共産党に騙されてはいけない。行き着く先は貧困・抑圧社会だ。

共産党に騙されてはいけない。行き着く先は貧困・抑圧社会だ。

http://hrp-newsfile.jp/2014/1897/

文／HS政経塾スタッフ　赤塚一範

◆危険な兆候

共産党は公示前の8議席から大幅に議席を増やし15～19議席をうかがい倍増する見込みのようです。（12月11日朝日新聞）富の再分配の思想を奉じた共産党は、いまでは弱者の味方のように思われています。

しかし騙されてはなりません。かつての社会主義国家においてどれだけの貧困・抑圧・虐殺が起きたか忘れてはなりません。

◆格差・貧困の問題は相対的な問題であって絶対的でない

富の再分配の思想の根源には「格差は悪である」という考えが潜んでいます。

最近「21世紀の資本」という本を書いたフランス人の経済学者ピケティは、第二次世界大戦後に世界は破壊され一旦リセットされた格差は、現代の日本を含む先進諸国において再び拡大し続け19世紀の状態に近づきつつあると格差問題を煽っています。

しかし問題の本質は「格差があるかどうか」ではなく「個人としての生活が豊かになったかどうか」です。それまで100点満点で10点しか取れなかった双子の兄弟が、兄は少し頑張って20点取った。弟は頑張って90点取った。確かに格差は拡大しています。

でも伸び率は違いますが共に成長しています。あくまで格差は相対的な問題であって絶対的な問題ではないのです。

◆格差よりも文明の進歩が大切だ

個人がどれだけ豊かになったかを示す絶対的な指標として、平均寿命や乳幼児死亡率などがあります。

ピケティが現代において19世紀の格差の状態に近づいていると言ってもこれら絶対的な数字を見れば確実に社会は前進していることがわかります。

また、ブータンが幸福ナンバーワンと言われていますが、ブータンで出産したいと言う女性がどれだけいるでしょうか？

2012年のWTO発表によると2010年のブータンの新生児死亡率は26人/1000人、乳児死亡率は44/1000、死産率は22/1000となっています。因みに日本ではそれぞれ1/1000、2/1000、3/1000です。

ブータンは近代医療を文明国から輸入してここまで改善しましたが、まだ日本と比べると、その低さが分かるでしょう。

このように文明が進歩することによって確実に貧困は解決されてきています。一方、相対的な格差を縮めたら等しく貧しくなり、みんな死んでしまったということもあり得るのです。

◆資本の集中が富を生む

格差論の代表的なものが「大企業VS.中小企業＆労働者」の構図です。

共産党は富裕税の創設、大企業への課税強化を謳っています。そして大企業の内部留保を吐き出させ、賃金上昇に使うなども提案しています。

共産党のマニュフェストには「285兆円まで積みあがった大企業の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます」とあります。

そして、派遣労働の厳しい制限、非正規社員と正社員の不当な格差是正、サービス残業の根絶などによって労働者に内部留保を還元するのです。

しかし企業の内部留保に手を付ける政策ほど文明を後退させる政策はないでしょう。

◆内部留保は現金そのものではない

そもそも内部留保は現金として存在しているわけではありません。企業からすれば内部留保とは資金調達一つの手段でしかないのです。

企業は、「他人にお金を借りる」（負債）か、株式を発行するか、自分の稼いだお金（内部留保）を使うかして資金調達し、研究開発したり、工場を作ったり、商品を作ったり事業を行ないます。

貸借対照表を見ればすぐに分かりますが、内部留保のお金は、確かに一部は現金でいざというときに取っておきますが、それ以外は何らかの資産（工場、機械など）に変わっていることが多いのです。

当然、事業が失敗した際にリスクは高いのは他人からお金を借りる場合です。自分でお金を出した場合は自分しか困りませんが負債の場合はそうはいきません。

1998年度から2008年にかけて企業の負債は12.6％減少しており、金額は133兆円に上ります。

一方、同期間における株や自己資本である純資産の増加は91.2％であり増加額において232.5兆円です。（岩瀬・佐藤2014）これは企業が不景気からの防衛のため、資金調達を負債から内部留保に変えてきたことを示しています。

つまり、内部留保に手をつけると言うことは企業が潰れやすくなる、研究開発がおろそかになるということです。これは文明の発展を止めてしまいます。

◆企業は全体主義の防波堤

もし大企業が全て潰れてしまって日本には中小企業と労働者だけの世界になってしまったらどういう世の中になってしまうのでしょう。

そこにあらわれるのは政府と個人が直接つながる全体主義社会です。ある程度の規模を持った企業が多数存在することで、個人や中小企業と政府との間にクッション役を果たし自由が守られるのです。

全体主義国家では強大な権力を持つ政府によって個人はすり潰されてしまいます。共産党は日本では弱者の味方であると思われていますが、北朝鮮やかつての中国・ソ連を見ればわかるように多くの貧者の上に一部の共産党エリートが君臨し圧政を行う政府として存在してきたのです。

確かに中には理不尽な大企業も一部存在するでしょう。しかし、大企業が多数存在し自由競争が担保される社会では、その力は政府一強・国民皆弱の世界の政府と比べれば大した権力ではありません。

もしその企業が本当に悪ならば、内部告発などによりやがて潰れる可能性が高いですし、本当に嫌ならば他の企業に移れば良いのです。しかし、全体主義国家では逃げることすらできません。

幸福実現党は、大企業、中小企業、そして個人がそれぞれ自由に活躍し、文明を発展させる明るい未来を築いて参ります。

 

………………
◎幸福実現党主要政策紹介ページ：http://special.hr-party.jp/policy2014/
◎消費減税ページ：http://special.hr-party.jp/policy2014/economy/

【衆院選開票速報】予想通り大勝の自民 今求められるのは国家の発展繁栄につながる政策

【衆院選開票速報】予想通り大勝の自民 今求められるのは国家の発展繁栄につながる政策
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8899

衆 院選の投開票速報が発表されて大勢が判明し、大方の予想通り、自民党が大勝した。一方、今回の選挙の推定投票率は52%前後(NHKによる22時時点の推 定)で、戦後最低の投票率を記録した2012年の衆院選を下回る可能性があるという。今回の衆院選はアベノミクスの成否を問う選挙と言われていたが、今ひ とつ盛り上がりに欠けた。

NHKの開票速報によれば与党の議席数が自公で3分の2以上になることが確実の見込みと発表され、与党単独で憲法改正に踏み込める可能性も出てきた。

自 民党の安倍晋三首相は自民党本部での記者会見で、「皆様に景気回復を実感してもらいたい」と今後の決意を語った。また、憲法改正については、「憲法改正は 自民党の悲願であり、立党以来の目標だ。ただ、憲法改正は衆参両院で3分の2の多数派を形成しないといけない」「国民の理解が重要なので、憲法改正の必要 性を訴えていく」と語った。

第二次安倍政権は、特定秘密保護法案の施行や武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権行使の限定容認の閣議決定を行うなど、国防強化に努めた。ただ中国や北朝鮮の軍事的脅威を考えると、国防体制はまだ十分であるとは言えず、憲法9条の改正が不可欠だ。

その一方で、今年4月から導入した消費増税8%の影響により、景気は腰折れ。成長戦略に乏しいアベノミクスは今だに活路を見いだせていない。

今回の解散総選挙は、10月に女性閣僚の辞任で高まった自民党に対する批判の声を沈めるのに絶好の機会だった。閣僚を辞任した小渕優子氏、松島みどり氏、ともに当選し、ある意味、「計算された」選挙だったと言えよう。

しかし、国民の目は甘くない。安倍首相は衆議院解散を表明した記者会見で、消費増税10%を先送りしたことについて、「今回のような景気判断による再延期は行わない。これは明確であります」と2017年に税率を10%に上げることを明言した。

しかし、消費増税で経済活動の自由が減り、このままでは景気が回復しないことに多くの国民が気づけば、与党は信頼を失ってしまうだろう。「2017年に消費増税10%」が信任されたと捉えるべきではない。

ま た、来年は戦後70年を迎える。これを期に、安倍首相は、日本軍による慰安婦の強制連行などを認めた、河野・村山談話を白紙撤回し、日本の誇りを取り戻す べきだ。「自分の国は自分で守る」という強い意志を持ち、国家の発展繁栄につながる政策を実現していってほしい。(冨)

【関連記事】
2014年12月12日付本欄 2014年の「今年の漢字」に「税」 自由を奪われた国民の「意思表示」なのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8891
2015年1月号記事 政治家をギロチンにかける"クリーンな政治"の危うさ - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8758
2014年11月号記事 海外紙が一斉に懸念し始めた 消費増税10%の破壊力 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459

幸福実現党・釈量子党首 最後の訴え「消費減税で5%に」【衆院選】

幸福実現党・釈量子党首 最後の訴え「消費減税で5%に」【衆院選】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8896

幸福実現党の釈量子党首は、選挙戦最終日の13日夜、東京・品川駅前で最後の街頭演説を行った。

寒 空の下、白い息を吐きながら、マイクをにぎった釈党首は冒頭、5年前に国防の危機を感じて、同党が立党した経緯を、次のように語った。「これから世界は、 一党独裁の中国共産党に対して、どのように自分たちの国を守れるかの戦いの中にある。幸福実現党は、世界のため、世界の自由を守るために立ち上がった政党 です」

今回の選挙戦で、幸福実現党が「自由の大国を目指す」と掲げてきた背景には、そうした思いが込められている。

演説で釈党首がまず訴えたのは、「経済の自由」という点。「消費税が8%に上がって、この国は景気の回復途上にあったのに、また不況に戻ろうとしている。2年半後、消費税は10%にするというが、今回の選挙はそれを問う最後の選挙」とした。

過 去の消費増税で、国の税収は消費税以外全部下がったという点を挙げ、「国民が、景気を良くして所得を増やし、企業の売り上げを上げ、自由に底力を引き出し ていく、そんな経済を実現したい。消費税を3%下げ、5%に致します。また、法人税も下げてまいります。皆様方の資産を狙っている、相続税も撤廃してまい ります」と、徹底的な減税路線を主張した。

さらに釈党首は、自民党や公明党が消費税率を10%に上げる際に、導入を検討している軽減税率 についても、「究極のポピュリズム」として批判。「イギリスでは、お惣菜を温めて、気温より高いと税率が20%かさむそうです。フランスでは、チョコレー トのカカオの含有量で税率が違うそうです。日本でも6月から税制調査会が始まり、ご飯は軽減税率か。お米は軽減税率か。パスタはだめなのか。お醤油はOK で、ソースはダメなど、いちいち政府が口を出す時代が来るのです。これで正気でいられますか」と、軽減税率が官僚の統制につながる危うさを語った。

次に掲げたのは、「教育問題」。

釈 党首は「憲法学の教科書には、この国を作った天照大神が皇室のルーツだと書いてあります。しかし、このようなことすら、学校教育では教えることはできませ ん。また、この国の仏教の歴史の中で、最も輝いたのは奈良時代ですし、儒教も入ってまいりました。このように、日本は、世界で最も精神文化を持っている国 なのです。その誇りを、学校の先生方は全く教えることができません」として、世界の常識である宗教的価値観を、日本の公教育に取り戻すべきだと訴えた。

ま た、釈党首は歴史教育の問題点についても言及。「私たちの先祖は、この日本に対して立派な気持ちを持っていました。約70年前、世界で最も厳しい軍律を 持って、規律正しく戦っていたんです。世界の中で黄色人種が差別されていたから、自分たちが立派であることをもって世界の有色人種の方々を白人の欧米列強 から解放したい、このような気持ちもあって、私たちの先祖は立派であろうとしたのです。その人達を、先祖の皆さんを、私たち日本人は尊敬することさえでき ないんです」と指摘。先人を尊敬し、感謝できる教育を目指すとした。

最後に訴えたのは、国防政策だ。「この日本、自分の国は自分で守る。 この原則を取り戻さねばなりません。この国が実際に、とても危ない状況にあるということは、皆様方も毎日のニュースで耳にされていると思います。しかし、 私たちの隣の国は信じられないぐらい先に進んでいるんです」と、中国の狙いについて警鐘を鳴らし、次のように結んだ。

「中国共産党は、今 年、地図をこれまでの『横』から『縦』にしました。中国は、南シナ海の領有を主張し始めているんです。そして、南極や北極も入れてきました。私たちは、こ のようなお隣の国の現実を見ると、もし、台湾が蹂躙されたら、2016年の台湾総統選の時に、日本の自衛隊が守りに行かないと守れない。そんなことを今考 えております。だから、憲法改正しないといけないんです」

「自由」を奪う政治を選ぶか。「自由」を守る政治を選ぶか。いよいよ14日、この国の針路が決まる。

【関連サイト】
幸福実現党 釈量子最後の訴え
http://youtu.be/R2EznBur9iw

【関連書籍】
幸福実現党刊 『命を懸ける』 釈量子著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351
幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348

【関連記事】
2014年12月13日付本欄 【衆院選】キャッチコピーでわかる保守4党の政策比較
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8893
2014年12月12日付本欄 自民党の消費増税に経済界からも批判の声 真の「減税」を訴えているのは幸福実現党だけ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8889

日本人の国民性と相性の悪い消費税

日本人の国民性と相性の悪い消費税

[HRPニュースファイル1216]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1899/

文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆アベノミクスのブレーキとなった消費増税

この度の総選挙は、大方の予想通り、自民党の圧勝に終わりました。

10％への消費増税を2017年4まで延期する事に異論はなく、今回の総選挙は事実上、安倍政権信任投票の色彩が濃く、国民の関心は薄く、投票率は戦後最低となりました。

安倍首相は、今回の総選挙をアベノミクス解散と銘打って臨み、この結果を経て、引き続きアベノミクスを推進していくと考えられます。

今回、消費増税を18ヶ月延期した事は、消費増税がアベノミクスのブレーキとなった事を自ら認めた事になります。

◆正しかった「増税反対」を訴えた少数派有識者

昨年8月、5％から8％への消費増税の是非について有識者の意見を聴く政府主催の「集中点検会合」があり、招聘された60人のうち、約7割の44人が、本年4月に予定通り3％引き上げるべきと主張しました。

ほとんどの有識者が財務省の意向通り増税すべきとした中で、筑波大学宍戸駿太郎名誉教授、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏等、一部の少数派が明確に増税に反対しました。

宍戸駿太郎名誉教授は、点検会合参加直後に出演したインターネット情報番組『ザ・ファクト』「消費増税で大不況到来！ＧＤＰがマイナス6％に！」（http://youtu.be/fW5LpSpDUo8)において、「アベノミクスの第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で葬送行進曲のようになり、第3楽章は収拾不能 となる」と消費増税がアベノミクスを台無しにすることを明確に警告しておられました。

三 菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏も、昨年夏の「集中点検会合」の席上、景気の現状は「本格回復」ではなく、消費増税すれば、2014年度 の 実質GDP成長率はゼロ％台と試算、対外経済が悪化した場合、「容易にマイナス成長となる」と危機感を示していました。

しかし、少数意見は掻き消され、財務省の筋書き通り、本年４月、消費税は8％に増税されました。

◆増税ありきの財務官僚

先月も、来年10月から消費税を8％から10％に増税することの是非を問う政府主催の点検会合が５度にわたって開催されました。

当初、財務官僚主導で選定された会合メンバーの原案からは、昨年夏の点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていました。つまり正しい見通しを述べた有識者が外されたということです。

メ ンバーの構成の不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を50対50にしろ」と見直しを急遽スタッフに命じましたが、時すでに遅く、増税反対派の若田 部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授を追加するのが関の山だったと伝えられています。

会合では財務官僚の筋書き通り、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が増税やむなしという意見でした。（首相もあきれた御用学者・エコノミストのウソ論法：田村秀男）

このような経緯から、今回の勝利は、安倍首相にとっては、あくまで増税を画策する財務省に対し、増税延期を認めさせる最大の説得材料となりました。

◆倹約・節約を美徳とする日本人と消費税

しかしながら、2017.4には、景気判断条項は付さず、確実に10％に増税するという「増税宣言」は、今後の日本経済に重い足かせとなります。この安倍首相の折衷主義、不徹底が、真なるデフレ脱却を困難とするでしょう。

安倍首相が増税延期を決断した根拠ともなった、本年7-9月期のマイナス1.6％成長は、民間エコノミストの誰もが予想しなかった悪い数値とマスコミ報道されましたが、増税反対を訴えていた有識者の存在を無視した一方的な報道です。

幸福実現党大川隆法総裁も、当初より消費増税により、マイナス成長になると断言しておられました。

また、先月23日に開催された法話「幸福を実現させる成長戦略」においては、「消費税は日本人の国民性になじまない」と説かれました。

増税する度に、不景気となる消費税は、そもそも日本人の国民性と相性が悪いという見解です。

増税されると、財布の紐を締める、倹約、節約に走るという国民性は、一人一人の経済行為としては合理的であり、美徳なのですが、これが日本人というマスの行為となると、消費不況を引き起こすことになります。

政府は、税収を増やす方法は、増税か、歳出削減が、二つしかないといいます。幸福実現党は、経済成長による税収増を選択すべきと考えます。

2017年4の10％への増税宣言が、経済成長のブレーキとなります。引き続き、減税による経済成長政策を発信し、国政に影響を与えてまいりたいと思います。

この度、幸福実現党に尊い一票を託して頂いた有権者の皆様に厚く御礼申し上げると共に、ご期待に応えるべく研鑽を重ねてまいります。引き続きのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

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12月14日(日)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　00:33

私たちは、実に面白い時代に生きている。 newstandard.jp.net/news/asia/we-a… @ns_newsnewsさんから

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　tetutetu　@tetutetu2　23:06

近くで女性倒れた後も街頭演説続ける　共産大阪府委員会「中止遅れた」と陳謝 - 産経WEST sankei.com/west/news/1412… @SankeiNews_WESTから

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　みく　@maplesyrup03　10:59

『減税こそ民意。　比例は幸福！（拡散希望）』
⇒ amba.to/1uBMv5l

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　ザ・リバティWeb　@thelibertyweb　12:39

若者は衆院選に無関心? 香港デモの若者が求める「投票権」を大切に【衆院選】 dlvr.it/7pRs0d

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　みく　@maplesyrup03　11:02

【衆院選】キャッチコピーでわかる保守4党の政策比較 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　ザ・リバティWeb　@thelibertyweb　23:34

習近平主席「南京大虐殺の否定は歴史が許さない」 新政権は河野・村山談話を撤回せよ 【衆院選】 dlvr.it/7pfZJs

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　ドラマ『素敵な選TAXI』公式　@sentaxi8　10:32

【選タク宣伝カー走る！】本日東京の街を"せんちゃん"こと選TAXIが、最後のお願いに回っております~。渋谷、新宿、浅草、お台場、ありがとうございます、ありがとうございます！皆さまの清きご視聴をよろしくお願い申し上げます~！#選TAXI pic.twitter.com/rwYmCPLi97

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　みく　@maplesyrup03　13:37

「夫婦控除」を検討…妻「１０３万円」規定撤廃（読売新聞） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141213-…

１０３万円以下を廃止。一律差し引き額をそろえると仕事をしていない主婦の世帯はこれまでより多い税を支払う事に。女性の社会進出も追い込む形はよろしくない。

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　みく　@maplesyrup03　14:17

米国政府及びＣＩＡが中国と結託し「残虐な日本人」と言うプロバカンダが現在進行形でに活発化する理由? goo.gl/HecIjg

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　みく　@maplesyrup03　20:41

メディアが小泉進次郎を次期総理に担ぎ始めたけど
自民党からのプロパ？
今度は
国民はこれに乗せられるんだ～？
やれやれ・・・
もう誰でも同じだけど
富士山が爆発したら迅速な対応してよね

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　みく　@maplesyrup03　23:41

はにゅ～～～～

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