果たして「維新」は「愛国」を語る資格ありや？─歴史から学ぶ現代の軽佻浮薄

 
中国・上海中心部の日本料理店で11日夜、日系企業の現地法人に勤務する日本人と中国人の社員数人が食事をしていたところ、中国人4〜5人に言いがかりをつけられ、暴行を受けて負傷していたことが15日、明らかになりました。(10/15 読売「上海の料理店で邦人数人、殴るける暴行受け軽傷」)

日本人数人が軽傷を負ったほか、中国人社員１人は刃物で手を切られました。中国では日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、反日感情が強まっており、上海では9月中旬にも日本人が中国人に暴行を受ける事例が報告されています。

法治国家・日本であれば、傷害罪・暴行罪の刑法に問われる事件であります。特に日本人というだけの理由で、一方的に暴行を加えるという事は言語道断です。

万一、「愛国無罪」という暗黙の了解の下で、彼らの暴力が許容され行政処分程度で済まされるとしたら、中国は、法治国家を目指しているという建前が完全に崩壊し、まさしく本音は、恣意的な「人治国家」であることを天下に晒すことになります。　(現実は既に中国の文明国としての信頼は反日暴動で失墜した。)

大川隆法党名誉総裁は新刊『国を守る宗教の力―この国に正論と正義を』(幸福実現党発行)のまえがきで、「日本人が上海ラーメンを頭にかぶせられているその時に、東京の銀座では、中国人が中国語をしゃべりながらショッピングを楽しんでいる。日本と中国との文明落差は、まだ七十年はある。彼らに、宗教心と道徳心を教えてやらねばなるまい」と指摘されています。

まさしく、一国が「文明国」として尊敬されるのは国家の柱に宗教心、道徳心、倫理観があることによるのではないでしょうか。

吉田松陰、橋本左内等維新の志士たちは全員「愛国有罪」でありました。

しかし、維新の志士達と、反日デモでお世話になった日系企業の財産を略奪して、私腹を肥やしている卑劣な民族とは雲泥の差があります。

彼らは、有罪を覚悟で、それでも「やむにやまれぬ大和魂」で国禁を犯したのであります(当時、「国禁を犯す」とは「死罪」を意味しました)。

先日も、沖縄県警がTOKMAら日本人による尖閣上陸事案で書類送検を行いました。しかし、日本人の上陸を禁じ、罰すること自体、日本政府が尖閣の管理を中国政府から委託されているかのような間違った措置です。

尖閣を巡って日中の対立が先鋭化するなか、「亡国無罪、愛国有罪」とする日本の姿勢では、「愛国無罪」とする中国にまともに対抗することは不可能です。

日本政府は日系企業への破壊デモへの損害賠償を請求するとともに、日本を「盗っ人」扱いした中国外務省現大臣の罷免要求、国連からの中国常任理事国追放等を強く要求すべきです。

私たち日本人は今一度、先人たちの命を賭した「愛国」の歴史を知る必要があると思います。

現在、私達は「維新ブーム」の中にいます。「維新の会」には、早くも９人の国会議員が集まっていますが、彼ら９人の思想・信条はバラバラで、唯一の共通点は「維新ブームに便乗すること」しか無い「烏合の衆」です。

風に乗ることしか考えていない政治家に、果たして「維新」を語る資格があるのでしょうか？

かつて人気TV番組『行列のできる法律相談所』の弁護士軍団として橋下日本維新の会代表と同僚だった自民丸山和也参院議員は、雑誌のインタビューで橋下維新ブームを批判しています。

「彼ら(幕末維新の志士たち)のほとんどは30歳前後で斬首されたり、命を落としている。幕末には、多くの若者が理想を達成するために命を捧げたが、『維新バブル』になびく現代の政治家にはその覚悟があるのか。」

私たちは一時の「維新の会」ブームに乗って、三年前の民主党への政権交代ブームと同じ失敗を繰り返してはなりません！

幸福実現党はマスコミが報道しない問題をしっかり国民の皆様にお伝えし、愛国政党として責任を果たして参ります。　(文責:加納有輝彦)
----------

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

働かない人に生活保護と就労支援 血税をドブに捨てる社会保障の愚

働かない人に生活保護と就労支援 血税をドブに捨てる社会保障の愚
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5012

生活保護を受けながら、勤労意欲があると認められる人に資格を得るための技能習得費を与えたものの、そのうち36%の約1億2千万円が無駄になっていることが、会計検査院の調査で分かった。16日付読売新聞が1面トップで報じている。

同紙によると、「過去最多を更新し続ける生活保護受給者の増加を食い止めるためには就労支援が欠かせず」、各自治体が働く意思のある生活保護受給者に就労支援として、技能習得費を与えている。

しかし、会計検査院の調べによると、2009〜10年度に23都道府県で支給された約36%の4950件、計約1億2千万円が、就労に結びついていなかったという。その中身として次のようなケースを挙げている。

●約半数は、授業や研修を受けるのを途中でやめている。
●分割で納める授業料を最初だけ支払い、大半を使い込んだケースも。
●資格は取ったものの就職していなかったケースも約3割。
●就職活動を十分行わず、繰り返し技能習得費を申請するケースも目立つ。

なぜ就労支援をするかについて、厚生労働省は、働けるにもかかわらず職のない現役世代の受給者が約30万人もいることへの危機感があるからだ、としている。

だが、その発想のスタート点が間違っている。そもそも国民の血税を使って、「働けるのに働かない30万人」に生活保護を与えたこと自体が誤りなのだ。

働けるのに「働き口がない」と言って生活保護をもらおうとする人は、「苦労して働くより、遊んで暮らしてもお金がもらえるなら、生活保護をもらったほうが楽だ」と考える。そのような人々を、「働けるように資格を取る費用をあげます」と助けたところで、働く気がないから途中で投げ出したり、自分のポケットに入れたりするのだ。

また、社会保障の充実の名のもとに行政は無駄な仕事と人員を増やし続けている。これでは、いくら増税したところで無駄に使われるだけだ。ここに社会保障の落とし穴がある。

さらに言えば、「働かざる者食うべからず」や「他人の税金で遊んで暮らすのは恥だ」という、人としての基本を学校教育でもきちんと教えてこなかったことが、根本的な原因だろう。

現代日本の唯物論教育では、「この世の数十年の一回限りの人生だから、自分の好きなように生きる方が得だ」という結論に行き着く。その結果が、他人の血税にたかっても恥じない人間を大量に生み出した。

人としての基本を教えるのが宗教教育である。「この世は修行の場であり、この世で勉強したことや働いて得た智恵は、すべて無駄にならない」「自分を育ててくれた前の世代への恩返しとして、後世の人々のために仕事をしていくことが、人間としての義務である」ということを心と体で身に着けていく。

このような宗教教育を排除してきたことこそ、戦後日本人の大きな「忘れ物」だ。最大の社会保障とは、エゴイスティックな人間ではなく、世のため人のために働きたいと考える国民を増やすことだと知るべきだろう。　(仁)

【関連記事】
2012年4月27日付本欄 若者の「ナマポ(生活保護)」ブームの実態は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4216
2011年11月8日付本欄 生活保護受給205万人 手厚い保護が国を滅ぼす
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3234

日本マイナーな「脱原発」が足を引っ張る。世界中は原発を求めているのに

リトアニアで「反原発」が過半数、日本の原発輸出に黄信号
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5011

日立製作所が6月に原発新設プロジェクトを受注していたリトアニアで14日、新たな原発の建設に関する国民投票が行われ、「反対」が約63%と過半数となった。国民投票そのものに拘束力はないが、福島第一原発事故後、初の海外受注である原発の建設に影響が出そうだ。16日付各紙が報じた。

リトアニアはロシアに電力を約70%依存しており、脱ロ依存のためにも日本からの原発輸入を決定していた。リトアニアは08年の国民投票では、旧型の原発であるイグナリナ原発の存続賛成票が約9割で、原発に対し積極的だった(ただし投票率が50%に満たず無効となり、イグナリナは廃炉となった)。

ところが今回、反対が過半数になったのは、福島第一原発事故の影響だけではないという見方がある。自国内では脱原発を進めながら、他国には「最高水準の技術力を提供する」と原発を売り込む日本政府の矛盾した姿勢に、リトアニア国民の不信感が広がったというのだ。

日立は福島第一原発事故後、初の海外受注であるリトアニアのビサギナス原発を2020年ごろに稼働させて実績を作り、フィンランドなどからの受注に弾みをつける予定だった。国内で脱原発の逆風が吹く中、「日立の案件は唯一の明るい話題だったのに」と、産業界では残念がる声が上がっている。

その一方で、自国内でも原発の新設を進めるロシアや韓国が、日本の進めてきた商談を横取りしようと積極的に売り込んできている。日本勢が優位だったトルコには韓国が政官民一体で受注活動を強化し、三菱重工業がフランスと協力して受注を目指すヨルダンでも、ロシア企業が政府の支援を受けて積極攻勢だ。また、ある重電メーカー幹部は「(日本に)不信感を見せる国・地域は多く、商談を重ねるたびに劣勢になっている」という。

官民一致で進めてきた日本の原発の輸出。相手国の不安を払拭するためにも、「国内は脱原発だが、輸出はする」など矛盾するような政策は早くやめて、国内で推進、海外でも推進、裏表なく進めていくべきだということが、明らかになったといえよう。(居)

【関連記事】
2012年9月16日付本欄 福島原発事故 人体被害の小ささをもっと大きくアピールせよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4867
2012年9月15日付本欄 2030年代原発ゼロは、国家としての自殺行為
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4865