野田政権が進める「地域主権」は「地獄の一丁目」─有事は中央集権を強化せよ

 

10月1日に第3次野田改造内閣が発足し、論功行賞や選挙対策の肩書き作りなど、民主党の延命だけが最優先された不毛な閣僚人事が発表されました。

改造内閣発足の記者会見において、野田首相は「樽床さんに、民主党の一丁目一番地の政策である地域主権改革をリードする役割を託すことといたしました」と発表しました。(10/1 首相官邸「野田内閣総理大臣記者会見」)

確かに、樽床氏は一昨年の代表選に出馬した際に「地域主権」を訴えていましたが、「地域主権改革」が民主党の一丁目一番地の政策であるとは驚きです。

何を隠そう、野田首相本人は2009年衆院選の街頭演説で「税金の無駄を無くすことが一丁目一番地」「そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」と渾身の力を込めて訴えていました。(野田首相公約「マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行」)

民主党が「地域主権改革」を「一丁目一番地」と言い出したのは、失政続きの鳩山氏が2009年11月の全国知事会議で「地域があって国があるという考えで行動を進めたい。地域主権の実現は『１丁目１番地』だ」とリップ・サービスで挨拶しただけのことです。

実際に、2009年衆院選の民主党マニフェストの一番の目玉は「税金のムダづかいと天下りを根絶」でした。二番目に「国民への税金のバラマキ(子供手当てや高校無償化)」、3番目に「年金・医療改革」、4番目に「地域主権」、最後に「景気対策」でした。(※いずれの公約も実行できず)

また、2010年参院選のマニフェストに至っては、「地域主権」の優先順位は９番目でした。

「地域主権」を「民主党の一丁目一番地」と言う本心は「日本維新の会」へのラブコールであり、ポピュリズムに媚びへつらう選挙対策に他なりません。

民主党がや日本維新の会が掲げる「地域主権」「地方分権」は、耳障りが良く、一見素晴らしく聞こえますが、左翼的価値観に基づく、大変危険な国会解体思想です。

特に、軍事的衝突にもつながりかねない領土問題が国難として迫っている中においては、地域主権とは逆に、中央集権を強化すべきです。

「地域主権」の流れは、列強による日本侵略の危機にあたって、幕藩体制を終わらせ、中央集権国家を築き、「富国強兵」を進めた明治維新と全く逆行しており、「日本維新の会」など「維新」を名乗る資格すらありません！

尖閣諸島における領海侵犯、軍事的緊張が連日報道されているにもかかわらず、仲井真・沖縄県知事は「地域主権」を盾にとって、尖閣防衛の切り札であるオスプレイ配備を阻止し、日米同盟を破棄しようとしています。

地域主権が進めば、有事において、こうした売国首長や革新首長の反乱を抑えることができなくなります。

また、エネルギー問題においても、「脱原発」が叫ばれ、瓦礫の処理ですら地方自治体の反対を受けて進んでおりません。その根底には、地域主権の問題があります。

ドイツ連邦共和国では「脱原発」が進んでいますが、その背景には環境運動だけではなく、ドイツの「連邦制」という複雑な統治機構の問題があります。

ドイツでは16の州から構成される連邦国家であり、各州それぞれが主権を持ち、独自の州憲法、州議会、州政府および州裁判所を有するため、連邦国家として「エネルギー安全保障」強化を進めることができず、結果的にフランスの原発に依存する事態に至っています。

逆に、フランスが「原発大国」となったのは、強力な中央集権国家としての意思決定が出来たからです。

フランスでは、直接選挙で選ばれる大統領に「首相の任免権」や「議会の解散権」など強力な権限が与えられ、立法府である議会より行政権の方が強い体制が敷かれているからです。

日本も有事に対応するためには、今こそ、大統領制を導入し、中央集権を強化し、迅速かつ的確な判断ができる強力なリーダーシップをもった統治機構を確立すべきです。

10月6日(土)から始まる近未来予言映画『神秘の法』　（http://shinpi2012.com/）では、近隣の軍事大国が日本に侵略する場面が描かれていますが、そこで首相は憲法９条を改正することができずに降伏、日本が「極東自治区」になる場面が描かれています。

日本は今、有事体制に入っています。もはや、何も「決められない政治」では許されません。今、必要な「日本の一丁目一番地」は、安全保障の強化であり、憲法改正、自衛隊法改正です。

そのためには「地域主権」ではなく、政治の強力なリーダーシップを実現する「大統領制」も含めた強力な中央集権国家体制を確立すべきです。　(文責・小川俊介)
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映画「神秘の法」本日より世界同時公開“帝国ゴドム”を包囲せよ

 

 

映画「神秘の法」6日より世界同時公開 "帝国ゴドム"を包囲せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4978

202X年に日本が隣国の軍事独裁国家「帝国ゴドム」に侵略され占領されるという、衝撃の近未来を描いた"常識破壊"映画「神秘の法」(製作総指揮・大川隆法、幸福の科学出版作品)が6日より日本全国、そして世界各国で同時公開される。

すでに6月に公開された映画「ファイナル・ジャッジメント」のキャッチフレーズも「日本占領」だった。公開当初のCMについては「日本占領?　架空の話だろう」という反応も多かったが、8月の竹島・尖閣問題が次々と勃発するに及んで、「映画の予言が的中した!」「映画の中で首相が沖縄を取られても『まことに遺憾です』しか言えなかったシーンと、現実がまったく同じだ」という声が続々と寄せられた。

「ファイナル・ジャッジメント」は、201X年に、日本が隣国の独裁国家オウランに占領され、言論の自由も信教の自由も奪われるという悪夢のような近未来を描いた。その中で、「未来維新党」の若者たちが立ち上がり、最後は党首の鷲尾正悟が全世界に向けて演説し、「憎しみを捨て愛を取れ。同じ地球人として愛し合え」とメッセージを発する。

今回の「神秘の法」はアニメ映画だが、テーマは同様で、日本と世界の危機をさらに壮大なスケールで描いている。202X年、強大な独裁軍事国家となった「帝国ゴドム」がアメリカをも上回る軍事力を背景に世界各地を侵略し、日本もまた軍事侵攻され占領されてしまう。その中で、世界的秘密結社「ヘルメス・ウィングス」が抵抗運動を続け、そのトップである獅子丸翔が「救世主」としての悟りを得て、友好的な宇宙人とともに、世界を救いに立ちあがる。

映画「神秘の法」の構想はすでに6年前、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁から出されていた。しかも大川総裁は、2012年に「ダブルインパクト」として2本の映画公開を決めた。まさにこの年が「日本占領」の危機の始まりの年となると見抜いたからだ。

現実世界においても、中国国内で日系企業が焼き討ちされ、日本車が破壊されるという、「こんなことがあっていいのか」と政治家も財界もマスコミも驚愕する事態が進行している。幸福の科学はいち早く中国の脅威を言い続け、3年半前に「幸福実現党」を立党し、国防を訴え続けたのだ。

映画「神秘の法」は、戦後の日本人が「常識」としてきた価値観をすべて破壊する。そして失っていた大事なものに目覚めることこそが、世界を救うカギであることを気づかせてくれる。世界中が「帝国ゴドム」の正体を見抜き、その世界制覇の野望を阻止するために、アメリカの各都市、イギリス、台湾、韓国、香港、オーストラリア等でも同時公開される。

現実は映画の「後追い」をしてくる。その意味で、この映画「神秘の法」は、まずは日本人全員が観るべき映画だ。(仁)

【関連記事】
2012年11月号記事 近未来予言映画「神秘の法」が常識を破壊する 「あの世の証明」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4922
【関連ページ】
映画「神秘の法」 2012年10月6日全国公開
http://shinpi2012.com/

大江健三郎氏の“反日声明”を韓国メディアが絶賛

大江健三郎氏の"反日声明"を韓国メディアが絶賛
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4977

先週、ノーベル賞作家の大江健三郎をはじめとする日本の知識人約1300人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題した、自虐史観に基づいた声明を発表した。日本ではほとんど報じられていないが、韓国のほぼ全紙が社説で紹介し賞賛した。

声明では、日本政府の尖閣諸島や竹島への領有権主張に対して、「韓国、中国が、もっとも弱く、外交的主張が不可能であった中で日本が領有した」と決めつけている。中国が27日の国連演説で日本を「盗っ人」呼ばわりしたのと同じ論理だ。
さらに竹島については、「韓国民にとっては、単なる『島』ではなく、侵略と植民地支配の起点であり、その象徴である。そのことを日本人は理解しなければならない」と、韓国に代わって日本を批判している。

日本のメディアではこの声明は小さな扱いだったが、韓国メディアは大々的に報じた。中央日報は「勇気ある発言であり、評価に値する」とべた褒め。東亜日報は「自国の侵略主義を叱る日本の知性」と、大歓迎である。

ノーベル賞受賞者という世界的権威を与えられた大江氏が、この声明を通して韓国の人々に「日本が全面的に悪い」という誤った印象を与えるとは、どういうつもりなのか。

大江氏の守護霊はこれに先立つ8月23日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁に呼ばれ、次のように霊言として語っている。
「韓国は力がないときに日本に押し切られたんだけど、(略)『昔、支配されたから、怖かったけど、今なら堂々と言える』っていうことで、やっと本音が言えるようになったんだ」
「(北朝鮮が)日本人の百人や二百人を拉致したなんて、こんなの、当然のことですよ」
「中国からも韓国からも、熱狂して迎えられたい。そういう姿をちょっと想像するなあ」

この霊言は書籍として9月中旬に発刊され、すでに大江氏の「正体」は明らかになった。このような左翼文化人がどれほど日本を危機に陥れてきたかを、日本人はしっかりと知り、その行動に目を光らせなければならない。　(居)

【関連記事】
公開霊言抜粋レポート 守護霊が告白脱原発運動の大江健三郎はやはり自虐史観の権化だった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4805
2012年9月28日付本欄 朝日新聞に村上春樹氏が寄稿 文化交流を盾に領土侵略を許容
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4952
【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『守護霊インタビュー大江健三郎に「脱原発」の核心を問う』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=806

エジプトの新憲法制定にさらに暗雲

【海外レポート】エジプトの新憲法制定にさらに暗雲
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4976

2011年1、2月の反政府デモを受けてムバラク大統領が辞任した「エジプト革命」は、今年6月、ムスリム同胞団の推すモルシ氏が新大統領に就任。現在の焦点は、新憲法を制定し、今回の民主化革命を制度化できるかどうかだ。

エジプトDaily News紙によると、立憲党の党首である元国際原子力機関事務総長モハメド・エルバラダイ氏と大統領選の候補者であったハムディーン・サバヒ氏は、新たなエジプトの新憲法の起草を行っている憲法制定会議のボイコットを呼びかける声明を9月末に出した。

声明は、「憲法制定会議から漏洩した憲法草稿には、エジプトにおける機会の平等を中心とした社会的・経済的権利を保障する基本的概念が欠如している。非民主的な手続きによって憲法制定が成されることを断固阻止するため、この憲法制定会議をボイコットすることを呼びかける」と述べている。

この背景としては、政治団体、宗教界、経済界のリーダー、学者を始めとする知識人から広く意見を採り入れて新憲法を制定していくという当初の理念が後退し、ムスリム同胞団やモルシ大統領による恣意的な人選や過度の介入に反発が高まっているためだ。
同時に、この声明はエジプト国内における少数派の宗教・宗派組織を活発化させている。
エジプトのシーア派組織の代表であるバーハス・アンワル氏は9月末、イスラムの各宗派、コプト教会、その他の世俗的な政治団体に対して、憲法制定会議からの脱退を呼びかけた。

このように新憲法制定を巡って、近代的な自由や人権を希求する勢力と、宗教的伝統を重視してイスラム主義を強める勢力との争いに、宗教間、宗派間の争いも加わり、混迷を極めつつある。
しかしエジプト革命の中心人物であり、新憲法制定のカギを握るエルバラダイ氏としても、「今ここで憲法制定会議を投げ出したところで何の解決にもならず、一新された憲法制定会議にはムスリム同胞団とモルシ大統領による影響力がさらに強まることは不可避」との思惑があるため、会議からの脱退ではなく、断固抗戦の姿勢を見せていくはずだ。

エジプトの民主化の帰趨は、この憲法問題がどのようになるかにかかっているといっても過言ではないだろう。そして、ひいては中東・イスラム圏における政治的変革にも必ず影響してくる。引き続きエジプトの憲法制定の動きから目が離せない。(カイロ=城取良太 HS政経塾生)

【関連記事】
2012年8月29日付本欄 エジプト大統領が中国・イラン訪問 米・イスラエルとの関係は"修正"か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4803