◆ワシントン・ポスト紙が日本の戦争犯罪を追及 勝敗で善悪を決めてよいのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8887
米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の慰安婦問題に関する一方的な記事を、12月5日付の本欄< http://the-liberty.com/article.php?item_id=8864 >で紹介したが、このほどワシントン・ポスト紙にも、評論家のリチャード・コーヘン氏が日本の戦争犯罪について言及した記事が掲載された。
内 容はNYT記事のように一方的なものだが、本記事はさらに追及の範囲を広げ、慰安婦だけではなく、靖国参拝問題、731部隊、アンジェリーナ・ジョリーの 新作映画「アンブローケン」のテーマでもあるアメリカ人捕虜の虐待なども取り上げている。日本が慰安婦問題や南京問題の否定を続ければ、国際的な信用を失 う可能性があるとまで主張した。
NYT同様、従軍慰安婦問題に関して、コーヘン氏は一次資料による証拠を全く提示せず、「慰安婦の歴史的事実を虚偽とする運動がある。しかし、多くの目撃者と被害者が慰安婦問題は事実であったと言っている」としている。
コーヘン氏も、一国全体に罪を着せ、その国民性を貶めるような論調を、「慰安婦たちが被害にあったと言っているから真実に違いない」と、鵜呑みにするのだろうか。
また、捕虜の虐待をもとに日本を批判するのは、あまりに偏った歴史観ではないだろうか。1970年代に出版されたチャールズ・リンドバーグの戦争録や、他の米兵士の日記を見てみると、アメリカも日本を批判できる立場にはないのだ。
当 時のアメリカ兵の回顧録や日記を見ると、捕虜となった日本兵を並ばせて機関銃で撃ち殺したり、戦死した日本兵の骨をみやげとして本国に送り返すなどの蛮行 が見られる。1943年に、米陸軍参謀総長マーシャル大将が太平洋司令官マッカーサー大将に対して、「米兵による蛮行に関する報告書に懸念を感じる」と打 電したほどだ。
もっとも、捕虜になった日本兵は運が良い方だと言える。米軍は降伏しようとする兵を殺しすぎて、情報を得るための捕虜がお らず、上層部が苦悩するほどだったという。また、降伏を受け入れず、ジャングルの中をさまよわせ、餓死させるなどということもしている(もちろん降伏する ために近づいてきた者は射殺された)。
同記事は安倍首相の靖国参拝に対しても、「戦争犯罪者が祭られた神社だ」として、その訪問に対し て否定的だ。しかし、東京大空襲を実行したカーティス・ラメイや、原爆を落としたポール・ティベット、イラク戦争やベトナム戦争などで戦争犯罪を行った者 たちが永眠しているアーリントン墓地に、アメリカの大統領が訪問することについて、コーヘン氏はどう思うのだろうか。
戦時に国防長官を務 めていたロバート・マクナマラ氏は、「ラメイは、『もし我々が負けていたら、戦争犯罪者として断罪されていただろう』と言った。彼は正しい。我々は確かに 戦争犯罪者と呼ばれるようなことをした」と後に発言している。ラメイは、負けた場合、自らの行為が「悪」と断罪されることを知っていたのだ。
戦争の歴史は、「勝者が善で、敗者が悪」というように勝敗によって善悪を決められることが多く、第二次大戦も例外ではない。ラメイのように、当時に戦っていた者たちのほうが客観的に真実を見ている場合もある。
戦後の東京裁判や、欧米の認識は、「勝者の歴史観」という側面が強い。来年は戦後70年だが、これを機に日本は、勝敗ではなく、普遍的な価値観をもとに事実を再検証し、自国の歴史を取り戻す必要がある。(中)
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2014年12月5日付本欄 米メディアの慰安婦報道 裏づけ調査をしないマスコミの末路は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8864
2014年10月号記事 従軍慰安婦報道 朝日新聞は誤報の責任を取り国民に謝罪を - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8314
◆下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886
下村博文・文部科学相が、補助金を交付した2つの学校法人から1年以内に寄付をもらうなどしたとして、下村氏の選挙区の市民グループが11月28日付で、東京地検に告発状を送付した。ニュースサイト「政界往来」が報じた。
同市民グループは、2つの容疑について告発状を送ったという。
1つは、政治資金規正法違反。政治資金規正法では、国から補助金をもらった法人による1年以内の政治献金は禁じられているが、これに違反したというもの。
文部科学省が2012年11月、東京国際大学に対し、図書館の研究設備を整備するために330万円、同年12月中旬には、岡山市で小学校などを運営する朝日学園に校舎の空調設備のため1330万円の補助金を交付することを決めた。
交付とほぼ同時期の2012年12月下旬に文科相に就任した下村氏は、自身が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」に、翌13年3月に、東京国際大学から6万円、朝日学園から4万8千円の寄付をさせた疑いがある。
もう1つは、下村氏の関連団体の「博友会」が、学習塾の運営会社から事務所の無償提供を受けている疑い。これも、政治資金規正法で定めた、会社等の団体からの政党または政治資金団体以外への寄付の禁止に抵触しているという。
市民グループ「教育界の浄化を目指す市民の会」の代表者は、「教育行政の長がこのような人物では、日本の公教育の未来は暗い。日本の教育界を浄化する意味で、下村氏を追及したい」と語っている。
自らの文科相としての立場をカネ集めに利用していたとすれば、法的責任はもちろん、道義的責任が問われる。
下村氏は、道徳教育を推し進めたいとしているが、このような人物が子供たちに善悪を教える資格はないだろう。まずは自らが道徳を学んで、実践してみせることが必要なのではないか。
国民の信頼を失った政治家に未来はない。(佳)
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2014年11月21日付本欄 下村博文文科相の「金の疑惑」相次ぐ 板橋区選出の下村氏、権力で政治資金を集める?
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