「高齢化社会」に備えよ(1)─積極的に都市・交通インフラに投資せよ！

[HRPニュースファイル431]「高齢化社会」に備えよ(1)――積極的に都市・交通インフラに投資せよ！

 

高齢化するこれからの社会にどのように取り組むべきか――

この問いについて世界各国の政府は答えを見つけ出さなければならないとする国連人口基金の報告書『21世紀の高齢化：祝福すべき成果と直面する課題』が10月1日、東京で発表されました。

国連報告書は、60歳以上の世界人口は現在8億1千万人で、全人口の約12％であるのが、今後10年以内に10億人に達し、2050年には20億人を超えて世界人口の22％を占めると予測しています。

現在、世界では60歳以上の人口は9人に1人の割合ですが、2050年には、5人に1人の割合に増加することになります。

また、現状では人口の30%以上が高齢者(60歳以上)なのは日本だけですが、2050年には、日本に続いて高齢者が人口の30%を超える国は64カ国に達します。

報告書は、60歳以上の人々の3人に2人が途上国に暮らしており、2050年までに、その比率は約5人に4人になると予測。途上国も含めた「高齢化社会」の到来を告げています。

しかし、社会保障のあらゆる分野を含む包括的社会保護制度を有する国の数は世界全体で3分の1だけであり、その恩恵を受けるのは世界人口の28%にすぎず、地球規模で進む高齢化に対して、国際社会全体で対応を急ぐよう訴えています。

国連は、高齢者を単に「福祉の受益者」としてだけでなく、社会への「積極的な参加者」として見るよう求めており、60歳以上の人口が介護者、投票人、ボランティア、起業家などとして、驚くほどの生産性を発揮し、社会に貢献していることを見出したとしています。

高齢になっても社会の一員として活動することを可能とするためには「革新的な技術の開発と活用を促進する、高齢者に配慮した物理的環境が特に重要である。年をとると、移動が困難になり、視力や聴力も衰えてくるからである」と指摘しています。

例えば、加齢に伴う身体機能の低下などにより、運転に困難や危険が伴うケースが増大します。

そうなった場合、高齢者が自動車に代わる移動手段を確保できるか否かが、生活の自立や経済活動、社会参加等を決定づけます。

実際、65〜74歳と75歳以上の年齢層の移動手段ごとの利用率の変化をみると、自動車が35→26%、鉄道が18→14%、自転車が17→15%に減り、バスが3→9％、徒歩が24→34％と増えています。(三菱総合研究所「高齢者の健康増進につながるモビリティ環境に向けて」)

高齢者にとっては、移動手段の有無が活動や生活に大きく影響します。利用しやすい移動手段が存在する高齢者は外出頻度が高く、逆に、移動手段が無いと「外出の自由」を失い、「買い物難民」等、自立を妨げる問題が発生します。

高齢者の移動の自由と自立を確保するためには、都市計画レベルにおいては、住宅、職場、文化、教育、医療、福祉等が接近・集積した「コンパクト・シティ」、すなわち、「誰もが歩いて生活できる街づくり」が必要になります。

また、高齢者の移動手段の確保を踏まえた交通インフラ投資も重要です。

富山市は近年、都市部を中心に次世代型路面電車(LRT)を敷設した結果、高齢者の外出機会が増えました。調査によれば、LRTが敷設された結果、約四分の一の富山市民が外出する頻度が増え、特に高齢者の三割が外出が増えています。

実際、LRTは平日で約30％、休日で約43％が60代以上の高齢者による利用となっています。(富山市「富山港線LRT化の整備効果調査結果」)

また、高齢者向けの交通手段として、PM(Personal Mobility・パーソナルな移動交通手段)、例えば、小型電気自動車(ミニカー)、電動アシスト自転車、高齢者向け電動車いす(シニアカー)等の技術開発投資やPM専用走行レーンの整備等の交通インフラ投資も必要です。

これまで高齢化問題は地方の過疎化と表裏一体でしたが、今後、10〜20年かけて、「大都市の高齢化問題」が大都市圏で大きく顕在化してまいります。

東京・埼玉・千葉・神奈川の１都3県では、今後10年間に65歳以上の高齢者が200万人以上増加し、そのスピードと勢いは地方を上回ります。(ニッセイ基礎研REPORT 2012年5月号「大介護時代の都市〜もうひとつの『高齢化問題』」)

2005年から2035年にかけての65歳以上の人口増加率は東京圏が75.7％増、近畿圏が46.6％増、中京圏が52.8％増となり、急速な高齢人口の増加に社会資本がついていけないことが危惧されています。(松谷明彦著『人口減少時代の大都市経済』東洋経済,2010)

日本が高齢化社会をどう迎え、いかに課題を克服していくか――今、全世界が注目しています。日本は「課題先進国」として、全力を挙げて「高齢化社会」の到来を見据えた都市・交通インフラ投資を積極的に進めていくべきです。(文責・黒川白雲)

 
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米ニューズウィーク紙が雑誌から撤退へ メディア淘汰の時代が来ている

米ニューズウィーク誌が紙雑誌から撤退へ メディア淘汰の時代が来ている
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5022

来年で創刊80周年になるアメリカの老舗ニュース週刊誌「ニューズウィーク」が、年内いっぱいで紙の雑誌を終了し、来年からインターネットでの情報発信に専念すると発表した。今後は人員整理などで国内外の編集体制を見直し、コンテンツの内容も世界共通にするという。

ニューズウィークは2年前に経営難に陥ったため、ワシントン・ポスト紙が1ドルで売却。現在では、オンライン・ニュースサイト「デイリー・ビースト」と統合して電子版を提供している。

2007年に300万人を超えていた同誌の定期購読者数は、現在では半分にまで減少し、ライバルのタイム誌に水をあけられている。広告収入も5年間で70%も減少してしまった。

スマートフォンやタブレットなどの普及で、アメリカでは約40%の人がオンラインでニュースに接しているという調査もあり、ネット配信のシェアが高まっている。新聞を読む人も減っており、アメリカではここ10年間で新聞の発行部数が2割減少しているほか、定期購読が一般的な日本でも1割減だ。

しかしその一方で、ネットでの収益モデルはまだ確立されているわけではなく、マスコミの経営は手探りの時代に入っている。

アメリカでも日本でも、マスコミ淘汰の時代はすでに始まっている。インターネットの普及などで玉石混交の情報が溢れかえる時代に、必要なのは適切な「情報選択」である。そして、時代を読む目を誤らない、質の高い情報を発信するメディアこそが、結局は生き残ることになろう。(呉)

【関連記事】
2012年11月号記事 マスコミ淘汰の時代が始まった - 編集長コラム
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4911
【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『朝日新聞はまだ反日か 若宮啓文主筆の本心に迫る』 大川隆法著 
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=827
幸福の科学出版ホームページ 『NHKはなぜ幸福実現党の報道をしないのか 受信料が取れない国営放送の偏向』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=826

韓国の李明博大統領、延坪島を訪問 韓国は日本と手を組み北朝鮮の民主化に努力すべき

韓国の李明博大統領、延坪島を訪問 韓国は日本と手を組み北朝鮮の民主化に努力すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5021

韓国の李明博大統領が18日、現職大統領として初めて延坪島(ヨンピョンド)を訪問した。今月2日の北朝鮮軍兵士の亡命や、北朝鮮漁船の北方限界線(NLL)侵犯事件、また2010年に北朝鮮から砲撃を受けて2周忌になることを考慮したものだと、韓国大統領府は発表している。延坪島はNLLの南側1.5kmに位置し、韓国軍兵士1000人が駐屯している。対北朝鮮防衛の最前線の一つだ。

李大統領は同日、「今の北朝鮮住民の生活は自由もなく、食事も十分に食べられない」「本当に気の毒だが、その一方で核兵器を作り、世界に威嚇を与え、南側を威嚇し、あきれてしまう」と述べたという(19日付中央日報電子版)。朝鮮民族にとって悲願である朝鮮半島の統一、しかも北朝鮮の民主化を伴った統一に向けて、軍事独裁政権を打ち倒すことこそ、韓国がやるべきことだろう。

しかるに韓国は、8月の李大統領の竹島不法上陸以降、反日パフォーマンスを続けている。全世界に向けて「独島(ドクト:竹島の韓国名)は韓国の領土」などと広報し、李大統領が天皇陛下への謝罪を要求するなど、終わった戦後賠償を蒸し返そうとするような発言も目立つ。6月末には対北朝鮮対策として、日本と軍事機密情報を交換する協定(日韓軍事情報協定)を結ぶ予定だったが、世論の反対を理由に延期した。

韓国にとっては、歴史的な根拠の薄い竹島やでっち上げの従軍慰安婦問題よりも、核兵器を持つ北朝鮮の方がはるかに深刻なはずだ。韓国が日本に無礼な態度を取り続ければ、もし韓国が北朝鮮から攻められても、日本が助けないということもあり得る。韓国は日本の強力を得て北朝鮮問題を解決するべきであり、そのためにも外交態度を変え、いち早く日韓軍事情報協定を結ぶ努力をすべきである。(晴)

【関連記事】
2012年10月2日付本欄 韓国で対中警戒感強まる 日本と対立は愚策だと知るべきだ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4964

復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB

復興予算２１億円が中韓友好促進団体に　団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…

 ZAKZAK（夕刊フジ）
2012年10月18日



東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。

　問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

　総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。

　日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。

　この事業をめぐっては、先月９日のＮＨＫスペシャルが「被災地での滞在期間２日間で、残り１０日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。（震災を利用して）通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年７月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。

　国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、４１の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約３割が集中するのはどうなのか。

　ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。