この秋─もう一度聞きたい曲２

Love surpasses Hatred 「愛は憎しみを超えて」

日本に帰化しても反日を主張する白眞勲氏の内閣副大臣入閣は看過できない

 

日本に帰化しても反日を主張する白眞勲氏の内閣副大臣入閣は看過できない　

野田政権第三次内閣改造が行われました。

民主党政権には、支持母体に旧社会党系の議員や日本人に帰化した方もたくさんいます。そこで、今回の改造で注目するべきは、日韓関係がこじれている中で、内閣副大臣に任命された白眞勲（はく・しんくん）氏です。

白氏の父親は韓国人、母親は日本人です。ただ、白氏自身は日本人としての立場の発言は少なく、韓国に有利となる言動が目につきます。

例えば、白氏は2003年に日本に帰化していますが、同年に「我々韓国人は、『東海』を『日本海』と呼べない」（朝鮮日報）と発言しています。彼が韓国人であればある程度許されますが、既に日本人となった段階で言うべき言葉ではありません。

それ以外にも、外国人参政権導入には積極的な態度をとっており、参政権付与が進まないのは「日本の偏狭なナショナリズム」が原因だとする意見の持ち主です。

このように、今後も白氏は韓国政府の意見を代弁していくことが十分に考えられます。

野田政権は、日韓関係の悪化を阻止するために白氏を起用したのかもしれません。ただ、竹島問題や従軍慰安婦問題で揺れている最中に、反日思想の持ち主を内閣副大臣に任命したことは愚かです。

もし、野田政権が日韓関係を考えているならば、やはり日韓の歴史問題に通じている人材を採用するべきです。

あくまでも仮定ですが、例えば日本に帰化して言論活動をしている呉善花（オン・ソンファ）女史のような方を起用するのなら理解できます。

彼女は、もともと反日教育を受けていた韓国人ですが、日本に留学して母国での反日教育の間違いに気づいた方です。著書も多数で、『私は、いかにして日本信徒になったか』（ワック社）や『「反日韓国」に未来はない』（小学館文庫）などを記しています。

少なくとも、日韓関係に真摯に向かい合うならば、彼女のような存在をブレインにするか民間登用するという手段をとるべきです。

最近、台湾出身の金美齢女史も同じ内容の著書を出していますし、中国出身の石平（せき・へい）氏などは日本文化に対する尊敬と敬愛の精神を持ち続け、積極的な国防論を展開しています。

このように、帰化された方の中には立派に日本人として生きている方がいます。ですので、帰化人が国政や地方議員になることは完全否定しません。

ただし、議員になるのなら、たとえ母国と紛争や戦争状態になっても日本のために戦うことを宣誓できる方でないと安全保障は担保できません。

米国では、帰化する際にOath of Allegiance（忠誠の誓い）があります。移民が帰化する際、母国への忠誠は放棄することや、法律に定めた場合、兵役の従事することを約束している点は注目に値します。

一方、日本人への帰化申請手続きは米国と比較して簡素であるようですが、近年は帰化する方自体が少なくなっているようです。

注）法務省によれば、平成23年の帰化申請数は11,008人。帰化許可者数は10,359（内、朝鮮人の比率は55％の5,656人、中国人は31％の3,259人。つまり、中国、朝鮮人で86％を占める）人となっているが、平成14年から見ると、前者は2千人程度、後者は4千人程度減少している。

それはともかく、帰化を扱う国籍法では、在留期間の長さや両親のどちらかが日本人であること、素行が善良で日本語能力があれば帰化申請ができます。そこで注目するべきは、国籍法五条の六に明記されている論点です。

つまり、日本国憲法を破壊する行動や企てをしているかどうか、そのような論点を主張する政党に所属して政治活動をしているかが問われます。ただ、これだけでは、素性は分からず、護憲派であるので左派勢力は憲法護持者になってしまい、問題視されません。

これを放置するとどうなるでしょうか？

日本には、スパイや工作員と呼ばれる者が多数入り込んでいるとも言われます。今後は平和勢力を装って善良な市民のふりをした工作員が日本に帰化し、政界や財界、教育界に入って日本の内部から国家解体作業が行われます。

国内における反日勢力の力も侮りがたく、外交や安全保障の強化、歴史教育の見直しを掲げる議員や政党、政治団体を意図的に貶める活動が横行しています。白氏が工作員とは言いませんが、依然として反日的発言をしている人が入閣している以上、看過はできません。

幸福実現党は、移民に対して開かれた政策提言をしていますが、手放しで賛成をしているわけではありません。外国人参政権付与や人権侵害救済法案には反対です。

特に昨今は、上記の統計資料にある通り、帰化される方の母国の9割近くが歴史認識問題や領土問題を抱えています。また、彼らは外国人参政権の付与や人権侵害救済法案の成立を推進し、民主党やその支持母体にも影響を与えています。

よって、今後は中国人や韓国人の帰化に際しては思想チェックと日本人になることへの宣誓の厳格化は必要だと考えます。

白氏が、「日本人」として「日本のために」働いて頂くことを願う次第ですが、これまでの言動を見る限り期待はできません。従って、野田政権の早期退陣と民主党政権を終焉させないと、同じことが起こり続けます。

加えて、内閣副大臣の存在は国民の目に見えにくい以上、私たち国民は、細心の注意を払わねばなりません。　（文責：中野雄太）

 

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米原子力空母が退役 日本は中国を見習ってこの空母を購入せよ！

米原子力空母が退役 日本は中国を見習ってこの空母を購入せよ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4970

世界初の原子力空母として1961年に就役したアメリカ海軍の「エンタープライズ」が、今年12月に退役する。

就役から約50年間、様々な作戦に従事してきた。就役した翌年のキューバ危機では、さっそく海上封鎖のために出動。その後も、ベトナム戦争やイラク戦争など、多くの戦争に参加し、米国民からは「ビッグE」の愛称で親しまれてきた。

一方、中国海軍は9月末、初の空母「遼寧」を就役させたが、これは元々、建造途中の空母「ワリャーグ」をウクライナから購入したものだ。「ハリボテ疑惑」もあるが、尖閣周辺などの日本近海に現れれば、日本にとって十分な脅威となる。

このタイミングで、エンタープライズが退役するならば、ここはひとつ日本も中国を見習って、アメリカからこの空母を購入してはどうだろう。

「50年も前に造られた軍艦を購入するなんて……」という否定的な声も聞こえてきそうだが、第二次大戦中の1943年に建造されたアメリカの駆逐艦が、2001年までメキシコ海軍で使われた事例がある。実に60年近くも現役だったのだ。空母の寿命は50年とも言われるが、中国の脅威をしのぐために数年間運用し、その間に、自前で空母を造るなどの国防強化を進めればいい。

世界的にも他国から軍艦を購入するケースは枚挙に暇がなく、日本が購入すれば、アメリカ経済の立て直しにも一役買い、同盟関係の強化にもつながる。

また、「遼寧」と「エンタープライズ」の性能差は歴然としている。遼寧の動力はディーゼルエンジンと言われるが、エンタープライズは原子力機関で馬力に換算すると3倍を超え、食糧などの補給を無視すれば、長期間に渡って全速で航行し続けることができる。

さらに、航空機を乗せる能力も1.3倍と圧倒。遼寧が装備していない航空機の離陸を補助する蒸気カタパルトをエンタープライズは装備しており、対潜水艦哨戒機や早期警戒機などの運用も可能だ。中国・北朝鮮に対する十分な抑止力になる。

そもそも日本は70年近くも前に、正規空母6隻を中核とする世界最強の空母機動部隊を保有し、欧米の艦隊を蹴散らしていた。現在、尖閣諸島や竹島をはじめとする島嶼防衛が急務だが、四方を海に囲まれている日本が国土を防衛するためには空母を持つべきである。　(悠)

【関連記事】
2012年9月27日付本欄 中国初の空母は「遼寧」と命名 その実力は
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4941
2012年6月3日付本欄 米シンクタンクが「日本の空母保有」を提言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4394

バンクラディッシュでイスラム教徒が仏教寺院を襲撃

バングラディシュでイスラム教徒が仏教寺院を襲撃
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4969

バングラディシュ南東部のコックスバザールで9月30日、イスラム教徒が仏教寺院などに放火や略奪を行う事件があった。

事件を起こした理由についてイスラム教徒側は、仏教徒と見られる男性のFacebookのページに、燃やされたコーランの写真が掲載されていたことにあると主張している。2万5千人ほどのイスラム教徒による暴動で、損害を受けた仏教寺院や僧院は12に上り、仏像などの略奪も発生。周辺の100件以上の家屋も被害を受けた。

聖典が燃やされたことに抗議したい気持ちは分かるが、放火や略奪といった無秩序な暴力で、罪のない人々まで危険にさらすのはあまりに度が過ぎている。こうした事件が起こるたびに暴力に訴えていては、他宗との間で融和的な関係を築くことは難しいだろう。

一方で、暴徒化する抗議行動は、政治的に利用される危険性を含んでいる。たとえば、アメリカを憎む勢力が、イスラム教を冒涜するような写真や画像を作り、それをアメリカ人が作ったものだと偽ってインターネットなどで拡散すれば、簡単に、アメリカとイスラムの間に対立をつくれてしまう。

先月には、イスラム圏で大規模な反米デモが起きたが、その原因となったムハンマドを冒涜したとされる映画の製作者は、「映像が本来の意図とは違うかたちで使われた」と証言している。この反米デモも、今回のバングラディシュのケースも、特定の意図を持った勢力が、イスラム圏の反米感情を煽るために映像や画像を作り、拡散したという可能性もないとは言えない。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、『朝の来ない夜はない』の中でこう記している。
「キリスト教もイスラム教も一神教ですが、一神教では、一つの神を立て、その神のために戦い、ほかの宗教を異端・邪教と見て、潰そうとします。これが延々と続いているのですが、両方とも、神の名の下に戦っているのです。このような問題を何とかして解決しなければいけないと私は思っています」

聖なるものを守るための抗議は必要だが、イスラム教徒は感情的な怒りから暴力に訴えるのではなく、理性的な反論をすべきである。それが、イスラム教がどこかの勢力や国の政治目的に利用されるのを防ぎ、自らの信仰を守ることにもなるのだ。(呉)

【関連記事】
習近平守護霊が激白 反日デモ、尖閣問題の裏に隠された国家戦略
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2012年9月14日付本欄 反米デモがイスラム圏で急拡大 脱原発なら日本は中東外交に関与を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4857