今こそ、行動の時─力をあわせて、日本のマスコミ改革を！！

尖閣を巡る、軍議的な緊迫が高まっています――そう言っても、多くの日本人の多くは、ピンと来ないのではないでしょうか？

なぜなら、産経新聞以外のマスコミは、今、尖閣諸島周辺で起きている軍事的緊張について多くを伝えていないからです。

例えば、産経は10月13日付の一面で「沖縄離島で奪還訓練　自衛隊と米軍、来月実施」という記事を掲載。日米が尖閣諸島に中国軍が上陸してくることを想定した訓練を那覇から60キロの入砂島で行うことを報道しています。

訓練は、島が敵に占拠されたとのシナリオで、国内の離島での日米の共同奪還訓練は初めてです。この記事一つをみても、中国による尖閣への武力侵攻の脅威が高まっているのは明らかです。

また、産経は10月4日、中国の人民解放軍を念頭に、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35を米空軍嘉手納基地に配備する方針を表明した　と伝えています。

さらに、10月6日の産経の記事では、米海軍が「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」を中心とする２つの空母部隊が、異例な合同任務で、西太平洋で警戒監視にあたっていることを報道しています。

また、空軍が嘉手納基地に7月末から半年間の予定で、アメリカのステルス戦闘機F22Aラプター12機を一時配備。9月にはさらに10機飛来、嘉手納では初めて実弾を搭載して飛行した　ことも伝えています。

それに先立って、中国の衛星テレビ局などは、中国の東海艦隊が多数の攻撃型原子力潜水艦を尖閣諸島海域に配備している　ことを報道。

更に香港のメディアは、中国の原子力潜水艦を、米国の偵察衛星が尖閣諸島海域の近くでレーダーで捕捉したと伝えています。

こうした情報に接すれば、尖閣諸島周辺では、既に日米と中国が「一触即発」の状況にあることが分かり、日本人の多くが、どれほど「平和ボケした情報空間」の中で置かれているかが分かるでしょう。

そうした「平和ボケした情報空間」を、意図的に作り出しているのが、日本の朝日新聞やNHKを中心とした左翼系マスコミです。

すべての実例を挙げるわけにもいきませんので、象徴的な直近の事例だけを紹介致します。

朝日新聞は、中国外相が国連総会で「尖閣は日本が中国から盗んだ」と攻撃した翌日の9月28日、作家の村上春樹氏の、尖閣諸島での領有権の日中の言い争いを「安酒の酔い」とし、暗に、尖閣問題で日本が尖閣の主権に固執することを批判する論文を、朝刊一面に掲載しました。

村上春樹氏の書籍は中国でも大人気だったのですが、尖閣国有化以降、中国の書店の売り場から姿を消す事態になりました。こうしたことを踏まえ、村上氏は「本が売れなくなるから、領土を主張するな」と言いたかったのでしょう。

その後、村上氏のエッセーに「感動した」「領土で争うことは間違っている」といった中国の作家や読者の声を連載で掲載し、意図的に「中国による日本への侵略」の事実を、隠し、論点をすり替えるようなヤラセ記事を展開しています。　(10/7 朝日「村上春樹さん寄稿に共感　中国の作家『役に立つ時だ』」)

また、中国が財政・金融のトップを欠席させるという非礼な態度を示したIMF総会が閉会した13日の夜、NHKは総合テレビの夜9時というゴールデンタイムに「関口知宏と高校生の旅 中国縦断2500キロ」という、恒例のお手盛り親中番組を放送しています。

このように、中国が尖閣諸島侵略に向けて動き出し、日本の領土が侵略されようとしている国難の最中にあって、朝日やNHKといった日本を代表するマスコミは親中報道を展開し、日本の世論をミスリードしている事実は決して看過できません。

今こそ、日本のマスコミの改革が必要です！そのための行動を起こして参りましょう！

その先頭に立つべく、私、矢内筆勝は幸福実現党の役員として、また市民団体「中国の脅威から子供の未来を守る会」の代表として、両社の本社前で街宣活動とチラシ配布、書面による申入れ活動を行っていく活動を9月から展開しています。

その活動は、いたずらに両マスコミを頭越しに批判するのではなく、両社が真実の中国の脅威に気付き、一党独裁国家・中国の真実の姿を報道することで、日本の国民の「生命・財産・安全」を守るための正しい報道に立ち返ってもらうよう、善導することを目的としています。

すなわち、両社の従来の「親中報道」を、「国益重視の報道」に転換して頂くよう善導するための活動です。

朝日とNHK――この日本を代表する2つのマスコミの報道姿勢が変われば、日本の全てのマスコミの報道姿勢が変わり、その結果、日本人全体の意識は変わっていくでしょう。

私は「迫りくる中国の脅威から日本を守る」活動の柱の一つとして、この活動を今後、一つの国民運動にしていきたいと考えています。

時間は毎週水曜に午後3時から、東京・渋谷のNHK前。そして午後5時半から東京・築地の朝日新聞本社前にて活動を行っています。ぜひとも、一人でも多くの方のご参加ご支援をお願い申し上げます。

「何もしなければ、何も変わらない」――いよいよ「行動の秋(とき)」です！

時代が変わる時は、いつも一群の勇気ある、向こう見ずな行動から始まります。

私達が行動をしなければ、国難は避けられません！しかし、私達が行動すれば、必ずや日本は救うことができます！

あとは行動あるのみです。頑張りましょう！(文責・矢内筆勝)
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地上波テレビが大川隆法総裁の法話を放送 日本のメディアも「世界標準」に近づけ

地上波テレビが大川隆法総裁の法話を放送 日本のメディアも「世界標準」に近づけ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5004

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の法話「希望の復活」が13日早朝、東海・北陸地方の7県の地上波テレビで放送された。

放送局は「ぎふチャン(岐阜放送)」。同日の午前5時から6時まで、岐阜・愛知・三重・滋賀・福井・富山・長野の各県下で放送された。

番組は、今年7月に、大川総裁の生誕日(1956年7月7日)を祝う、幸福の科学最大の行事「御生誕祭」で、総裁が説いた法話「希望の復活」のノーカット版を中心に、幸福の科学学園(中高一貫校)や幸福実現党、海外チャリティなどグループの活動を紹介。10月6日から全国で上映が始まっている、大川総裁が製作総指揮した映画「神秘の法」についても紹介された。

放送された法話の中で、大川総裁は次のように説いている。

「世界は今、二つの問題を抱えています。一つは『神を信じない唯物論勢力』対『神を信じる国々』の力比べです。もう一つは、信じている者同士でも神の名が違うことによって、千年、二千年の歴史を重ねている戦いに、終止符を打つという問題です」
「世界の人々は、もっと友好に生きることが可能です。そのためには、この世を超えた世界における神仏の心を信じることによって、一つになることが大事です」

岐阜県内で番組を観た男性は、「日本のテレビで、日本の宗教指導者が話をしている番組は初めて見た。世界にはキリスト教やイスラム教など様々な宗教があるが、日本が国際社会で活躍するためには、宗教への理解を高めることも大事だと思う」と話した。

大川総裁の法話が日本国内の地上波テレビで放送されたのは初めてだが、これまでに総裁がインドやネパール、フィリピンやウガンダなどの海外で説いた法話は、いずれも国営テレビ局が生放送し、地元の大手新聞も翌日の紙面で大々的に報じるなどしている。

また、世界の国々では、宗教指導者が説法する番組や、宗教団体の活動を紹介する番組が、当たり前のように放送されている。宗教をタブー視する国は、日本以外では、中国や北朝鮮ぐらいかもしれない。

今後、日本のマスメディアが「世界標準」へと近づくことを期待したい。(格/飯)

【関連記事】
2012年7月25日付本欄 大川隆法総裁、御生誕祭講演会「希望の復活」で世界の自由、平和、正義、繁栄を説く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4644
2012年10月号記事 「希望の復活」- 2012年御生誕祭 大川隆法総裁大講演会レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4779

ノーベル平和賞にEUだが本質は「愛国心の欠如した弱小国家集団」

ノーベル平和賞にEU だが本質は「愛国心の欠如した弱小国家集団」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5003

ノルウェーのノーベル賞委員会は12日、欧州連合(EU)に2012年のノーベル平和賞を授与すると発表した。

EUの授賞理由は、「前身の時代から、60年以上にわたり欧州の平和と和解、民主主義と人権の促進に貢献した」など。EUは2度の世界大戦の教訓を踏まえ、「二度と戦争を起こさない」という決意の下で設立され、通貨の統一や、欧州での統合を進めてきた。

EUのファンロンパイ大統領と欧州委員会のバローゾ委員長は共同声明で、「戦争と分断を克服し、平和と繁栄の大陸を築く試みへの最大の評価だ」と強調。受賞を機に、さらに欧州統合が促進し、債務危機を回避することへつながるとの意見もある。

しかし、EUは現在、ギリシャなどの経済基盤の弱い国々が足を引っ張り、EU全体を引き倒しかねない状況にある。依存的な関係で成り立つEUにノーベル平和賞を与えることに対しては疑問符が付く。

大川隆法・幸福の科学総裁は、EUの本質的な問題について、本誌2012年9月号の論考「未来への羅針盤」でこう指摘している。
「『ユーロ制度は、うまくいかないだろう』ということです。それは、『ドイツ国民やフランス国民から、いかにカネを取るか』を意味するからです」
「EUは今や弱小国家集団を意味しており、弱い国は強い国からの支援を求めがちです。(中略)彼らは心を変えるべきであり、それぞれの国が国家意識や国民国家の立場に立って、自国の金融システムを作り直し、立て直すべきです」
「結論として、EUの抱える問題点は、本物の国家意識の欠如であり、世界レベルの正義の観点から見た愛国心の欠如です」

つまり、健全な愛国心を失くし、他国に援助を求めるような国を寄せ集めても、その地域が繁栄することはないということだ。

経済が崩壊すれば、目指していたヨーロッパの平和を実現することもできず、逆に、生き残りをかけた富の収奪という形での戦争の危険性すら出てくるだろう。

今、ヨーロッパ各国が取り戻すべきは、セルフ・ヘルプ(自助努力)の精神であり、経済面のみならず、政治などのあらゆる面での自立である。　(飯)

【参考記事】
2012年9月号記事 EU金融危機の根本原因
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4627
2012年10月12日付本欄 ノーベル文学賞に中国人作家の莫言氏 中国の国際常識が測られる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5000
2012年10月9日付本欄 山中伸弥教授がノーベル賞を受賞 世紀の発見の背後には神の存在が
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4991