党首会談決裂・長引く「政治空白」は許されない！─民主党政権の早期退陣こそ・・・

[HRPニュースファイル432]党首会談決裂・長引く「政治空白」は許されない！――民主党政権の早期退陣こそ、最大の景気対策

10月19日、解散時期を巡る駆け引きの中、臨時国会に向けて党首会談が行われましたが、首相から解散時期の明示はなく、特例公債法案などの処理について決裂しました。(10/19 ロイター「3党首会談が決裂、解散時期の明示なく自公反発」)

野田首相は「近いうち解散」について、「私を信じてほしい」と言い張るのみでした。まるで「トラスト・ミー」と言い放って、オバマ大統領を裏切ったルーピー鳩山氏を思い起こさせます。

自民党の安倍総裁は、野田首相の回答には「失望した」「怒りを覚える」と強い不快感をあらわにしています。

このまま特例公債法案が成立しなければ、平成24年度予算の約４割の財源に目処が立たず、政府の予算執行が止まり、GDP低下等、日本経済に甚大な悪影響をもたらします。(参考：[HRPニュースファイル418]　「財政枯渇」放置は重大な責任放棄)

たとえ、年末や年初に特例公債法が成立したとしても、もはや残り数ヶ月では38兆円分の予算執行は未達に終わるでしょうし、また、数ヶ月で38兆円の赤字公債を売り切ることは難しく、国債の札割れ(売れ残り)という深刻な事態が懸念されます。

そもそも現状は、月例経済報告で景気判断が3カ月連続で下方修正されるなど、日本経済の先行き懸念が強まっています。

17日、景気の下振れを踏まえ、野田首相は臨時閣議で、景気のテコ入れのための「経済対策」を11月中に取りまとめるように指示しました。(10/17 毎日「野田首相:経済対策を指示」)

しかし、野田首相は10月1日に改造内閣を行った時点で、臨時国会開会までに準備を終えるべき重要課題を、11月中に取りまとめるよう指示するとは悠長な話です。　「解散先送り」のための小細工と言わざるを得ません。

しかも緊急性の高い対策については国会の議決がいらない予備費を活用して今月中に実施するとの方針も、臨時国会の回避や選挙対策のバラマキに過ぎません。

シャープに象徴される深刻な日本企業の低迷、中国との貿易減少、円高や電気料金値上げによる産業の空洞化など、日本経済の現状を踏まえれば、本格的な景気対策を行うことは急務であり、9月以降続いている「政治空白」は許されません。

また、反捕鯨団体への対策や国立競技場の補修、沖縄の国道整備等、震災復興との関連が無い事業に復興予算が流用されている事実が次々と明るみに出ています。

復興予算審議では、蓮舫議員が「仕分けの女王」当時さながらに高圧的に追及し、注目を集めていますが、復興予算は民主党政権下で執行されたものであり、「自作自演」に過ぎません。

復興予算流用について謝罪もせず、開き直る民主党閣僚の面々には、与党としての責任感が一切感じられません。

復興増税は所得税額の2.1％が2013年1月から25年間、法人税率の2.4％が2012年4月から3年間、個人住民税上乗せが2014年6月から10年間という「長期に及ぶ大増税」ですが、このように復興予算が無駄に使われ、被災地の復興は進まない現状は大問題です。

幸福実現党は復興増税に強く反対して参りましたが、復興予算が政治家や官僚利権に堕している現況を踏まえ、復興増税は廃止すべきです。

また、「経済対策」は安全保障の側面からも重要です。

韓国の李明博大統領は、竹島上陸に際し、「国際社会での日本の影響力も以前とは違う」と述べているように、日本の威信低下が外交・安全保障の危機を招いています。

日本経済の衰退を見て、中国や韓国が日本を見下し、主権侵害の隙を与えたことを踏まえれば、その場しのぎの経済対策では、更なる国防の危機を招きかねません。

中国は経済成長が２桁成長を続けている間、軍事費も常に２桁成長を続けて来ました。「経済力こそ国防の基」です。

野田政権は「増税」を断行しただけで、今年度予算の財源さえ目処が立たず、復興予算は官僚の食い物にされている始末です。

次期総選挙で下野が決定している民主党政権が「来年度の予算編成」をするなど噴飯物です。

野田政権は国会運営さえ出来ないのであれば、「近いうちに解散する」という約束通り、潔く下野すべきです。民主党政権の早期退陣こそ、最大の景気対策です。

幸福実現党は野田政権の即刻退陣を迫ると共に、震災復興から日本経済再建の活力を生み出し、安全保障を踏まえた国際戦略を持って、日本再建を果たして参ります。(文責・小川俊介)

 

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日米合同訓練見送りへ県民感情に配慮して国を滅ぼすな

日米合同訓練見送りへ 県民感情に配慮して国を滅ぼすな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5025

日米両政府が19日までに、11月に予定していた自衛隊と在日米軍共同の離島奪還訓練を見送る方向で調整に入ったことを、20日付沖縄タイムス(オンライン版)が報じている。
記事は、「地元からの反対が主な理由だが、米兵による暴行事件を受け県内で日米両政府への不満が高まる現状への配慮も要因の一つとみられる」としている。

予定していた離島奪還訓練は、11月5日から16日まで、沖縄県渡名喜村の入砂島で、島が敵に占領されたというシナリオで、ボートに分乗して、海上から島に上陸する作戦や敵部隊の襲撃など。訓練を通じて日米の共同対処能力を高め、尖閣諸島をめぐり、高圧的な姿勢を強める中国を牽制する狙いがあった。

かたや中国は、先日発表していたこの日米離島奪還訓練の実施に対して、「アジア太平洋地域の平和の潮流に合致しない」と批判。19日には、その日米両国を牽制する形で、東シナ海で堂々と合同演習を実施した。演習は、領土主権と海洋権益の維持能力を高めることが目的。中国海軍の主導で、国家海洋局、農業省漁業局などの艦船11隻と航空機8機が参加、1000人規模の訓練は近年で最大規模という。

この「日米の訓練自粛」と「中国の大規模訓練」について、日本人は危機感を持つべきである。

16日には、中国海軍のミサイル駆逐艦など7隻が、与那国島―西表島間の接続水域を通過し、尖閣諸島を航行するなどしたが、日本が国防上の危機に瀕していることは明らかだ。

米兵の暴行事件はあってはならないし、再発防止に尽力すべきだが、だからと言って「米軍は沖縄から出ていけ」ということとイコールではない。沖縄の人々の感情に配慮し続けた結果、日本が中国に占領されました、では本末転倒である。

全国で公開中の映画「神秘の法」(製作総指揮・大川隆法)では、憲法9条に縛られる日本政府が、隣国の独裁国家に侵略を許す姿が描かれているが、現在の日本も、冷静に事の大小を判断していかなければ国が滅ぶ。

警察官の不祥事があったからと言って、「警察はいらない」ということにはならないのと同じように、米兵の犯罪に対してはしっかりと対処する一方で、日米は粛々と合同訓練を実施し、中国の脅威に負けない準備をすべきである。(飯)

【関連記事】
2012年10月17日付本欄 接続水域を中国軍艦が通過 日本は中国並みに妨害せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5017
2012年10月18日付本欄 沖縄婦女暴行事件で米兵2人逮捕 綱紀粛正を求めるが――
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5018

玄葉外相が欧州で「尖閣は日本領」訴え つれない返事は無線略のツケ

玄葉外相が欧州で「尖閣は日本領」訴え つれない返事は無戦略のツケ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5024

玄葉光一郎外相が19日、英仏独3カ国の訪問を終えた。尖閣諸島の領有権をめぐる中国との軋轢が深まる中、玄葉氏は尖閣が日本固有の領土であることを訴えた。しかし、各国外相は「平和的な解決を望む」と言うにとどめ、玄葉氏のアピールが届いたとは言いがたい。

EUにとって中国は2番目の貿易相手国であり、日本に肩入れしすぎて対中関係を損ないたくないというのが大きな理由だろう。中国の国営企業がイギリスの水道会社に出資するなど、インフラ事業でもEUでのプレゼンスを拡大している。また、8月にはメルケル独首相が、20人の企業幹部を引きつれて訪中するなど経済関係を深めている。

そうした中、玄葉氏が特に"手土産"も持たずに訪欧したところで、得るものが少ないことはわかっていたはずである。悔やまれるのは、日本が欧州危機を解決するための手を打つタイミングを逸し続けてきたことだ。

日本は昨年、10兆円以上の資金を投入して為替介入を行い、円高に歯止めをかけようとしたが、効果は得られなかった。溝に捨てたも同然のそのお金を、もし、気前よく欧州に貸し付けていたら、欧州危機も、目下迫りつつある世界恐慌も止まり、日本は欧州からヒーロー扱いを受けていたはずだ。そうした"手土産"があれば、「尖閣問題で欧州を味方につけたい」という今回の玄葉氏の訪欧も、ある程度は成果をあげられたかもしれない。

その他にも、インフラ技術など日本が欧州に提供できるものはいくつもある。また日本と欧州とは、中東の安定やソマリアの海賊対策などでも、共通の課題を持っており、経済関係に加えて、安全保障の面でも関係を深めておくことは日本の利益に適うだろう。

日本は、自身が持つ力の大きさをよく自覚し、影響力を示せる場面では潔く行動するべきである。さもなくば、今回のようにちぐはぐで戦略的生産性を欠いた外交を行う結果に終わり、陰に日向に各国との関係を深める中国に追いつめられてゆく。(呉)

【関連記事】
2012年8月24日付本欄 ヨーロッパの上水道革新に日本の技術
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4786
2012年1月号記事 日本はEU危機すら救う力を持っている "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3383

つまり

民主は2009年で政権に居座って以来、増税や中韓系日本人のための人権侵害法案やら、外国人参政権法案通すことにご尽力をつくした意外は、ほんっとになんっにもしなかったということなんですね。

それでいて、中国に侵略されても仕方ないって、そういう政党だったんです。

とにかくとにかくテレビが騒ぐ、テレビで渦中になっている政党や人物に票を入れない事です。あとから間違いだったとなれば、自分が大変な目にあいます。

昭和の頃とは違い、気にくわなければ「ちょっと共産に入れて自民にわからせてやれ」とか「面白そうだから入れてやれ」などという低いお考えはもう通用しない世界情勢に日本は巻き込まれております。政治のお勉強をしましょうよ。政治のお勉強とはつまり、何が正しいのかというお勉強です。