国民の領土・領海意識向上のために正しい教育を！

[HRPニュースファイル437]国民の領土・領海意識向上のために正しい教育を！

10月23日午後、韓国の国会議員15名が島根県の竹島にヘリで上陸しました。

韓国議員の行動は、実効支配を強調し、竹島の領有権が韓国にあることを強くアピールする狙いがあると思われます。

一方、日本政府は、韓国外交通商省に中止を要請していたものの、結局不法上陸を止められず、いつものように「極めて遺憾であり強く抗議する」と言うのみです。

竹島をめぐる問題における両国のアピールを見ると、明らかに韓国に軍配が上がります。

これは、日本人の領土意識の低さとも無関係ではありません。そこで、今回は領土問題を教育の面から考えてみたいと思います。

2011年に日本青年会議所が、全国の高校生400人を対象に、地図上で北方四島、日本海、東シナ海の3つの場所に境界線を引かせる調査を行ったところ、すべてを正しく答えられたのは、わずか7名(2％以下)に過ぎませんでした。

特に、日本海において、竹島とウルルン島の間に境界線を引く問題の正答率は低く、正解者は全体の37人(9.3％)でした。

本年9月には、同様の調査を東京都内の学生534人を対象に行いましたが、全問政界率率は28名(5.2％程度)と相変わらず低い数字でした。

領土や領海についての正しい知識と理解なくして、領土を守ろうという意識が生まれてくるはずはありません。

日本は、自国の領土についてどのように教えているのでしょうか。

文部科学省作成の、中学の社会科の指導要領は「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにする」というあいまいな表現で示されており、竹島については明確に出てきません。

実際、2005年までは、竹島について記述した中学教科書は扶桑社のみでした。

島根県が「学校教育で竹島問題を積極的に扱ってほしい」と要望したこともあり、2006年からは、中学の公民教科書3社、地理教科書2社が竹島について触れました。

しかし、「竹島、尖閣は日本の領土です」としか書かれておらず、韓国や中国の主張や、日本領土である根拠や歴史的事実については十分に学べる状況にありません。

それは、現在においても大きくは変わりません。

2012年度から実施された新たな指導要領の解説書には、初めて「竹島」という文言が入りましたが、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ…」と、非常に回りくどい表現を使っています。

なお、この解説書を発表した2008年当時、韓国は駐日大使を一時帰国させたり、民間の交流事業でも中止や延期を行ったりなどの措置を取りました。

そうした韓国の感情に配慮してか、高校の地理歴史科の教育指導要領には、解説書も含めて未だに「竹島」の文言が盛り込まれていません。

一方、韓国の教育方針は、非常に具体的で明確です。中学の国史教科書では「日本は一方的に独島(竹島の韓国名)を、日本の領土に編入した」と記述し、高校では「日本は独島を「竹島」と呼んで、自国領土のように歪曲する」などの主観に満ちた書き方をしています。

更に2011年3月、韓国教育科学技術省は、韓国が竹島の領有権を持っていることを理解させるため、小・中・高校別に体系的な教育指導書を作成しました。

小学校では地名の由来などを通じて「独島(竹島の韓国名)がいかに韓国にとって重要か」を強調し、中学校では、日韓の資料を引用しながら韓国領である根拠を示すと共に、実効支配の現状などを説明するなどの力の入れようです。

教科書だけ見ても、両国の領土に対する意識やスタンスの違いが明らかに現れています。

こうした教育を受けた韓国の大学生は「96.5％が『独島』を韓国領として認識し、そのうち93.5％が就学前、もしくは小学校から認識していた」という調査結果もあるようです。

日本の弱腰外交は、国民が自国の領土について正しい知識を持たず、愛国心が育っていないことにも起因するのではないでしょうか。

竹島も尖閣諸島も、私たちの先人たちがフロンティア精神を持って切り拓いてきた場所です。日本は当時の国際法に則って平和裡に領有を開始し、経済活動を営み、繁栄を築いてきました。

こうした真実を教える教育こそ、国家繁栄の基礎です。日本を導いてくださった方々の努力の跡を教え、先人への感謝と自国への誇りを持てる歴史教育を行っていくことで「竹島、尖閣、北方領土は、日本固有の領土である」と確信を持つ国民が増えていきます。

これが、領土を守る抑止力向上にもつながっていくはずです。

(文責:HS政経塾 部長代理 小川佳世子)

 

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中国監視船４隻 尖閣領海に侵入 早急に核武装議論・憲法改正を進めよ

中国監視船4隻 尖閣の領海に侵入 早急に核武装議論・憲法改正を進めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5067

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海に25日早朝、中国の海洋監視船「海監」4隻が侵入した。日本の海上保安庁の巡視船の警告に対し、海監は「ここは中国の領土である」と無線で応答したという。中国の公船は20日以降、4日連続で接続水域で航行するなど、尖閣周辺の航行を常態化している。

中国が日本近海で横暴な振る舞いをしている間、日本とアメリカは自衛隊と在日米軍共同の離島奪還訓練を見送るなど"迷走"を続けている。本欄でも紹介したが、訓練の見送りは、米兵による暴行事件を受け、地元・沖縄の県民感情に配慮したようだが、もう一つ、中国に配慮したという面もあるようだ。

24日付産経新聞によると、日米両政府内には当初から訓練に対する慎重論があり、防衛省と米国防総省は「淡々と行うべき」という立場だったが、外務省と米国務省には、日中関係に与える影響を懸念する声も多く、米国務省は一時、訓練の中止を主張していたという。

アメリカは11月6日に大統領選を控えており、外交上、中国と事を構えるのを嫌っているように見えるが、日本にとっては領土を奪われるか否かの死活問題だ。訓練するか否かについて、野田佳彦首相は、ホワイトハウスに判断を丸投げしていたという報道もあるが、尖閣海域の問題について主体的に動かなければならないのは日本であることは当然である。

米大統領選では、オバマ大統領もロムニー候補も、中国に対しては毅然とした態度で臨む姿勢を見せている。だが日本政府は、アメリカが財政赤字による国防費の削減は避けられない上、米国債を大量に保有する中国との関係についてはその時々の政治判断で変わるという前提で、外交を進めなければならない。

日本政府は、「自国の安全は自国で守らなければいけない」という当たり前のことを理解していないようだが、この状況を見て笑っているのは、中国共産党政府だ。中国政府は、尖閣の国有化に対して怒りを表明しているが、中国が怒るか否かにかかわらず、日本は自国を守るために、日米同盟を強化しつつ、早急に核武装議論や憲法9条の改正を進めなければならない。(居)

【関連記事】
2012年10月20日付本欄 日米合同訓練見送りへ 県民感情に配慮して国を滅ぼすな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5025
2012年10月17日付本欄 接続水域を中国軍艦が通過 日本は中国並みに妨害せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5017

カナダと中国の投資協定が発効へ「乗っ取り計画」には警戒が必要だ

カナダと中国の投資協定が発効へ 「乗っ取り計画」には警戒が必要だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5066

カナダ・中国間の投資協定が31日に発効するのを前に、安全保障上問題があるという議論が出ている。

この協定では、中国の国営企業がカナダ国内で営業する場合に、カナダ企業と同じ条件で扱われることになる。発効すれば協定は最低でも15年間破棄できない上、破棄した場合でも、すでに進出している企業に対しては、その後15年間は条約の効力が続く。

この協定は差別的というわけではなく、カナダ国内の中国企業の場合と同様、中国国内のカナダ企業も中国企業と同じ扱いを受けることができる。しかし、カナダ国内の中国資本の方が割合としては多く、カナダ経済の方が規制が少なく自由であるため、協定は明らかに中国有利ということになる。

また、条約の効力を制限するような政策をカナダ側が取った場合に、中国企業は賠償を求めて特別仲裁人に訴えることができる。ここではカナダ国内の法律は適用されないため、実質的に中国資本に治外法権を与えるものだという指摘が出されている。例えばオズグード・ホール法学大学院のハーテン准教授は、「協定は憲法に影響を及ぼす。カナダ議会や政府、裁判所、先住民の自治組織、自治体などが中国人の資産に関して下した決定について、カナダの裁判所や他のいかなる裁判所をも介さず、仲裁人が審査できるようになってしまう」と危惧を表明した(23日付「グローブ・アンド・メール」紙・電子版)。

中国は資源を求めてカナダに積極的に進出する構えを見せており、現地石油大手のネクセン社を中国資本が買収する計画も進んでいる。資源を求めてアフリカなど世界中に進出しては、経済援助やインフラ投資などで「属国」を増やしている中国は、北米にも触手を伸ばしているということかもしれない。気づかぬうちに国内の資源を握られているようなことがないように、カナダは警戒すべきである。(呉)

【関連記事】
習近平守護霊が激白 反日デモ、尖閣問題の裏に隠された国家戦略
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2012年9月23日付本欄 北極海の資源を狙う中国 北米進出の布石か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4898