「幸福」のイメージがこり固まっていて
「自分の人生はこうでなければ許せない」
と決めつけて生きている人は、
どこかで歯車が狂ったときに人生がブレてしまうのです。
幸福とは、たった一つのものではなく、
もっと豊かなものです。
人間の幸福は、いろいろな方面に見いだしていけるものなのです。
『繁栄の法則』 第5章より
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=202&from=thw
オーストラリア講演会情報
「未来世界への大志」大川隆法総裁オーストラリア講演会レポート！
2012年10月14日（日）、アフリカ・ウガンダ大講演会に続く本年2度目の海外講演として、オーストラリア・シドニーにて大川隆法総裁講演会が開催されました。...（続きはこちら）
http://info.happy-science.jp/201210173652?from=thw
[HRPニュースファイル429]日本を変える教育の要点(1) 
前回の私の論考では、山中伸弥京都大学教授のノーベル医学物理学賞受賞に関連して、科学立国日本の未来について論じましたので、今回はもう少し大きな視点で「日本復活」をキーワードに、幸福実現党の政策から導かれる教育改革の論点を補強しておきます。
◇義務教育で徹底して原子力や放射能の性質を教える
日本は先の戦争で広島と長崎に原子爆弾を投下された被爆国です。そのため、日本には核アレルギーがあるのも事実です。
ただし、今回主張したいのは核兵器の恐怖や放射能の悲惨さではありません。原発や放射能に関する正しい知識を学ぶ重要性です。これは、科学立国を目指す日本においては外せない論点です。
2011年の震災によって引き起こされた原発事故により、日本国中が放射能恐怖症に陥りました。現在も、国会周辺で脱原発の反対集会やデモが行われているばかりではなく、原子力発電所を廃炉にするための住民投票を起こそうという動きもありました。
ただし、マスコミをはじめとして放射能の恐怖ばかりを煽る記事や政治的メッセージばかりが横行し、エネルギー安全保障の観点や法律的観点の視点から分析された意見は無視されているのが現実です。
※基礎知識に関しては現在、文部科学省が作成した資料からは、放射線と放射能の違いなどが図解つきで学ぶことができます。
また、札幌医科大学の高田純教授のような専門的見地からの研究が一般向けにも出されていますので、次のような視点を教育の中に入れていく必要があると考えます。
日本が唯一の被爆国と言うのならば、やはり、原爆と原発の違いを認識すること。そして、徹底して放射能の知識を義務教育レベルでしっかりと教えていくべきです。
正しい知識を知らず、単に感情論で原発に反対しているだけでは住民投票や国民投票など偏った結果しか出てきません。原発＝悪という単純でステレオタイプな議論をしているレベルでは、「科学立国・日本」は夢のまた夢と言わざるを得ません。
ただし、一方では、ベトナムやトルコなどから日本の原発受注があったように、震災にあっても日本の原子力技術は海外から高い評価を得ています。
故に、日本は原子力に関しての教育を通じて実用性と安全性を両方学べるさらなる「原子力超先進国」を目指し、世界中から研究者や技術者が集まる国に変えていくべきです。
原爆と原発事故を両方経験している日本だからこそ、この分野にアドバンテージを見出していく意義は十分にあります。
◇東京裁判史観を糾す
次に必要なのは歴史認識です。
先の戦争に敗戦したからといって、一方的に「日本が悪い国」と断罪するのは公平性を欠きます。
1980年代以降は、中国や韓国などに媚を売る政治家の行動や発言が外交カードになってしまいました(例:1982年の歴史教科書の近隣諸国条項や1985年以降の首相の靖国神社参拝問題など枚挙にいとまがない)。
南京大虐殺や従軍慰安婦問題は、歴史学者によって論破されているにも関わらず、いまだに中国や韓国から言いがかりをつけられています。
そして、日中平和友好条約や日韓基本条約が締結されているにも関わらず、慰安婦や旧日本軍の遺棄兵器処理などの賠償問題なども存在します。
さらに言えば、尖閣諸島、竹島、北方領土に見られる領土問題は歴史認識問題が強く関連しています。しかしながら、日本政府は「遺憾」を連発して具体的な抗議や対策が後手に回っている有様。
現在の日本は、歪曲された他国の歴史認識問題に明確な批判と議論をさけてきたために、外交カードとして悪用されています。これでは「害交」であり、国益を損じているのは明らかです。
この背景には、日本を戦争犯罪国として裁いた東京裁判の影響があります。いわゆる「東京裁判史観」が政治家や官僚、マスコミなどに染み込み、その結果として長らく左翼言論が優位に立ってきました。
最近になって、保守派の盛り返しと尖閣諸島や竹島の不法上陸問題によって愛国心や国防強化が言いやすくなってきましたが、まだまだ国民レベルまで浸透していません。
東京裁判を正しく理解するためには、小堀桂一郎氏の「東京裁判 幻の弁護側資料」（ちくま学芸文庫）やパール判事の判決文などを読むことが必要です(特に、日本側の清瀬一郎弁護人の陳述は必読に値する。また、上智大学の渡部昇一名誉教授は、外交官の採用にはパール判事の判決文を課すことを提案も一考する価値はあるだろう)。
いずれにしても、義務教育レベルで日本の近現代史を見直さない限り、世界と対等以上に伍していく誇りある日本人をつくることはできません(日の丸と君が代を当然のごとく尊崇することも含めている)。
自虐的な歴史認識と原子力に対する誤解が複雑に絡み合っている日本。
中国や韓国、ロシアの行動は許しがたいとはいえ、長年こうした重要な問題に真剣に取り組まなかった日本にも責任があります。それ故に、日本はこうした「悪しき洗脳」から目覚めなければなりません。
科学立国を目指すにも、愛国心の涵養なしでは無意味です。そのためには、どうしても教育改革が重要になります。(文責・中野雄太)
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接続水域を中国軍艦が通過 日本は中国並みに妨害せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5017
中国海軍のミサイル駆逐艦など7隻が16日朝、与那国島-西表島間の接続水域を通過、尖閣諸島を航行した。7隻はフィリピン沖・南シナ海から航海してきた。17日付各紙が報じた。
日本西端の接続水域で中国海軍艦艇の航行が確認されたのは初めて。外務省の杉山アジア大洋州局長は中国の韓駐日公使に、「日中関係の大局に鑑み、適切な対応を求める」と申し入れたが、中国国防省は「通常の訓練と航行であり、正当で合法だ」と平然と反論した。
国際連合憲章第2条4項にはこうある。「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」
仮にも国際連合の常任理事国である中国が、国連憲章を無視して武装した艦船で威嚇しておいて、「正当で合法だ」とはどういうことか。
今月2日にアメリカ海軍は「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」の空母を西太平洋に展開させるという異例の措置をとった。中国海軍は今年の4月と6月に日中中間線を越えて艦艇を東シナ海に派遣。今回の西太平洋〜南シナ海間航行も、米2空母の展開に対抗し、戦力の分散を狙う目的で行ったものと見られる。中国は「我々は太平洋、南シナ海、東シナ海のどこにでも艦艇を派遣できますよ」というアピールをするのが目的のようだ。
振り返ると2009年3月、南シナ海の公海上で中国艦船と米海軍調査船との小競り合いがあった。中国船は米調査船に強い照明をあてたり、木材を進路上に投げ入れたりするなどの嫌がらせを繰り返した。各国の艦船の通過が認められている公海上にもかかわらず、中国側は「米船は中国の許可を得ずして排他的経済水域に侵入した」と言い張った。
日本も中国に倣って、排他的経済水域内に入った中国艦船に対しては、しっかり妨害措置をとるべきだろう。(悠)
【関連記事】
2012年10月8日付本欄 米軍頼みでは日本は尖閣を守れない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4985
2012年10月4日付本欄 米原子力空母が退役 日本は中国を見習ってこの空母を購入せよ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4970
なりすましウイルスで誤認逮捕 サイバー犯罪対策は各国と連携し強化を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5016
大阪で7月、三重で9月に、市のホームページや電子掲示板などに犯行予告が書き込まれた事件で、逮捕された4人の人物のパソコン(以下、PC)がウイルスに感染していたことが分かったため、誤認逮捕だったと見られる。警察はIPアドレスを頼りに掲示板などへの書き込み元のPCを割り出していたが、その手法の限界を露呈した形だ。
IPアドレスとは、ネット上のPCの住所のようなもの。逮捕された4人のPCが遠隔操作ウイルスに感染していたことが分かり、誤認逮捕の可能性が高まった。
遠隔操作ウイルスは海外では1999年ごろに登場し、2008年ごろから急激に進化した。今は世界各国で被害が確認されている。
国内のPCが海外から乗っ取られた場合は、また今回のように誤認逮捕につながる恐れがある。昨年7月、海外のPCからのサイバー攻撃により、衆参両院で国会議員などのPCやサーバー63台がウイルス感染しその情報が流出した事件では、その情報の送り先の一つが中国人民解放軍の幹部でもある元大学院生だったことが判明している。
昨年の事件と今回の事件の対応を見ても、日本の警察のサイバー犯罪対策は、今のところあまり期待できない印象だ。一方、アメリカはどうか。
パネッタ米国防長官は11日ニューヨークで講演し、「(大都市の水道を汚染させるなど)甚大な破壊や米国人の犠牲をもたらすサイバー攻撃が差し迫っていると探知した場合、『大統領の命令で国家防衛の行動をとる選択肢を持つ必要がある』」と語り、また、脅威に関する情報共有や対策で同盟国との協力を進める意向を示している。
欧米には、情報交換を緊密化する「サイバー犯罪条約」がすでにあり、35か国が批准発効している。日本は国内法が未整備だったことから批准が遅れ、今年11月1日からようやく正式参加となる。この条約参加を機に欧米との協力も深めて、サイバー犯罪対策でも中国などの脅威に対して自衛力を高めていかねばならない。(居)
【関連記事】
2012年9月20日付本欄 中国のサイバー攻撃から日本を守れ 国防機能の無力化の恐れも
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4882
2012年7月4日付本欄 サイバー攻撃対策 厳しい国際環境に耐えうるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4540
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
