日本を変える教育の原点（２）教育に経済リタラシーを導入する意義

[HRPニュースファイル436]　日本を変える教育の要点(2)教育に経済リタラシーを導入する意義

◇学校教育で経済リタラシーの普及を

税金、社会保障、黒字経営、効率的な資金運用・・・私たちの生活は経済を抜きに語れません。ところが、学校教育ではほとんど必要な知識が教えられていません。

簡単な簿記や資金運用の方法を学べるのは商業高校か大学あるいは専門学校です。

ところが、社会人になれば誰もがお金を扱うようになります。

自営業にせよ、サラリーマンにせよ、最低限の知識は不可欠です。

高校の社会科には、「政治・経済」という科目がありますが、知識の羅列ばかりで、実用的で基本的な経済原理を学ぶのは大学に入ってからになりますが、いずれは社会人になるのですから、どの学部でも最低限の実用的な経済原理を教えるのは必至です。

大学レベルでは、ケインズ経済学から古典派経済派の理論や思想などをバランスよく学ぶことが大事であって、卒業時には最低限必要な分析力をマスターすればいうことはありません。

そして、政治家や官僚、マスコミの方々にはきちんと経済学を学んだうえで政策立案に携わって頂きたいものです。

さもなければ、いつまでたっても財務省主導の増税路線と日銀主導の金融引き締め路線から脱却できず、日本経済の低空飛行が続きます。

経済の基本は、パイを増やすことであって、政府機能が拡大することではありません。

◇政府よりも市場を重視する経済原理を

しかしながら、日本にはどちらかというと政府主導の経済政策がメインです。

しかしながら、世界で有名なTOYOTAやHONDA、SONYは個性的な創業者と技術者がいたからこそ世界で戦える企業になりました。

実は、上記の企業は政府からほとんど相手にされず、銀行からも融資が受けられない時期がありました。

むしろ、戦後の経済運営の主流は官僚主導の産業政策だったからです。

石炭や鉄鋼が代表的で、政府が資源を優先的に配分するものです。

つまり、官僚が日本経済をガイダンスするというものです。

そのため、日本社会の背景には、根強い官僚信仰が生まれます。

難解な国家試験を突破した財務省などの役人には立派な方が多く、戦後の復興に果たした役割は無視できないのは事実ですが、あまりにも美化しすぎるのも問題です。

例えば、城山三郎氏の代表的な著作でテレビドラマにもされた作品に『官僚たちの夏』があります。旧通産省（現在の経済産業省）の役人が「国民車構想」というプロジェクトに奔走して、官僚たちの血のにじむ努力や人間模様が描かれているので多くの方の共感を呼びますし、「日本の官僚は偉いな」という印象を持ちやすいように描かれています。

ただし、実際は、産業政策は失敗しているという経済学の研究成果があることを知らなければなりません。

東京大学の三輪芳朗教授とハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授の一連の研究によれば、「産業政策が有効に機能したという通念は明確な根拠を欠くものである」と結論を出しています（詳細は『産業政策論の誤解』参照。また、一般向けの解説としては、若田部昌澄著『もうダマされないための経済学講座』が有益）。

産業政策は、国家が「これから発展する産業に資源を優先的に配分する」ということですが、官僚に有望な産業が見分ける力はありません。

現実は、官僚が頑張れば頑張るほど、関連業界の競争を制限して規制が増えます。

また、関連団体の天下り先が増え、税金の無駄遣いが増える可能性が高くなります。

◇自由からの大国を目指そう

やはり、経済成長をしようとすれば、規制を緩和して新規参入や退出を自由にさせること。自由貿易や貿易自由化や投資の有効性を認めて、法人税や証券税制を低く抑えることが国内外資本を呼び込んで市場を活性化させることです。

ノーベル経済学者のハイエクは、社会主義と自由は両立しないと考えていました。

また、ハイエクの師にあたるミーゼスは、「市場経済がもたらす自由以外に、自由は存在しない」とも述べています（もちろん、両者とも政府の意義や機能を認めている）。

それだけ、市場経済は民間の力を最大限に引き出す制度だということです。

幸福実現党が自由からの大国を目指し、小さな政府を目指す理由はここにあります。

さらに言えば、真の自由主義と資本主義の精神の題材は、二宮尊徳や岩崎弥太郎、渋沢栄一も含めれば、国内には多数あります。

最後は思想や歴史面まで含めて、教育から変えていかないと経済政策は変わらないと考えます。

教育には世界を変える力がある以上、教育に経済リタラシー（理解力）を入れる重要性は一層高まることになるでしょう。　（文責：中野雄太）

 

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玄葉外相がロシア要人と会談 日露協商の締結を進めよ

玄葉外相がロシア要人と会談 日露協商の締結を進めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5037

玄葉光一郎外相は23日夜、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と都内で会談した。これは、12月に野田佳彦首相がロシアを訪問する前の準備の一環として開催されたもの。日本の外務省とロシア安全保障会議とが協力を強化していくことで一致し、覚書に署名した。

パトルシェフ氏はプーチン大統領の側近であり、日本にとってプーチン氏との強力なパイプとなることが期待されている。パトルシェフ氏は会談で、アジア太平洋地域について「複雑でいくつかの脅威もある」(23日付時事ドットコム)と言及。ロシア側にも、日本との協力において軍事力を強める中国を牽制する狙いがあると見られる。

これと軌を一にした形で、24日付産経新聞には、日露関係の専門家である北海道大学名誉教授の木村汎氏が寄稿している。木村氏は、中韓両国の尖閣・竹島の領有権問題に対し、プーチン政権が今までのように"悪乗り"していないことに着目し、北方四島返還の可能性を論じている。

寄稿によると、木村氏は10月初めにロシア極東ウラジオストクで行った報告で、ロシアが北方四島を返還して日本と平和条約を結び、極東地方の経済開発を成功させることを提案したが、ロシア側からの反論はなかったという。その背景として、ロシアが中国の強大化に直面しつつも米国と共闘することはできないため、日本カードを用いるしかないと考えている、と指摘している。

大川隆法・幸福の科学総裁が今年3月にプーチン大統領の守護霊を招霊した際、プーチン氏の守護霊は北方領土返還の可能性について次のように述べている。
「日本の外務省や総理大臣が、大きな技を使ってくるようになったら、こっちも大技でお返しするつもりでいるよ」「(大技とは)それはシベリア等の大開発だよな。そのへんで日露がガチっと組めて、経済的にうまくいって、双方にメリットがあって、かつ、防衛的にも領土の安全が守れるようなことがあるんだったら、四島返還を考えてもいい」

野田首相が12月にロシアを訪問する際には、ロシアに対する大技として「極東・シベリア地域のインフラ投資や資源開発協力などの大規模経済開発」を提示するなど、日露協商の構築に全力を尽くすべきだ。日本とロシアが手を組むことは、北方領土の返還にとどまらず、中国包囲網をつくる上で、欠かせないことである。(晴)

【参考記事】
トルストイの霊言 日露は北方領土問題を解決し中国の暴走を止めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4814
『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』――守護霊インタヴュー - 公開霊言抜粋レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4032 
幸福の科学出版ホームページ 『守護霊インタヴュー ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=728

米大統領選 外交政策は原則論で一致 接線のまま最終盤へ

米大統領選 外交政策は原則論で一致 接戦のまま最終盤へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5036

米大統領選の最後の討論会が22日、フロリダ州で開かれた。外交政策を議題にした今回は、民主党・オバマ氏が現職の強みを生かした現実的な議論を展開。討論会後のCNNの世論調査では、オバマ氏の議論を評価する答えが48%だったのに対し、共和党のロムニー氏は40%だった。一方、ロムニー氏が米軍の最高指揮官としてふさわしい資質を持っていると答えた人も60%おり、及第点を受けた格好だ。

両候補の討論会でのやり取りからは、アメリカの外交政策の議論が一定の範囲で収れんしている様子が見て取れる。「強いアメリカ」を復活させるべきと主張するロムニー候補は、強い防衛力を維持するために強い経済力が必要だとした。

対するオバマ大統領も、アフガニスタンやイラクから米軍を撤退させるのは、国内の「国づくり(nation building)」に注力するためでもあると話している。ロムニー氏が中小企業支援を主張し、オバマ氏が製造業復活を掲げるなど、手法の違いはあるが、原則は大きく変わらない。

イラン問題でも両候補は、制裁によって核開発を諦めさせる方向で一致。アサド政権による市民の虐殺が続いているシリアについても、国際的な圧力をかけるとしながら、両候補とも、軍事介入には否定的だった。

中国については、ロムニー氏が補助金や為替政策で輸出産業を不当に有利にしている中国の政策を批判。オバマ氏は、アジア・太平洋での航行の自由を守るために、米軍のプレゼンスが求められていると訴えた。両候補とも、中国が国際ルールを守るよう圧力をかけるという考え方では一致している。

国家の生存の問題に直結する外交政策は、思想の左右を超えて、ある程度、原則論では一致してゆくものである。日本でも政権交代後に急速に親中シフトしようとした民主党政権が挫折し、外交政策は日米同盟を基調とした流れに戻ってきている。どの党も、国を守るということを真剣に考え、外交を語るべきである。　(呉)

【関連記事】
2012年10月6日付本欄 討論会で散々だったオバマ米大統領 健康不安説まで飛び出す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4979
2012年11月号記事 オバマvs.ロムニー 米大統領選の行方は
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4934