日本は台湾と協調し、アジアの希望の星となれ～人々の自由と繁栄を守るために～

 

尖閣諸島を日本政府が国有化したことに反発した台湾の漁民団や巡視船が日本の領海に侵入し、海上保安庁の巡視船と放水し合ったことは記憶に新しい。

馬永九総統は漁民や巡視船乗組員の代表らを台北の総統府に招き、「釣魚台がわれわれの漁場だと世界に平和裏に知らしめた」と讃えました。国内では「主権問題で弱腰」と批判される馬英九政権が、強気な態度をアピールしたものと考えられます。(9/27 産経「馬総統、漁民を称賛　尖閣問題『日本は反省を』」)

一方で、馬総統は「日本と対抗することが目的ではない」(同上)と発言するなど、日本と本気で対立することを望んではいないものと考えられます。

「台湾と日本は運命共同体」であると言えます。

その理由の一つはシーレーン問題です。中国が台湾を併合した場合、中国は世界で一番深い台湾の東側の海に潜水艦を潜伏させ、台湾に基地をつくり、南シナ海を中国の内海にするものと見られます。

食料自給率が低く、エネルギー自給率に至っては4％の日本(今後、更に脱原発を進め、石油に依存する予定)にとって、台湾が併合された際のシーレーンに与える影響は尋常ならざるものがあります。日本人の生命は台湾の南と東を通るシーレーンにかかっているのです。

しかし、もう一面、見逃してはならないことがあります。

タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ブルネイは南シナ海以外に海洋への出口を持たず、マレーシアの港も半分は南シナ海に面しています。

既に中国は南シナ海の西沙諸島、南沙諸島を含む地域を自治体の三沙市として勝手に制定し、ベトナム・フィリピンが強く抗議していますが、台湾が中国に併合され、シンガポールの華僑が同民族ということで中国になびいた場合、北の台湾と南のシンガポールの間の海は自動的に中国のものとなり、東南アジアの沿岸諸国は中国に従わざるを得ない運命に陥ります。

元駐タイ大使の岡崎久彦氏は『台湾問題は日本問題』の中で、このようなことが起きた場合、「1965年前の状態への復帰を意味する」と言います。

それは中国がチベットを制圧し、インド国境まで進出し、その影響力を東南アジアに及ぼしていた時期を指しています。

当時、共産国である北ベトナムのラオス、南ベトナムへの浸透は著しく、カンボジアのシハヌークは親中国の旗を掲げ、インドネシアは共産化寸前であり、北京、プノンペン、ジャカルタ枢軸が出現。東南アジアの指導者たちは共産主義の進出の前に敗北主義に陥り、アジアは共産主義思想に染まろうとしていました。

この流れを変えたのがアメリカ海兵隊でした。65年3月にアメリカ海兵隊がベトナムのダナンに上陸した直後から、東南アジアの雰囲気は変わります。

保守系指導者は堂々と反共を口にするようになり、67年にはASEAN(東南アジア諸国連合)を結成。表向きは経済協力という目的でしたが、実質は反共連合であった、と岡崎氏は述べています。

アメリカのベトナム介入はベトナムにおいては失敗しましたが、中共に対抗するための東南アジア指導者たちの精神的支柱となりました。

現在の東南アジアの独立と繁栄は、アメリカの建国以来の自由と民主主義と正義を愛する精神、他国のために血を流して戦ったアメリカ兵たちが支えています。

そのアメリカも財政赤字のために軍事力を削減し、世界の警察官を辞めようとしています。従来のアメリカ外交を推し進めるヒラリー国務長官が引退を表明していることに加え、中東問題に手を取られ、今後のアジアにアメリカがどこまで関わるかは未知数です。

今こそ、アメリカに代わり、日本が台湾と協調しながら、共通の価値観である「自由と民主主義」でもってアジアをはじめとする地域の平和と安定、そして中共の覇権主義を打ち破るため立ちあがるべき時です。

そのためにまず行うべきことは、2009年に中断した日台漁業交渉を再開し、台湾との間で漁民共同提携を結ぶことです。

台湾人の主張は、尖閣の領有ではなく、尖閣付近海域で漁をする権利を認めてもらうことにあります。現在、日本と台湾が設定した排他的経済水域(EEZ)が重なっており、台湾の漁民は漁業権を主張して抗議行動を起こしています。尖閣付近は日本統治下で日台漁民が代々共に漁を行なっていた海域です。

櫻井よしこ氏は「尖閣周辺の日本の排他的経済水域内での漁を許す枠組みを早急に作り、乱獲防止の協定を整え、日台共栄の漁場を造ることが、日本の漁業の発展にもつながる。」と指摘しています。(8/9 産経「日本の自画像を描け」)

台湾は非常に親日的な国であります。台湾から日本への東日本大震災の義援金は、200億円以上で世界一。大半が一般市民からのものです。

その台湾に対して、特に民主党政権になってからの日本政府は誠意ある態度を取っていません。

その原因は、1972年に日中共同声明を発表し、中華人民共和国と国交を結び、中華民国(今の台湾政府)との国交を断行したことにあります。

現在の台湾を国として承認しているのは世界で23か国のみ、中南米の小国が中心で欧米・アジアではバチカン市国だけである。台湾は国際的に非常に不安定な地位にあります。

台湾の国際的地位を上げるために日本ができることは多い。台湾のWHO加盟、諸種の国際機関への加盟やオブザーバー参加への後押し、日台の経済連携協定(EPA)の提携、そして台湾の国連加盟の応援です。

その後、民間交流を含めながら日台間の関係を強固にし、台湾の国家承認に向けて一歩ずつ進めていくべきです。

台湾の人々も、一党独裁国家で覇権主義を唱えて周辺諸国を恫喝し、チベットや東トルキスタン、内モンゴルの人々を弾圧するのみならず、漢民族をも弾圧・洗脳し、自由を許さない中華人民共和国の一部となる未来を選ぶのか、自由と民主主義という価値観を同じくするアメリカ・日本の側を選ぶのか、自国民の未来についてよく考え選択頂きたいと思います。

日本が台湾を併合した際、日本は総理大臣級の人々を台湾に送り、台湾の衛生面を大きく改善し、インフラを整備して人々の生活を豊かにし、教育を通じて台湾の人たちに夢を与えました。

日本のリーダーたちは自国民として、台湾の人々を心から愛していました。そしてその気持ちは今も変わりません。幸福実現党は、台湾の人々を決して見捨てはしません。

私達は日本を守り、台湾を守り、アジアの自由と平和を守り、中国で苦しんでいる人々をも救うために立ち上がった政党です。

幸福実現党の存在こそが日本と台湾を繋ぎ、日本がアジアの希望の星となるための唯一の鍵であると固く信じる次第です。(文責:HS政経塾1期生・兵庫第11区選挙区支部長 湊 侑子)

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米大統領が中国系企業の風力発電事業に中止命令 日本も土地買収の危機に備えよ

米大統領が中国系企業の風力発電事業に中止命令 日本も土地買収の危機に備えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4974

アメリカのオバマ大統領は、先月28日、中国系の電力会社ラルズコーポレーションが米海軍の規制空域内に風力発電施設の建設を計画していることに対し、安全保障上の問題から中止命令を出した。中国政府などが日本の土地を買収する動きがあるが、その対応策として参考になる事例だ。

アメリカ大統領には、外国企業の投資がアメリカの安全保障を脅かす場合、中止を命ずる権限がある。ラルズ社は、オレゴン州で風力発電所の建設を手がけていた米企業を買収したが、この風力発電所の敷地がアメリカ海軍の規制空域と重なるため、今回の中止命令が出た。事業の停止の目的には、中国資本が電力供給を握ることを避ける狙いがあると考えられる。

これに対して、日本では、海外からの土地などの買収に対する自衛策が確立していない。

特に近年、日本で問題になっているのは、中国等による土地買収だ。2011年には、新潟で在中国総領事館の建設用地として約4500坪もの民有地が中国政府に対して売買契約された。また、長崎県対馬市の海上自衛隊施設の隣接地が韓国資本に買われ、北海道倶知安町の陸上自衛隊駐屯地の隣接地が中国資本などによって購入されている。

しかし、こうした国防上危険な土地買収を防ぐ法律は整備されていない。そこで今後、以下のような対策を取ることが考えられる。

一つは、明らかに安全保障上の問題がある場合は、土地取得を制限できる法律を整備することだ。1926年に施行された外国人土地法は、安全保障上重要な土地を外国人が取得することを制限できるものだ。しかし、規制対象を指定した政令が廃止されてしまったため、現在機能していない。同法を再び機能させようとの動きをしている議員連盟もある。

もう一つは、外国資本による土地購入を国内経済の活性化につなげる代わりに、戦争状態など有事になった場合、資産没収を行える法律を作ることだ。海外から日本に投資されれば、相手国の内部で日本との争いごとが起きないよう経済原理が働く。これを抑止力に使うということだ。

国防上の脅威はブロックしつつ、海外に門戸を開き、経済的つながりを強化していくことで侵略的意図を持つ国を封じ込める。

自国の防衛体制を整えると共に、経済的にも繁栄し、世界が日本の繁栄を望む体制をつくっていくべきである。　(晴)

【関連記事】 
2012年3月23日付本欄 他国が狙う、日本の水源を守れ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3990
2012年3月10日付本欄 中国に屈した国土売却 中国領事館土地取得問題
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3940

幸福の科学 体験談投稿型サイト「voicee（ボイシー）」開設

幸福の科学 体験談投稿型サイト「voicee(ボイシー)」開設
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4973

宗教法人「幸福の科学」は3日、体験談投稿型サイト「voicee(ボイシー)」を立ち上げた。幸福の科学の信者の体験談や気づきが投稿され、動画を見ることもできる。投稿は承認制で、管理人が内容を確認してからサイトに掲載する。幸福の科学に対する正しい情報に触れることができるという。

インターネット上に流れる情報は、発信者が特定できなかったり、噂レベルのものや誹謗中傷が氾濫しており、玉石混交。デマ情報による被害も後を絶たない。

昨年3月の東日本大震災の発生後、福島第一原発の従事者の死亡者数が4300人に上るなどというデマ情報がネットにあふれ、多くの人々を恐怖に陥れた。また、大津いじめ事件では今年の夏ごろ、関係のない人物が「加害者の祖父」と名指しされ、その情報が出回ったこともある。

幸福の科学に関して言うと、電子掲示板「2ちゃんねる」やブログ「やや日刊カルト新聞」などで、不当な批判や中傷的な投稿・論評がなされることも少なくない。

サイトの立ち上げ担当者はこう話す。
「特に10代、20代はネットの情報や書き込みをとても気にします。せっかく幸福の科学に興味を持ってくれても、事実と異なるネットのネガティブな情報を見て、離れてしまう人もいるのです。このサイトを通じて、正しい幸福の科学の姿を知ってほしい」
　　　　　
【関連サイト】 voicee(ボイシー)
http://voicee.jp/

【関連記事】
2012年1月号記事 【無料記事】新宗教15の疑問 - マスコミ、ネットではわからない「幸福の科学」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3392