中国がフィリピンの提訴に公式反論 南シナ海の領有権を曖昧にしたままなら中国を利する
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耳目が集まっていた衆院選の裏で、南シナ海の対立が顕在化している。
フィリピンが昨年、中国と争う同海の領有権をめぐり、国際海洋法裁判所に提訴したことに対し、中国は先週、「裁判所に管轄権がない」という反論文書を発表した。この問題について、中国が詳細な見解を示した声明書を出したのは、初めてのことだ。
文 書では、(1)領有権は、国際海洋法条約の範囲ではなく、領土主権に関わる問題、(2)中国は2006年、境界画定を含む同条約の仲裁手続きを受け入れな いと宣言している、(3)提訴したフィリピンは、話し合いによる解決で合意していたとし、提訴はそれを反故にしている、などと記載。国際海洋法裁判所がい かなる判断を下そうとも、それに従うことはないという意思を鮮明にさせた。
中国が領有権の根拠にしているのは、「九段線」の存在だ。「九 段線」とは、国民党が1947年に、南シナ海の主権と領海の範囲を確立したことにはじまる。その後に建国した中華人民共和国は、同党の主張を継承。53 年、隣国のベトナムへの配慮から、一部を修正して現在に至る。
緑色の線が囲まれているのが「九段線」。Wikipediaより。
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◎中国を利する領有権の曖昧さ
しかし問題なのは、中国政府がこれまで、「九段線」を正確な座標で示さず、曖昧な姿勢に出ていることだ。根拠が薄弱であるにもかかわらず、中国はしかるべき主張をしていると居直り、自国を利する“根拠"として機能させている。
アメリカの対応が非難のレベルに留まっていることを考えれば、この戦略は今のところ成功していると言える。もし、アメリカが強い態度に出ても、「領有権は当事国の問題」「内政不干渉」などと主張すれば、中国はアメリカの非を問うことができる。
この戦法は、尖閣諸島の領有権問題と似通っている。日中両政府が、同問題を一時棚上げにすることで合意したが、中国が1992年に、同諸島は自国領であるとする領海法を定め、合意を無視した。
冒頭の文書にあるように、南シナ海の領有権について「話し合いによる解決で合意」と主張する中国が、フィリピンに何をしていたか。
ま ずは昨年、提訴したフィリピンのアキノ大統領の訪中を、突然取り消す報復手段をとった。今年に入ってからは、南シナ海での人工島建設を急ぎ、近いうちに滑 走路を完成させるなど、実効支配を強めている。話し合いに乗らないばかりか、周辺諸国を威圧する方針だけは一貫している。
一連の提訴劇は、尖閣諸島で対立する日本にとっても注視すべき問題だ。裁判所に提訴しても、らちが明かないことが判明した今、それ相応の軍事的な抑止力を高めなければならない。(山本慧)
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