の不安を解消する面もあるだろうが、逆に「福島は健康に不安がある地域だ」という誤ったイメージを与えかねない。正しい放射線の知識の普及による冷静な判断こそが求められている。(静)

 

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