論破プロジェクト藤井代表 アメリカで「慰安婦の強制連行はない」 第1回

論破プロジェクト藤井代表 アメリカで「慰安婦の強制連行はない」 第1回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8980

論破プロジェクト代表 藤井 実彦 プロフィール
(ふじい・みつひこ)
1972年、福岡県生まれ。青山学院大学文学部卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、現在(株)エックスブレーンズ代表、ネクストドアー出版/アイコミックス代表。


アメリカのサンフランシスコとロサンゼルスで今月中旬、現地の日本人を対象にした平和シンポジウムが行われた。このシンポジウムでは、活発な活動で注目を集 めている、日本の市民団体「論破プロジェクト」の藤井実彦代表と、「なでしこアクション」の山本優美子代表らが講演した。

藤井氏は、年初にフランス・アングレーム漫画祭で、慰安婦の強制連行がつくり話であることを訴えようとして、主催者から展示物を撤去された経験を持つ。本欄では、この藤井氏に、現地の様子などについて聞いたインタビューを3回にわたってお届けする。今回は、その1回目。

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カリフォルニア州のサンフランシスコとロサンゼルスで、12月13日、14日に開催された平和シンポジウム「慰安婦問題に終止符を!!」で講演を行いました。

ロサンゼルス近郊のグレンデール市には、すでに「日本軍に強制連行された」とする従軍慰安婦像が建立されています。カリフォルニア州には、中国系の反日団体 「世界抗日戦争史実維護連絡会(抗日連合会)」の本拠地があるため、反日的な運動が活発な地域です。今回は、「現地の日本人の方々と共に立ち上がっていき たい」という願いを込め、日本語で慰安婦問題の真実に関して話をしました。

私は講演会の中で、論破プロジェクトがなぜ戦ってきたのか、日本を攻撃する歴史戦がアメリカを舞台にどのような構図で行われているかを語り、「アメリカにいる日本人にこそ立ち上がり、『外圧』によって日本に働きかけてほしい」と訴えました。

なでしこアクションの山本優美子代表は、「慰安婦の強制連行はなかった」という真実を伝える活動を進める中で、8月に朝日新聞の慰安婦記事が撤回されたことを挙げ、「確実に状況が変わってきている」と情熱的に話し、会場はスタンディングオベーションに包まれました。

また、翌日のロサンゼルスでは、グレンデール市における慰安婦像撤去を求める訴訟の原告であり、歴史の真実を求める世界連合会GAHT共同代表の目良光一さんも登壇し、グレンデールの裁判を起こした背景などについてお話しがありました。

もちろん、カリフォルニアで「慰安婦の強制連行はなかった」という内容の講演をすれば、抗日連合会などからの反対行動が起こることは予想していました。実 際、サンフランシスコの講演会の前に、会場の入口で10人ぐらいの白人が「講演をやめろ」とデモを行っていました。そのうちの2人が入場料を払わずに会場 に入り、「人種差別論者はやめろ」などのプラカードを掲げていました。

この白人たちは、「友人から連絡をもらって来た」と言っていたよう です。確かに、Facebookやツイッターでは、「人権差別主義者が集会をやる」という形で、今回の講演会の情報が共有されていました。ただ、白人たち は、慰安婦問題についてはほとんど知らない様子でした。どうやら、日本や中国系・韓国系の左派ネットワークで、白人の人たちに代弁してもらったほうが有利 だと考えた人たちがいるようなのです。

私はこれまでにも、1月下旬のフランス・アングレーム国際漫画祭や、7月下旬にスイス・ジュネーブ で開かれた、国連の人権理事会自由権規約委員会などに参加してきましたが、その都度、こうした反対行動に遭ってきました。ただこうした反応から、左翼的な 人々にとっては、私たちが進める歴史認識を正すための一連の行動は、とても嫌なもので、ある意味「効いている」と感じています。((2)に続く)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

【関連記事】
2014年12月24日付本欄 韓国政府、米軍慰安婦で"ブーメラン対応" 国策で慰安婦を奨励した事実を認めるべき
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2014年12月6日付本欄 アメリカで「日本軍慰安婦」の嘘を広める活動に論破プロジェクトらが反対署名活動
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8867

中国軍 広島原爆10個分搭載のミサイル 米全土を射程

中国軍 広島原爆10個分搭載のミサイル 米全土を射程
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8979

中国の人民解放軍がこのほど、DF-41多弾頭式・大陸間弾道弾のテストを行ったことを、米紙ザ・ワシントン・フリー・ビーコンが報じた1万2千キロ以上の射程を持つDF-41は、中国が持つ最長距離ミサイルであり、アメリカ全土を射程距離に入れられる。

多弾頭ミサイル(Multiple Independently Targetable Re-entry Vehicle - MIRV)は、1つの大きなミサイルの中に、複数の小さな弾道弾が納められている。発射後に、大気圏外で分裂し、それぞれの弾道が大気圏に再突入し、標的 に向っていく。さらに、それぞれの弾道弾はマッハ20以上のスピードで飛びながら、軌道変更が可能であるため、既存のミサイル防衛システムでの迎撃は難し いとされている。

11月下旬に米議会に提出された「米中経済・安全保障調査委員会」(USCC)の2014年度報告書によると、DF- 41は10発の弾道弾が搭載可能で、アメリカ本土のミサイル防衛システムを圧倒できるという。また、弾道弾1つが、2万トンから25万トンの爆薬に相当す る威力を持つ。ちなみに、広島に落とされた原爆は2万トンだが、1発でも大きな都市を破壊するものが、10発同時に飛んでくるということだ。

米シンクタンク「International Assessment and Strategy Center」の研究員リック・フィッシャー氏は、中国のDF-41テストを見たアメリカは、自国の核兵器数の減少に歯止めをかけるべきだと指摘。今回の 中国のテストは、アメリカの軍縮政策が失敗している証拠として、アメリカも核戦力の増強を進めるべきだとした。

米空母を東アジアに近づけないための対艦ミサイルの配備、米軍の「目」を潰すための衛星破壊ミサイル、そして米本土を狙い撃ちできる今回の多弾頭ミサイルの開発など、中国の軍拡は着実に進んでいる。このままでは、東アジア有事の際、米軍は介入したくてもできなくなる。

そしてもし、尖閣諸島や日本本土が侵略され、多弾頭を持った中国が「アメリカの都市に打ち込む」と言ったら、アメリカは日本支援のために動くだろうか。

中国に領土を狙われている日本はどうすべきか。考えてみれば、MIRVは70年代に初めて開発されて以来、いまだに対抗手段がない状況だ。日本は、技術と知 恵を尽くして、弾道ミサイルや核兵器を無力化するための手段を探すべきだろう。同時に、日本独自の抑止力を持つべき日も近づいていると言える。

中国や、同じく核開発を続けている北朝鮮などの軍事独裁国に傾きつつあるパワーバランスを、日米をはじめとする民主主義国側に引き戻し、地域の安全と発展を推し進める努力が、今の日本に求められている。(中)

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2014年12月17日付本欄 「米中は衝突する」「日本は核を持て」 国際政治学の権威、ミアシャイマー教授が都内で講演
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2014年12月15日付本欄 世界の核兵器政策(東アジア編) 東アジアをどうやって守る?
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2014年5月号記事 識者インタビュー - 201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7561

韓国政府、米軍慰安婦で"ブーメラン対応" 国策で慰安婦を奨励した事実を認めるべき。他

◆韓国政府、米軍慰安婦で"ブーメラン対応" 国策で慰安婦を奨励した事実を認めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8976

米兵を相手に慰安婦をしていたとする韓国人女性122人が、韓国政府を提訴していた問題で、初公判が19日、ソウル地裁で行われた。政府側の弁護人は、「違法行為を立証できていない」と述べ、原告の訴えに真っ向から反論した。

事の発端は、1950年代から70年代にかけて、米軍基地周辺に位置する「基地村」で、米軍の慰安婦として従事した女性が、今年6月に韓国政府を相手取り、 ひとり当たり1万ドルの損害賠償を求めたことによる。政府を訴えた理由は、当時の朴正煕大統領が、売春行為を「外貨を稼ぐ愛国者」として奨励した上に、性 病を予防するために、診療所を整備するなど、「積極的な関与」があったためだ。

一方の政府側の弁護人は、原告の主張を否定。「国家賠償の成立には、122人それぞれが、個別公務員担当者の具体的な行為などを立証する必要がある」とし、警察の黙認や保健所職員の強制検査と監禁などは、違法行為に当たることを証明すべきだとした。


◎韓国政府は米軍慰安婦を奨励
し かし、この対応は明らかに、従軍慰安婦問題で対日批判を続ける姿勢とは、矛盾していると言わざるを得ない。さすがに韓国側も、それには気づいているよう で、同国の「ハンギョレ」紙は、「米軍慰安婦、私たちは日本右翼の妄言に堂々と答えられるか」(8月21日付電子版)という見出しで、ユ・スンフィ議員の インタビュー記事を掲載。ユ氏と言えば、昨年の国政調査で、朴元大統領が「基地村」に関与していた事実を突き止め、国会で初めて米軍慰安婦問題を取り上げ た人物だ。

同記事の中で、ユ氏は、「かなり多くの女性が、人身売買や就業詐欺被害に遭って基地村に入って行った。(中略)そこから脱出しようとする女性を救うべき警察は、抱え主と癒着して責任を放棄した」と語っている。
また、米軍慰安婦が、1990年代より「基地村女性」と呼ばれたのは、日本の慰安婦問題と区別するためであったと指摘。「国会に『日本軍慰安婦及び戦時下での女性性売買関連小委員会』があり、私が米軍慰安婦問題にまで拡大して扱ってはどうかと提案している」という。

本誌・本欄で繰り返し述べているが、日本の従軍慰安婦問題には、一切の一次資料による証拠はなく、韓国側の「ウソ」が判明している。当時の日本は、女性を誘 拐していた違法業者を取り締っていた事実もある。その点、国策として慰安婦を奨励していた米軍慰安婦問題とは、性格が大きく異なる。だが、韓国政府は現 在、被害者に損害賠償や謝罪をする意思はないようだ。

韓国政府は、歴史を直視し、米軍慰安婦の解決に努力すべきだ。もちろん、ウソの歴史観に依拠する反日外交もやめるべきである。(山本慧)

【関連記事】
2014年12月23日付本欄 朝日慰安婦報道の報告書が公表 最大の論点は軍による強制連行の有無
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8972
2014年10月号記事 従軍慰安婦報道 朝日新聞は誤報の責任を取り国民に謝罪を - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8314
2014年2月26日付本欄 「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7455



◆米中の衝突は不可避?  トゥキディデスの罠を回避できるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8975

ジャパンタイムズ誌のマーク・バレンシア氏が、米中関係の悪化と、両国の衝突が回避不可能な局面に近づきつつあることを指摘している。

歴史的に見ると、国際社会のトップにいる国はその地位を守るために現状維持を望み、台頭する国はトップにいる国につぶされることを懸念し、既存の国際ルールを自分に都合が良いように変えようとするという。

例えば、古代ギリシャでは、台頭するアテネと、それを恐れる覇権国スパルタの間で戦争が起きた。アテネの歴史家・トゥキディデスによると、アテネとスパルタ のような関係は、「台頭」と「恐怖」が支配し、必ず戦争につながるとした。現代では、トップにある国と台頭してくる国の間に起こる対立や軋轢を、「トゥキ ディデスの罠」と呼ぶ。中国とアメリカはこの罠を回避できるだろうか。

同氏によると、両国の関係は日を追って悪化しているという。アメリカにとって、中国に世界の覇権の一部を譲ることは、国の安全保障上あり得ない選択だとし、中国はその増大する力に見合った地位を求め続けるとした。

バ レンシア氏や、多くの国際アナリストによると、米中関係はある一定の線を越えたら、国民・国家の認識や政策が「対立」へと流れ始め、そこから後戻りをする ことは困難だとしている。その一線を越えた場合、両国に残された道は、お互いに真意を隠しながら戦争の準備をするだけだという。

実際、アメリカは「アジア回帰」を中国包囲網ではないとしながら、アジア・太平洋地域の米軍戦力拡大を図っており、中国にいたっては急速な軍拡が何のためなのかを説明していない。建前の裏で、両国がお互いを意識していることは明らかだ。

しかし、さらに重要な問題がある。国際政治には「トゥキディデスの罠」に見られるような冷徹なパワー・ゲーム的側面もあるが、何が正しく、何を国の理想とす るかという、アイデアリズム的な見方もある。米中の対立を見た東アジアや東南アジアの国々が、どのように善悪を見極め、地域の繁栄と平和のために、どちら の国が持つ思想が望ましいかという価値判断も、両国の影響力を左右するだろう。

不完全ではあっても、世界の自由と繁栄を支えてきたアメリカと、自国内でさえ自由を認めず、圧政と人権弾圧を繰り返す中国であれば、どちらの覇権がアジアの未来にとって望ましいかは明らかである。
違う言い方をすれば、いつか終わるであろうアメリカの覇権の次に世界を牽引する国は、アメリカ以上に自由や人権の担い手とならなければならない。少なくとも、中国のような前近代的な思想を持ち続けている国ではないことは確かだ。(中)

【関連記事】
2014年12月17日付本欄 「米中は衝突する」「日本は核を持て」 国際政治学の権威、ミアシャイマー教授が都内で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8908
2014年12月16日付本欄 衆院選後の安倍政権の課題とは? 憲法改正で緊張する米中関係とアジアの未来を拓け
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8903
2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033



◆磁気極の移動はポールシフトの前触れか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8974

北極の位置が、ここ10年ほどの間に大きく移動していると、英字ブログ「モダン・サバイバル」が紹介している。地球の南北の磁極がそれぞれ、少しずつ移動することは知られているが、2000年を境に毎年50km以上動いているという。(参照先: http://modernsurvivalblog.com/pole-shift-2/alarming-noaa-data-rapid-pole-shift/ )

地球の地磁気は最近の100万年の間に、北極が南極に変わり、南極が北極に変わるという「反転」現象が3～8回起きたことが判明しており、この先100年の 間に反転するという意見もある。その際、しばらくの間、地磁気がゼロになる可能性を指摘する人もいる。実際に最近の10年間、通常の地磁気の変動幅を大き く超える変化が起きており、地球の磁場は5%ほど弱まっているという。

もし、地磁気がゼロになってしまうと、方位磁石は使えなくなる。太陽から地球に吹き付けている宇宙放射線を遮るものが減ってしまうため、オゾン層にも穴が開き、皮膚がんの発生率が高まる恐れや、人工衛星などの回路に障害 が起きたり、気候にも影響があるという。かつて地磁気が反転した時期に、絶滅した生物もいる。一説によると、送電線やガスパイプラインなどが破壊され、甚 大な被害が出る恐れもあるという。

地磁気の変化が、実際に気候に影響を与えているという意見もある。デンマークの研究所によると、地 磁気が弱くなると共に、雲が減少しているという。今年は広島の大水害や長野の地震など、天変地異が増えている印象が強いが、地磁気の弱まりが影響している 可能性は否定できない。

地磁気が地球内部のマグマによって生まれていることは判明している。地磁気の弱まりとの関係性は不明だが、9月には御嶽山が噴火して57人が亡くなり、11月には阿蘇山が噴火した。

人類が英知を結集し、防災のためにどれほど高度なインフラを作ったところで、防げない天変地異は多い。まして、なぜ磁極が動くのかを解明し、その影響から人 類を守るなど、途方もないことだ。人々は、大いなるものに生かされているということを自覚し、天意に気づかなければならないときが来ている。(居)

【関連記事】
2014年12月4日付本欄 阿蘇山、桜島、御嶽山…連続する火山噴火の理由 衆院選を前にする安倍政権への警告か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8858
Web限定記事 長野白馬村地震、阿蘇山噴火……天変地異の背景にあるものとは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8860

見えぬ国家ビジョン。結局バラマキ？

見えぬ国家ビジョン。結局バラマキ？

[HRPニュースファイル1227]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1924/

文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長

   　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

第三次安倍内閣が発足し、憲法改正に向けても意欲を持つ発言があり、改憲に向けた動きの本格化も期待されます。

憲法改正には、「どのような日本になっていくべきか」という国民的議論が必要です。

しかし、残念ながら、これから予定されている政策の多くは、新しい日本のビジョンを示すどころか、基本的には既存のバラマキ路線の踏襲ではないでしょうか。

◆「政府がしてあげる」ばかりの景気対策

例えば、景気の底上げに全力を尽くすために、3.5兆円規模の経済対策をおこなう方針とあります。「個人消費のテコ入れや円安対策を柱とする」そうです（12/25読売朝刊）。

景気対策は、政府が国民に「してあげる」だけなのでしょうか？そうではなくて、「国民それぞれが好きに使えるお金を増やしましょうよ」ということが、減税による景気対策の発想です。

また、福祉においても、政府が「お金を使う」ことに焦点が集中しがちです。しかし、減税することで、国民の負担を減らすことも福祉になります。なぜなら、自分で好きに使えるお金が増えるからです。

「政府はしてくれて当たり前だ」となっていくと、お金がどんどん必要な大きな政府となっていくわけです。今、マスコミ各紙においても、増税バラマキ路線に、無前提に賛同する論調が多くあります。

減税によって、自分たちの自由になる裁量を増やすことで、国を豊かにしようという発想もありえるわけですから、少なくとも両方の可能性を、国民が検討できる環境をマスコミとして提供することが、公器としての使命ではないでしょうか。

◆「泣き面に蜂」の法人税政策

2015年度に法人税の引き下げを検討していることはいいのですが、その財源確保のために、企業の事業規模に応じて課す「外形標準課税」を拡大することを検討しています。つまり、赤字であっても、税金を取れる裁量を増やすわけです。

し かし、2期連続で日本のGDPはマイナス成長をしていることからも、景気が悪いということは、企業業績も芳しくない企業が多いということです。多くの企業 が「儲ける力」が回復していない中で、外形標準課税を拡大したらどうなるかというと、企業全体の負担としては重くなるわけです。

多くの企 業の「儲ける力」が回復しきっていないなかで、さらに負担を重くして、本当に景気を回復する気があるのか疑われます。それであれば、先ほどあげた3.5兆 円の景気対策の中身を変えて、外形標準課税を拡大しないで済む措置をとることを検討するべきではないでしょうか。

◆単なる移転で付加価値は生まれるのか？

また、地方創生を旗印として、都市部への人口流入を減らすという目標も掲げられています。その一環として、地方に本社や研究施設を移転することで、法人税額を減額するいわゆる「移転減税」を検討しているようです。

し かし、場所を移転するだけで、本当にいいのでしょうか？研究所同士が集積することによる相乗効果も当然ありえるわけで、それを地方に移転することで、そう した強みが失われる可能性もあります。単純に移動して、その地方で雇用ができたとしても、研究そのものの競争力が高まるわけではありません。

そうであるなら、日本全体の行き来をもっと活発にするために、リニアの早期開通、新幹線開通の早期化のための予算を組むことを検討するべきです。

単純に場所を移動させるだけで、インセンティブを与えるというのは、日本を本当に豊かにすることにはならないのではないでしょうか。

◆やはり新たな国家ビジョンが必要

政府が今、取り組もうとしている政策メニューを見ていくと、国民の活力を引き出すよりは、「国がしてあげる」政治に向かっているようです。

「国がしてあげる」ことが当たり前になると、結局、「誰も何もしない」国になります。
国民一人ひとりが生きがいを持って行動して、幸福を掴み取るためには、その前提に「自由」があるはずです。

憲法改正に向けて、日本が向かうべき国家ビジョンについて、様々な角度からの国民的議論が大切ですが、昨今の報道や政策を見る限り、「自由の価値」については、引き続き、幸福実現党が先頭に立って訴えていくことが必要なようです。

 

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サイバー防衛に日本はどう立ち向かうのか

サイバー防衛に日本はどう立ち向かうのか

[HRPニュースファイル1226]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1922/

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

◆看過できない北朝鮮のサイバー攻撃

サイバー攻撃とテロ予告によりソニーの米子会社の新作上映が中止に追い込まれました。

金正恩第一書記の暗殺計画を描いた映画で、6月には、北朝鮮外務省が「無慈悲な対応を取る」との声明を出していました。

サイバー攻撃が発覚したのは11月で、個人や社内情報が盗まれ、ネット上に小出しに流出させることで脅威を増大させていきました。

その後、上映予定の映画館にテロ予告が行なわれた為、17日に上映中止が決定し、19日にFBIが北朝鮮による攻撃と認定しました。

オバマ大統領は、北朝鮮に対し対抗措置をとる方針を示し、テロ支援国家に再認定することを検討していると発表しました。

北朝鮮によるサイバー攻撃は昨年3月に韓国でも起きています。

また、09年7月4日に、北朝鮮は7発のミサイルを発射するのと同時に、ミサイルが迎撃されないように米韓の中枢部に対して、数日間に渡り、16カ国をも経由してサイバー攻撃を行っているのです。

このようなサイバー攻撃は、歴然たるテロ行為であり、決して許されるべきではなく、その責任は拉致問題などの人権侵害と同時に厳しく追及されるべきです。

◆北朝鮮のサイバー攻撃部隊は世界トップクラス

北朝鮮は、20年以上前からサイバーテロ能力を高めており、中露やイランといった協力国と手を組んで、攻撃力を強めてきました。

特に金正恩体制は、サイバー戦について重視し、12年にサイバー攻撃の専門部隊を「偵察総局」の中に新設し、1700人規模のハッカー部隊が所属しています。

その他にソフトウェア開発機関に所属するエンジニアが4200人おり、有事の際は約6000人がサイバー攻撃に動員される態勢になっています。

優秀な子どもは年間500時間の「英才教育」を受け、専門の大学で養成のための特別講義を受けた、選び抜かれた優秀な人材が訓練に参加しています。

北朝鮮のハッカー部隊は、中露や東南アジアの国々に拠点を置いて、現地のハッカーとも連携しています。海外の支援組織が北朝鮮の部隊の代わりに動くこともあるといいます。

北朝鮮のインターネット回線は中国の通信大手、中国連合通信（チャイナ・ユニコム）を経由しているため、今回のサイバー攻撃に関して、米国が中国に協力を要請したとみられています。

国境を越えたサイバー攻撃に一国だけで対応するのは無理で、国際的な協力関係を築いていく必要があります。

◆日本のサイバー防衛の現状

日本も決して他人事ではありません。日本の政府機関へのサイバー攻撃は、昨年度で580万件と前年度の5倍に増えており、約6秒に1回の割合で攻撃を受けているといいます。その9割が海外からのものです。

政府は、積極的にサイバー防衛に取り組んでおり、米国やオーストラリア、英国、NATO、シンガポールなどの国際社会と協力体制を築いています。

先月には「サイバーセキュリティ基本法」が制定され、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設立されました。現行の国家安全保障会議（NSC）及び、IT総合戦略本部と緊密に連携しながら、各省庁をまとめる司令塔の役割を持った態勢が出来上がりました。

◆日本に必要な強化策

このように日本も少しずつ、防衛体制が作られていますが、深刻さを増すサイバー攻撃に、更なる強化策が求められています。 今後、日本に必要な強化策として、次の3点が考えられます。

（1）予算の見直し

米国のサイバー関連予算は13年の39億ドル（約4680億円）から14年には47億ドルに増加しています。

また、英国も10億ドル（1000億円）という予算を優先的にサイバー防衛に当てています。それに比べて日本のサイバー防衛予算は585億円（14年度）と少ないのが現状です。

（2）専門家の育成

サイバー防衛強化には、特に、専門部隊の育成がカギを握ります。いくらシステムや制度が充実していても運営する人材がいなければ意味がありません。

日本においてサイバー防衛の人材は人数として約8万人不足しているという試算があります。

米国は現行のサイバー司令部に、6200人規模の防衛・攻撃能力を持つ専門部隊を整備する計画を立てています。日本も今後、大学や企業と協力しながら専門家を集め、育成していくことが必要不可欠です。

（3）憲法9条改正

サイバー攻撃への対応は、国家安全保障上の重要な課題です。国家安全保障のためには、国際的な協力が必要であり、現行の日本国憲法では、自国を守ることも、国際社会との十分な協力体制を築いていくこともできません。

自国民の安全と国際社会の平和のためにも一日でも早く憲法改正を目指すべきです。

サイバー防衛協力も明記された日米防衛指針の改定を、国民の安全より公明党に配慮して、選挙に勝つことを理由に延期することなどあってはならないことではないでしょうか。

サイバー防衛には、国を守るために情報を管理する義務と同時に、個人の自由を担保しなければならない難しい問題があります。自由を守りながらどこまで政府が介入するべきなのかというジレンマを常に抱えています。

独裁国家がそのジレンマを嘲笑うかのように揺さぶりをかけています。しかし、この脅威に屈することなく、自由の大国を目指し、平和と繁栄を築いていくことが私たちの使命です。

 

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