「財政枯渇」放置は重大な責任放棄─野田首相は即刻、臨時国家を召集し、解散すべし

民主党代表選で野田首相が再選されて半月が経ちましたが、依然、民自両党の党首会談や臨時国会の召集日程は定まっていません。

自公両党が年内の衆議院の解散を強く求めているのに対し、政府・民主党は解散・総選挙を来年に先延ばししたいと考えており、その妥協点・落とし所が両党間で全く折り合いがついていないことが理由です。

実際、自公両党は、野田首相が衆議院の早期解散を確約しないかぎり、赤字国債発行法案などの成立には協力できないとしているのに対し、野田首相は「私から解散の時期に言及することはない」としており、野党の協力が得られる見通しは全く立っていません。(10/3 NHK「首相 臨時国会召集は慎重判断」)

自民党の総裁が大連立志向派の石原伸晃になっていれば、野田首相の寝技でズルズルと解散・総選挙の先延ばしをしたでありましょうが、安倍総裁は一向に妥協する様子を見せておらず、強硬に「近いうち」の衆院解散・総選挙という首相の約束の履行を迫っています。　(10/5 時事「３党首会談めど立たず＝自公、解散で強硬姿勢」)

一方、民主党は支持率低迷の中、少しでも解散・総選挙を先送りしたいというのが本音であり、また、国会を開会すれば田中法相外国人企業から献金を受けていた問題や樽床総務相が有罪判決の男性から献金を受けていた問題などが追及され、「炎上」することを恐れています。

更に、民主党の離党者が相次いでおり、民主党の衆院過半数割れまであと５人、国民新党と合わせた与党の過半数割れまであと８人と迫っており、衆議院不信任案が可決する可能性さえあります。

こうした事情から、政府・民主党は党首会談や臨時国会を先送り、若しくは見送りするのではないかという見方が強まっています。(10/6 産経「民主、臨時国会見送り論 法相献金など餌食」)

野田首相は「決められない政治から決別する」と大見得を切っておりながら、党首会談や臨時国会の日程さえ決められないのが実態です。

自民党の石破茂幹事長も党首会談や臨時国会開催について「幹事長レベルにおいても(民主党から)電話1本頂いたことはない」と語っています。(10/4 テレビ朝日「特例公債…重要法案残すも臨時国会開会めど立たず」)

しかし、臨時国会を開催して、赤字国債を発行するための「特例公債法案」を通過させなければ、11月末には財政が枯渇し、国の予算執行ができなくなります。

そもそも、政府は「平成24年度一般会計」において、90.3兆円の歳入の内、38.3兆円を赤字国債発行で見込んでいますが、赤字国債の発行には「特例公債法」が必要です。(平成24年度一般会計予算 予算総則第6条2)

臨時国会が開催されず、「特例公債法」が成立しなければ、2012年度一般会計の歳入の４割以上を占める赤字国債が発行できず、国の財政は火の車になります。

政府が9月7日に閣議決定した「9月以降の一般会計の執行について」には、「財源の枯渇を少しでも遅らせる」ため、一部の例外(安全保障、治安、外交、災害対策、医療、福祉等)を除いて、全面的に「予算執行の抑制を図る」とあります。

例えば、庁費・旅費など行政経費は原則、毎月、予算額を12で除した額の50％以下に支払いを抑制する他、独立行政法人運営交付金や国立大学法人運営交付金、私学助成金などは原則、3ヶ月毎に予算額を4で除した額の50％に相当する額以上の交付を留保するとしています。

実際、既に各省庁や地方自治体の予算執行に様々な支障や遅れが出ており、民間にも影響が出始めている他、景気に対する悪影響が懸念されています。

同閣議決定は「上記の対応によっても、特例公債法案の成立が見込めない限り、早晩、一般会計の財源は枯渇する」という、もはや投げやりな情けない言葉で締めくくられています。

政府・民主党が臨時国会開催を先送り、見送りし、財政枯渇を深刻化することは重大な責任放棄であり、断じて許されない事態です。

日本の国難や不況が深刻化する中、財源の枯渇などあってはならないことであり、野田首相に対し、早急に臨時国会を開催し、特例公債法案成立後、即刻、解散・総選挙を行うことを求めます。　(文責・黒川白雲)
----------

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜ 
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

映画「神秘の法」公開６年前の企画が、現在の国際情勢と重なる

映画「神秘の法」公開 6年前の企画が、現在の国際情勢と重なる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4981

日本が隣国の軍事独裁国家に占領される姿を描いた、近未来予言映画「神秘の法」(製作総指揮・大川隆法、幸福の科学出版作品)が6日、世界同時公開された。舞台挨拶が行われた東京・新宿ミラノは、900人以上が詰めかける大盛況となった。

公開初日の1回目の上映後に行われた舞台挨拶には、総合プロデューサーの松本弘司氏、監督の今掛勇氏、音楽家の水澤有一氏が登壇した。

松本氏は、近未来予言映画であることについて次のようなエピソードを披露した。
「今の日本が置かれている状況が、映画にぴったり合ってきました。映画の企画を大川総裁から頂いたのは2006年春。当時は、国際情勢がこんなに緊迫するとは全然想像していませんでした。アフレコで声優さんに、この企画は6年前にできたと伝えたら、『どうして分かるんですか』と驚かれました」

「新世紀エヴァンゲリオン」などの大ヒットアニメにかかわってきた今掛監督は、「さまざまな神秘の世界を一つの映像にまとめるのは難しかったが、『目に見えないものを映像にする』ということが映像の仕事。とてもクリエイティブな仕事でした」と語った。

また、水澤氏は、6月公開の映画「ファイナル・ジャッジメント」(製作総指揮・大川隆法、幸福の科学出版作品)でも音楽を担当。2つの映画の仕事を同時に進める厳しいスケジュールの中、今回の映画にも意欲的に取り組んだことに触れ、「今掛監督は感覚的な人。監督の美意識から出来た映像が要求してくる音を作りました」と語った。

その後のLIVEでは歌手の日比野景さんがテーマ曲の「木花開耶姫のテーマ」、3人組男性ユニットのCHORUSPICEが主題歌「It's a Miracle World」を披露。観客から大きな拍手が巻き起こった。

同映画は日本国内200カ所のほか、海外ではアメリカ、イギリス、韓国、香港、オーストラリアなどで同時公開。5日に先行公開された台湾の観客からは「緊迫したアジアの情勢を解決できる内容だと思う。人々に愛と光をもたらしてくれる映画だと信じています」という感想が寄せられている。

新宿ミラノで映画を観た中学生の女の子は、「日本で本当にそんなことがあるのかなと思いました。でも、このままではいけないんだとも強く思いました」と危機感を持った様子。映画で描かれた危機を実現させないためにも、世界を平和に導くためにも、この映画は必見である。(居)

【関連記事】
2012年11月号記事 近未来予言映画 「神秘の法」が常識を破壊する「あの世」の証明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4922
2012年10月5日付本欄 映画「神秘の法」6日より世界同時公開 "帝国ゴドム"を包囲せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4978
【関連ページ】
映画「神秘の法」 2012年10月6日全国公開
http://shinpi2012.com/

韓国外相が慰安婦問題で北朝鮮と共闘模索国が消えるがそれでもよいか

韓国外相が慰安婦問題で北朝鮮と共闘模索 国が消えるがそれでもよいか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4980

韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相は5日、従軍慰安婦問題についての日本への謝罪要求を巡って、北朝鮮との共闘を示唆する発言をした。6日付産経・東京新聞などが伝えている。

これは、韓国の国会で野党議員の「(慰安婦問題について)北朝鮮と一緒に(対処)出来れば良い」という提案に対し、金外相が「そのように努力する」と答弁したものだ。北朝鮮に厳しい姿勢で臨んできた李明博政権だが、慰安婦問題をきっかけに北朝鮮との関係を改善しようという動き、という指摘もある。

一方、6日には、昨年1月から韓国とアメリカの間で続いていた「ミサイル指針改正交渉」が妥結したことが、朝鮮日報などの報道で明らかになった。韓国の弾道ミサイルの射程距離は現在300kmに規制されているが、アメリカとの交渉で800kmに延ばせることになった。

これにより、韓国中部の弾道ミサイル基地から、北朝鮮全域が射程距離に入ることになる。また、射程距離を550kmに縮めれば、積載重量を現行の500kgから1tまで増やすことも許可された。これは、北朝鮮の地下軍事施設や核施設の攻撃が可能になることを意味する。

韓国は、12月の大統領選を前に、北朝鮮に対する対話姿勢と強硬姿勢の間を揺れ動き、迷走しているようにも見える。ただ、4日には、竹島に米CNNや英BBCなどの海外メディアを上陸させるなど、日本との対立姿勢は一貫して維持している。

大川隆法・幸福の科学総裁は、9月30日の説法「未来への責任」で、このように説いている。
「韓国はいま、中国と組んだほうが日本と戦いやすいと思っているのは分かるが、その方向に行くと、国がなくなるということを申し上げたい。中国と組んで日本を非難していると、これは中国が北朝鮮を応援して、北朝鮮が韓国を併合するシナリオになる」

本欄でも主張してきたが、竹島問題も従軍慰安婦問題も、韓国側の主張は間違っている。日本を弱体化させて、自国を滅ぼすのは割に合わないだろう。韓国の未来は、アメリカや日本と共に自由主義圏として繁栄していく方向こそ正しい。これらの国とともに、北朝鮮・中国を自由化・民主化していくための布石を打つことこそ必要だ。　(晴)

【関連記事】
公開霊言抜粋レポート 南京大虐殺、従軍慰安婦をめぐる論争に終止符を打つ衝撃レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4962
2012年10月2日付本欄 韓国で対中警戒感強まる 日本と対立は愚策だと知るべきだ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4964