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Mikuのブログ

韓国有力者50人「憲法9条をノーベル平和賞に」 中国や北朝鮮にこそ必要!

2014-12-21 17:45:18 | 韓国・慰安婦・竹島問題

韓国有力者50人「憲法9条をノーベル平和賞に」 中国や北朝鮮におススメしては?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8960

韓国の政界や文化芸術界などの有力者50人がこのほど、日本の憲法9条をノーベル平和賞に推薦することを発表した。「日本平和憲法9条ノーベル平和賞推薦韓国委員会」をつくり、今後、署名活動などを行うという。

同委員会は会見で、安倍晋三首相の憲法改正により9条が無効化されると、東アジアの平和が脅かされると主張している。だが、もし9条がノーベル平和賞を受賞すれば、国際社会の目を気にして、日本は未来永劫、憲法を改正することができなくなるだろう。

本欄でも紹介したが、今年のノーベル平和賞には、この9条が候補に挙がっていた。日本人の主婦が「子供たちを戦争の犠牲にさせる国をつくることはできない」と推薦し、その受賞対象者は「日本国民」とされていた。

ノー ベル賞受賞者を独自に予測することで有名な、オスロ国際平和研究所の所長は、9条を受賞の最有力候補に上げていたが、後日、受賞対象者について、「日本国 民」という名称の団体だと誤解していたことが分かった。ノーベル賞委員会の事務局長は、推薦者である市民団体と政府の一体性に欠ける現状に、国民全体への 授与は困難だと語っている(読売新聞Web版16日付)。

しかし、韓国の有力者たちが、9条をそれほど高く評価しているなら、韓国の憲法に導入すべく働きかける方が先ではないだろうか。また、軍事的脅威である中国や北朝鮮といった隣国にも強く勧めるべきだろう。

そもそも、9条は交戦力の不保持を唱えているが、国防力を持たないということは、やすやすと他国の侵略を許すことを意味する。日本が戦後70年近くの間、平和を享受できたのは、日米同盟と在日米軍基地の存在があったからだ。

軍事独裁国家の暴走に対する抑止力を失うという点で、交戦力の不保持は、平和ではなく、侵略を呼び寄せてしまう。9条は、ノーベル平和賞にふさわしいもので はないのだ。平和憲法と呼べば、耳当たりはよいが、現実の世界を冷静に見る必要がある。国の未来を守るのは、政府の高度な外交力や戦争や紛争を仕掛けられないだけの強固な国防力だ。(居)


【関連記事】
2014年12月号記事 ノーベル平和賞候補にノミネート - 「憲法9条」は人権弾圧を呼び込む - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8599
2014年10月11日付本欄 パキスタンのマララさんらがノーベル平和賞受賞 教育が未来を拓く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8554
2014年10月4日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の最有力!? 劉暁波氏の受賞と矛盾する「平和論」に注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8526
2014年4月11日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の正式候補に 子供がかわいいなら憲法9条を改正せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7670

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軍事予算を倍増するインドネシア その目的は?

2014-12-21 14:39:01 | 香港・台湾・フィリピン・アジア

軍事予算を倍増するインドネシア その目的は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8954

インドネシアの軍事予算は2019年までに200億ドル(約2.4兆円)になると、ジョコ・ウィドド大統領の補佐官、ラフット・パンジャイタン氏が発言しことを、このほど英報道機関ロイターズが報じている。

同 国の2013年度軍事予算が84億ドルであったことを考えれば、わずか5年後に予算が倍以上になるということだ。ラフット氏は、157の無人島からなるナ トゥナ諸島を守るために、インドネシアが軍事力を強化する必要があるとしたが、国防上、よほどの脅威を感じているのだろう。

ナトゥナ諸島は南シナ海の南部に位置し、中国とインドネシアは、同諸島がインドネシア領であることで合意している。しかし、4月にインドネシア軍の高官が、中国は自らの領海と主張している9段線の中に同諸島を入れているのではないか、と懸念を示した。

インドネシア外交は経済的な利害を優先させることを、ジョコ大統領は示唆している。経済発展のために、特に中国投資を呼び込み、自国のインフラ整備に使いたいと考えているのだ。

し かし、そんな親中国であるインドネシアでさえ、最近の中国とベトナム・フィリピンとの衝突を見て、防衛力を高める必要性を感じているようだ。 これは孤立した事例ではなく、東南アジアではすでに軍事競争が始まりかけている。実際、2013年度の東南アジア全体の軍事予算は35.9億ドルであり、 2012年度と比べると5%も拡大している。対する中国の軍事予算は145億ドルを超えていた。

経済成長と国防の脅威への対応。この2つを両立させるために各国は、中国と経済関係を深めつつ、軍事力を強化している。剣を片手に持ちつつ握手をしているようなものだ。

日 本は、ベトナムやフィリピンと関係を深めているが、インドネシアも見落としてはならない。インドネシアは日本の倍ほどの人口を持ってる上、南シナ海の重要 なシーレーン、特にマラッカ海峡にも隣接している。シーレーン防衛が国防上の死活問題である日本にとっては、必ず友好関係を結んでおきたい国である。

インドネシアと、経済的にも安全保障上も親交を深め、中国から引き離す方法を、考えるべきである。(中)


【関連記事】
2014年11月6日付本欄 オバマと評されるインドネシア新大統領 補助金漬けの国民をチェンジせよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8687
2014年8月26日付本欄 インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8347
2014年8月号記事 中国の「金と力」に揺れる東南アジア諸国 - 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8032

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小保方氏、「STAP」打ち切りで退職へ 嫉妬から未来科学は生まれない

2014-12-21 14:37:33 | STAP細胞

小保方氏、「STAP」打ち切りで退職へ 嫉妬から未来科学は生まれない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8956

理化学研究所は19日、都内で記者会見を開き、検証実験でSTAP細胞を再現できなかったと発表した。小保方晴子氏の退職届を承認し、今回の検証結果を踏まえて、来年3月まで予定していた検証実験も打ち切ると報告した。

理研は会見で、身体のさまざまな部分の細胞に変化する性質である、細胞の多能性などが確認できなかったと、検証実験結果を説明している。

ま た、今回の検証結果と退職について、小保方氏からコメントが寄せられた。コメント(一部抜粋)では「予想をはるかに超えた制約の中での作業となり、細かな 条件を検討できなかった事などが悔やまれますが、与えられた環境の中では魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切り、このような結果に留まってしまったこと に大変困惑しております」と述べられており、小保方氏がいかに厳しい状況下で、検証実験を強いられたのか推測できる。

検証実験を行う部屋は第三者の立ち会いの下、24時間監視されるという異常な環境。会見後、検証実験のチームリーダーである相澤慎一氏が「研究者を犯罪人扱いしての検証は、科学の検証としてあってはならない。ものすごく責任を感じている」と自己批判したほどだ。

STAP細胞をつくる条件はまだ確立されていない中、このような環境で検証実験を行うのは果たして適切だったと言えるのか。

大 川隆法・幸福の科学総裁は4月、小保方氏の守護霊を招霊し、守護霊霊言を行った。小保方氏の守護霊はSTAP細胞をつくる鍵について、「私の『頭のなかの ノート』に記載されているものがありますが、これは、まだ公開する段階でないものが、そうとうあります」と語り、今回の地上の本人のコメントと重なる。

そ もそも、小保方氏を精神的に追い詰めた主な責任は理研にある。小保方氏が4月に記者会見を開いた後も、理研は論文に不正があったという立場を崩さなかっ た。その一方で、STAP細胞の存在可能性を否定せず、特許の申請も行っており、矛盾が見られた。この裏には小保方氏抜きで検証実験を成功させ、成果を横 取りしたいという思惑があったのかもしれない。

こうした理研の対応からは、若い研究者への嫉妬心や理研の封建的な組織風土が感じられる。研究者を守り、育てようとする気概を見ることはできない。

優秀な研究者の足を引っ張る嫉妬のカルチャーから未来科学が生まれることはない。今求められるのは、自由な風土のもと、研究者に研究できる環境を与えることだ。小保方氏へのマスコミと研究者からの一連のバッシングは、日本の言論界の汚点と言える。(冨)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、 STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145

【関連記事】
2014年7月号記事 STAP論文の小保方氏に不正認定 - 理研は人類に貢献する研究者を潰してはならない - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7877
2014年6月号記事 これは天才科学者への異端審問だ - それでもSTAP細胞は存在する 優秀な研究者は国の宝
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7735

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日本共産党の大躍進で隠れる負の側面 国家転覆政党が招く亡国への道

2014-12-21 14:34:55 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

日本共産党の大躍進で隠れる負の側面 国家転覆政党が招く亡国への道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8955

今回の衆院選で、最も「勝利」した政党は、日本共産党でしょう。
同党の議席数は8から21に倍増し、大躍進を果たしました。これにより、単独での法案提出権を獲得し、国会での存在感が高まることになります。

倍増した要因は、戦後最低になった投票率のもと、同党が一定の組織票を持っているからと言われています。また、政策面でも、「消費増税の凍結」「ブラック企業への規制」が若者の支持を集め、無党派層の得票が増えたと考えられています。

さ らに昨年、解禁されたネット選挙の時流に上手く乗れたことも一因でしょう。同党のホームページには、PR用の特設サイト「カクサン部」が開設され、ゆる キャラが政策を訴える工夫が見られます。かつて安保闘争を展開した活動家の高齢化に対して、危機感を募らせていた同党を変える格好の戦略になっています。

こうした要因が重なり、日本共産党の議席が増えたと言えます。


◎日本共産党は超危険な「国家転覆政党」
しかし、日本共産党の本質は、「国家転覆政党」であることを見逃してはなりません。同党の綱領を見れば、一目瞭然です。その一部を紹介すると次の通りです。

●日米同盟の「破棄」
「日米安保条約を、(同)条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって破棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる」

●自衛隊の「解体」
「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。(中略)国民の合意での憲法第9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」

●自虐史観の権化
「侵略戦争は、2千万人をこえるアジア諸国民と300万人をこえる日本国民の生命を奪った」
「ファシズムと軍国主義の日独伊三国同盟が世界的に敗退するなかで、1945年8月、日本帝国主義は敗北し、日本政府はポツダム宣言を受諾した」

●「天皇制廃止」を検討
「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」

こ れらが実現すれば、天皇に象徴される日本の伝統文化が破壊され、国を愛せない国民を増やすばかり。それに加えて、軍事力を無くせば、軍拡を続ける中国を喜 ばせるだけです。日本共産党は、中国との関係を否定していますが、関係があろうとなかろうと、中国の侵略を増長する点では、同じです。

日本共産党に票を入れるということは、日本の破滅を招く運動に参加することです。こうした考え方を実現するために、「民主主義革命」と耳触りのいい表現を謳っていますが、民主主義を隠れ蓑にする「国家転覆政党」なのです。

ソ連が崩壊してもなお、日本共産党の思想は変わりません。有権者は、しっかりと見極めないとならないでしょう。(山本慧)


【関連記事】
2014年12月15日付本欄 憲法改正は実現するか 自民大勝によるアベノミクス信任の危険性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8902
2014年12月14日付本欄 【衆院選開票速報】予想通り大勝の自民 今求められるのは国家の発展繁栄につながる政策
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8899
2014年12月12日付本欄 2014年の「今年の漢字」に「税」 自由を奪われた国民の「意思表示」なのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8891
2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8757

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自民圧勝!――いや、国民は既にアベノミクスを信じていない

2014-12-21 13:13:55 | 政治・国防・外交・経済

自民圧勝!――いや、国民は既にアベノミクスを信じていない

[HRPニュースファイル1221]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1910/

文/幸福実現党外務局長 及川幸久

◆まずは、消費増税8%の結果検証を

衆院選の結果、自民党の大勝、圧勝、アベノミクスは承認されましたと言われていますが、本当にそうなのでしょうか?

このことを検討するために、選挙前に十分に検証されないままだった、今年4月の「消費増税8%」の結果を振り返ります。

消費増税8%後、景気は急激に悪化し、昨年のアベノミクス開始以来増え続けきた実質GDPは7~9月期で前年より5.7兆円も減りました。8%への増税がなければ16兆円以上増えていたはずです。

参考「財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141128/ecn1411280830002-n2.htm

要は、昨年アベノミクスはGDPを大きく伸ばし、今年は消費増税8%がGDPを大幅に減らしたということです。

問題は、政府の事前の説明では、増税してもGDPは既に回復すると言っていたことです。マスコミも経済専門家の多くも同じことを言っていて、誰も予想しなかった結果だと言われました。

では、誰もこの結果を予言できなかったのでしょうか?

◆筑波大学・宍戸駿太郎名誉教授はGDPマイナス6%を予測していた

昨年9月、安倍総理が消費増税8%を決断される前、ネット報道番組「ザ・ファクト」が消費増税の特集番組で衝撃的な内容を伝えていました。

番組では、宍戸駿太郎筑波大学名誉教授が、「消費増税で名目GDPがマイナス6%になり、大不況が再び到来する」と予測していたのです。宍戸教授は、アベノミクス支持者であり、当時、政府の集中点検会合で増税賛成派が多数を占める中、数少ない反対派の一人でした。

増税反対の根拠は、消費税を上げると名目GDPは2020年にはマイナス56兆円、マイナス6%になるという予測です。これはリーマンショックの時のマイナス41兆円をはるかに上回ります。

宍戸教授はもともとアベノミクス賛成派の方ですが、教授の表現では、「第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で”葬送行進曲”に、第三楽章は”収拾不能”になり、世界の笑いものになる」と述べています。

※消費増税直前!増税後、日本経済はどうなる?その衝撃の予想結果とは?【ザ・ファクト#002】https://www.youtube.com/watch?v=fW5LpSpDUo8&list=PLF01AwsVyw33_rfZJT62cIcLlsMTlH1r2&index=2


◆幸福実現党・大川隆法総裁によるアベノミクス失速後の「生き残り戦略」

もう一人、もともとアベノミクス成功を支援していた幸福実現党・大川隆法総裁も、消費増税8%が決まった時点で、アベノミクス失速に備えて企業の「生き残り戦略」を示していました。

実は、大川隆法総裁が懸念していたのは、消費増税だけではなく、安倍総理自らが企業に賃上げを要求していたことでした。安倍総理は、実質賃金が上がれば消費に回り、デフレ脱却できると見ていました。

今年年初、大川総裁は、一般非公開の講話『忍耐の時代の経営戦略』の中で、「通貨供給量を増やして株価を上げたのはよかったが、景気回復の実体が伴っていない」ことを問題視していました。

企業業績という実体を伴わない株価上昇はバブルに過ぎません。バブルの中で企業が安倍政権の圧力に従って給料を上げたとしても、人件費が増えた分、企業は設備投資を減らしたりするだけです。

国民も、仮に給料が増えたとしても、その分は貯金して、消費には回らない、ということが、大川総裁の見方でした。

実際に8%増税後に起きたことは、個人消費が予想以上に落ち込んだだけでなく、同時に民間企業の設備投資がストップ、GDPマイナス成長の主原因になりました。

政 府の「増税しても景気回復はできる」という楽観的な見通しでしたが、国民も企業もアベノミクスの成功を確信していないどころか、円安で輸入物価が上がり、 電気料金が上がり、一時的な減税があっても、消費増税で先行きが悪くなると不安視していました。これが政府と民間の景気感覚の違いです。

◆アベノミクスはどうなるのか?

確かに、「アベノミクス解散」の結果、自民党は圧勝しました。「景気回復、この道しかない」という総理の言葉が支持された形になりました。しかし、現実は、国民も企業も「アベノミクスの次」に備え始めているのではないでしょうか。

選挙直後に、大川隆法総裁は、「最新の予言」をしています。

「日本はここ数年の間に厳しい危機を迎えることになる。『この道しかない』と言っている方がその言葉を撤回しなければならない状況がくる」(大川隆法総裁最新法話「神は沈黙していない」より)

もしこのよう事態になるのならば、実体のない株価上昇のようなバブル型の発想を改める必要があります。大事なことは、アベノミクスの恩恵が回ってくるのを待つのではなく、小さくてもコツコツと付加価値を創造し続けることであります。

参考『忍耐の時代の経営戦略―企業の命運を握る3つの成長戦略』大川隆法著 幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142

 

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12月20日(土)のつぶやき

2014-12-21 01:39:21 | ツィートまとめ

国産ステルス機「心神」とは 悲願の「日の丸戦闘機」開発 高性能で周辺諸国も注目 - ZAKZAK zakzak.co.jp/society/politi… @zakdesk


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