2014年12月19日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

小保方氏を断罪すべきではない STAP細胞「できなかった」と関係者

2014-12-19 11:23:04 | STAP細胞

小保方氏を断罪すべきではない。STAP細胞「できなかった」と関係者
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8952

理研の小保方晴子氏が、STAP細胞の再現に成功しなかったと報道された。詳細は明日都内で開かれる記者会見で発表される予定だという。小保方氏が再現できなかったということで、STAP細胞が存在しない可能性が更に高まったと言われている。

小保方氏は7月から11月末まで、STAP細胞の検証実験に参加していた。各紙報道によると、第三者の立ち会いの下、論文に記載した実験の再現に取り組んだが、細胞が万能性を持つことを示す「緑色に光る細胞」は、わずかに確認できただけで、論文のように頻繁には出現しなかったことが、関係者への取材で分かったという。また、この細胞を受精卵に入れ、全身の細胞に分化させることでつくる「キメラマウス」の作製もできなかった。

また、理研が内部の不正ガイドラインを書き直していたことも報じられた。理研の各研究所に「研究経験豊富な者」を研究倫理教育責任者として配置。全職員に研究倫理教育を義務付け、履修しない職員は、実験室への立ち入りを禁止されたり、研究を一時停止させられるなどの罰則を受けることになるという。

今後、理研は、検証実験で止まっていた小保方氏らへの懲戒委員会を再開し、処分も示される見通しだと報道されている。

ただ、今回、STAP細胞が再現できなかったからといって、小保方氏を断罪すべきではない。

そもそも、STAP細胞をつくる条件はまだ研究中で、確立されていなかった。今年1月末に発表した論文は、「細胞に刺激を与えることで万能細胞ができる」という、これまでにないアイデアに可能性があることを示したものである。この論文に、画像の取り違えや切り貼りの方法に関するミスがあったのは確かだが、それは、「世間を騙した」という意味での不正とは言えない。

日本の科学界に「手順を踏まなければ全て不正」「再現できなければ全て嘘」という風潮が蔓延すれば、これまでの延長上にはない新たな分野を切り開くことは、科学者にとって大きなリスクを伴うものになる。将来価値を産むのは、単なる「間違いの無い論文」よりも、「新しい発見・発明」の方であることを忘れてはならない。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版『小保方晴子さん守護霊インタビューそれでも「STAP細胞」は存在する』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
幸福の科学出版『創造する頭脳』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367

【関連記事】
2014年10月号記事笹井氏が自殺 STAP論文の研究不正の証拠はない - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8313
Web限定記事アベノミクスをつまずかせた「規制」と「増税」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8851

理科系に文科系のような国語の間違いをどうこういうのは、なんだか筋違いのような気がします。

論文ですか？

実はこうした論文のミスって科学者達の間ではよくあることみたいですよ。

ただ今回のはちょっとしたミスから、いわれのない捏造などという中傷に発展しているので、この辺りは科学者たちの業界を超えて、何か悪質な罠のような・・きな臭い臭いがします。

つまり小保方春子さんという一科学者潰しです。

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キューバとアメリカが国交正常化へオバマ政権浮揚の起爆剤になるか?

2014-12-19 10:51:36 | トランプ大統領・アメリカ

キューバとアメリカが国交正常化へオバマ政権浮揚の起爆剤になるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8951

ジョン・F・ケネディ大統領以来、対立していたアメリカとキューバが雪解けに。写真は、U.S. Embassy New Delhi on Flickr。(http://goo.gl/U8klma)

アメリカのオバマ大統領は17日、50年以上にわたって外交関係を途絶させていた隣国のキューバとの間で、国交正常化に向けた協議を行うと電撃発表した。キューバ側も同日、スパイ容疑などで服役していた米国人1人を釈放。両国は関係改善の緒に就いた。

そもそも、アメリカとキューバは、なぜ対立していたのか。

発端は、キューバ人のフィデル・カストロ氏らが、1950年代末、アメリカの保護を受けていたバティスタ政権を倒して、社会主義国家を樹立した、いわゆる「キューバ革命」にさかのぼる。

その後、カストロ氏がアメリカの資産没収に向かったことで、アメリカ側は、同国と国交を断絶。経済制裁を加えた。そして冷戦のさなかの62年、ソ連が、キューバにミサイル基地を建設し始めたことを受けて、当時のアメリカ大統領のジョン・F・ケネディ氏が、キューバを海上封鎖(キューバ危機)。しかし、ソ連が崩壊した後も対立関係は続いた。

◎国交正常化の様々な要因
国交正常化自体は、オバマ政権が誕生した当初から、オバマ氏がそれを実現させたいと意気込んでいた。実際、2009年には、キューバ制裁の一部を緩和している。

大きく国交正常化に動いた背景には、ロシアのプーチン大統領が今年7月、約14年ぶりにキューバを訪問し、ソ連時代の債務を9割免除したなどがあると言われている。つまり、ロシアがキューバに接近する動きを阻止するためだ。

また、フロリダ州などにキューバからの亡命者と難民が相次ぎ、移民問題になっていることも理由の一つ。これに対応することは、移民政策に熱心なオバマ氏の考えとも合っている。

◎オバマ政権は浮揚しない
では、キューバとの関係良好化は、求心力が弱いオバマ政権を浮揚させる起爆剤になるのか。

結論から言えば、そこまでの過大評価はできないだろう。アメリカ国民にとって、キューバへの制裁は、冷戦時代の記憶に過ぎない。1100万人しか人口がいないキューバとの経済的・人的交流が増えたとしても、アメリカへの影響はそれほどないと考えられる。

むしろ、懸念すべきは、制裁を解除した目的が明確ではないこと。

確かに、キューバへの制裁は、冷戦時代には国民の合意を得ていた。それがソ連が崩壊してもなお、制裁が継続されたのは、キューバ内の人権侵害を問題視していたためだ。

しかし、それが改善された形跡がない現時点で、国交正常化に動いたとすれば、これまでの制裁は何だったのか。この問題は、アメリカから制裁を受けているイランや北朝鮮などとの関係に影響を与えかねない。

今回の関係改善が、2016年に行われる大統領選に向けたパフォーマンスであれば、制裁の正当性に亀裂を生み、将来に禍根を残す可能性もある。国交正常化の大義を示すべきだろう。(山本慧)

【関連記事】
2014年12月7日付本欄世界の核兵器政策アメリカはイランの核開発を止められるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8871
2014年11月26日付本欄黒人射殺の白人警官が不起訴オバマがトップでも、人種差別が消えない背景
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8815
2014年11月17日付本欄アメリカを"左から"統治するのは不可能戦後の米政治史が物語る真実
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8737
2014年8月号記事【中東レポート】イランに新しい「自由の革命」は起きるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8020

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ロシア金利引き上げ効果なしプーチン氏は北方領土で勝負にでるか?

2014-12-19 10:49:14 | 国際ニュース・国際問題

ロシア金利引き上げ効果なしプーチン氏は北方領土で勝負にでるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8950

急速に下落する通貨、ルーブルの価値を支えるために、ロシア中央銀行はこのほど、金利を10.5%から17%へと引き上げた。しかし、金利引き上げの効果は見られず、翌日もルーブルの下落は続いた。

この一年間でルーブルは、1ドル0.03ルーブルから0.016ルーブルまで落ち込み、50%以上価値が下がっている。

また、ロシア政府が発行している国債の金利も15.36%まで上がっている。国債を買うとき、将来的にロシアが負債を払えなくなったり、国債が発行されている通貨(この場合はルーブル)の価値が暴落する可能性が高い場合、投資家はそれらのリスクに見合った金利を要求する。国債金利の上昇は、ロシアの信用がぐらつき、政府が市場からお金を借りるのに苦労していることを示している。

欧米の経済制裁と原油価格の暴落は、ロシア経済を窮地に陥れている。食料や市場商品の多くを輸入しているロシアでは、通貨の下落によって輸入品の物価が上がり、国民の生活に悪影響を及ぼしている。

そんな中、オバマ大統領はロシアに対して新たな経済制裁を発表した。

窮地に立たされたプーチン大統領が、この状況を打破するために取れる手は何か。

一つ考えられる対処法は、北方領土の返還によって、欧米の経済制裁に追随している日本を、ロシア包囲網から外すことだ。日本が、対ロシア制裁と領土の返還を天秤にかけたとき、後者を優先させるのは当たり前であり、欧米も文句は言えないだろう。また、日本としては尖閣諸島や竹島問題で中韓に対して国際的にも圧力をかけることができる。見返りとして、日本が欧米との関係を上手に取り持ち、欧米の制裁を終わらせ、ロシア投資を進めれば、ロシアとしても助かる。

実は大川隆法・幸福の科学総裁は、2014年4月18日、プーチン大統領の守護霊霊言を収録している(『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』大川隆法著幸福の科学出版所収)。この中でプーチン氏の守護霊は次のように語った。
「クリミアとか、ウクライナについては、『ロシアは侵略の意図あり』っていうように言ってるんでしょう? (中略) だから、俺は、『そういう男だ』と思われてるのかもしらんけど、もう片方で、北方四島を、バーンっと日本に返しちゃうんだ。そしたら、侵略者ではないじゃない」

ロシアに貼られた「侵略者」のレッテルを外し、欧米に冷静な判断を取り戻させるには、それだけの大きな動きが必要だ。

日本は、そのような「機会」が存在することをロシアに示し、欧米とロシアとの間を取り持ち、ウクライナ問題を終息に導くための独自の外交を展開すべきである。

中国包囲網は、ロシアを外しては成り立たない。それをアメリカに理解させ、説得するのも、日本の役目の一つである。(中)

【関連記事】
2015年1月号記事 2015年世界はこう動く第1部自民党 vs 幸福実現党 - アベノミクス・安倍外交の次はコレだ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8766
2014年11月12日付本欄大局観のないアメリカが世界秩序を乱すロシアの中国接近を断つのは誰だ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8713
2014年10月25日付本欄中国とイランが軍事協力を強化日本や欧米は対ロシア政策の見直しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8644

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「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】

2014-12-19 08:20:20 | 政治・国防・外交・経済

「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】

[HRPニュースファイル1220]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1908/

文／政務調査会チーフ小鮒将人

◆日本には「政治参加の自由」があるのか

日本は政治・経済の活動については、「自由」が保障されている国家です。現在、民主化の要求を掲げてデモが行なわれている香港（中国）とは違い、日本国民であれば、原則誰でも立候補ができ、全ての有権者がその自由意志に基づいて投票を行なうことができます。

それは、日本国憲法でも保障されている国民の大切な権利の一つです。

私たち幸福実現党は、この度の衆院選の戦いに際して「この国に、もっと自由を。」というキャッチフレーズをポスターに使用し、これが、日本に最も必要なことであると訴えてきました。

ここでいう「自由」とは、今まで日本の発展を妨げてきて、そして今後もより一層強まってくる事が予想されている「規制」からの自由をも意味しています。

こうした「規制」とは、関係しなければ全く気が付かないものですが、実際に直面する事で、「自由」を謳歌しているように見えるこの日本の実態が、規制でがんじがらめになっていることが分かります。

私たち幸福実現党は、立党以来5年余りの中で、数回の国政選挙を戦って参りましたが、その中で、多くの「規制」を実体験し、日本には「政治参加の自由」が本当に存在しているのか、大きな疑問を持つに至りました。

◆選挙戦を体験して分かる公職選挙法の真実

我が幸福実現党は、2009年の立党以来、およそ5年以上の活動実績を有し、補選を含めてすべての国政選挙への立候補し、さらには、国防上重要だと思われた2010年の沖縄県知事選にも候補者を擁立し、政治参加への意欲を明確に示して参りました。

そして、この間、様々な政策提言を行い、その折々に国政の重要な判断については、時の政府がわが党の政策を受け入れ、国益に大きな貢献を果たして参りました。

しかしながら、過去の国政選挙の実績（全国総計で2％以上の得票率）や、所属する国会議員が法律に定めている数（5人）に達していないなどの理由によって「政党要件」なる基準を満たしていないと判定されています。

その結果、大手全国紙（産経新聞をのぞく）、ネットメディアにおける報道の「自主規制」の対象になっているほか、公職選挙法による様々な規制の対象となっています。

以下に掲げるのは、私たちが、「政党要件」を満たしていない事で、公職選挙法上で規制されている、数多くの事例です。

１、ブロック毎で一定数以上の候補者を擁立する義務（政党要件を満たしていれば1人だけでも構わない）
２、小選挙区候補者は、A1サイズのポスター掲示ができない。
３、小選挙区候補者は、政見放送ができない
４、小選挙区と比例ブロックの重複立候補ができない

また、今回の第47回衆院総選挙において、わが党は、比例ブロックのみでの戦いとなったのですが、その中で以下のような規制に直面し、有権者にわが党の政策を十分に訴えることができませんでした。

１、比例ブロックでは選挙カーは一台のみ
２、比例ブロック候補者は、「タスキ」を身に着けることができない。
（この結果、街宣の時でも、だれが比例候補者なのか、分からない状態となった。）
３、ビラを配布する際に、政党名を付した「のぼり」を掲示することができない。
　（選挙活動であることが、すぐに理解されない事が多い）

以上のような様々な「規制」の中で、我が党は、必死の戦いを行ってまいりました。

私たちは、現在の中国の国内において「政治参加に自由がない」事を批判していますが、自由主義の国家と見られている日本でも、実際に選挙戦を体験してみると、政治参加に対しての大きな参入障壁に直面する事となるのです。

この事については、以前でも当ニュースファイルでも述べていますので、参照ください。

参考　HRPニュースファイル
「政治参加の自由」を奪う公選法は、最大の参入障壁」
http://hrp-newsfile.jp/2013/882/

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12月18日(木)のつぶやき

2014-12-19 01:40:41 | ツィートまとめ

　みく　@maplesyrup03　10:12

ブログを更新しました。『安倍政権。これじゃぁ国民の信任を得たともいえないのでは・・・でもこれも必然なのね』
⇒ ameblo.jp/icecreamjet/en…

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