１２月１２日の２つのブログに以下のようなコメントを頂きました。
もう過ぎてしまったブログなので目きにくいと思いまして、ご紹介します。
日本国沖縄さんより
【米国政府及びＣＩＡが中国と結託し「残虐な日本人」と言うプロバカンダが現在進行形で行われ、さらに2015年に活発化する理由①】
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=544304012371911&id=100003769508688&ref=bookmark
上のＵＲＬは日本国沖縄さんのフェイスブックです。
給付金よりも減税を。再生可能エネルギーよりも原発を
[HRPニュースファイル1215]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1893/
文／ＨＳ政経塾スタッフ 遠藤明成
◆12月10日自公政権、地方への2000億円の臨時交付金
自公政権は、急速な円安に伴う燃料高対策や家計負担の軽減のため、12月10日に、地方への2000億円の臨時交付金を配ることを決めました。そして、景気対策の補正予算の総額は３兆円となると見られています。（産経12/11）
これは選挙対策の一つですが、増税で景気を悪化させた後に景気対策の予算を組み、低所得者対策を打ち出すのは、自作自演のマッチポンプの一種です。
◆自公両党が、中小企業や地方経済にもたらした3重の打撃
振り返れば、東日本大震災の後、自民党は公明党や民主党と一緒に原子力規制委員会をつくり、原発再稼働を難しくしました。さらに三党合意のもとに消費税の増税を決めました。
そして、自公政権の発足後は金融緩和で円安路線が進みましたが、円安で輸入原材料価格が上がる中で消費税が8％に上げられました。この時、原発停止に伴う電気料金の上昇が続いていたことも無視できません。
結局、自公両党の政策は、「原発停止に伴う電気料金上昇」＋「円安によるコストアップ」＋「消費税の増税」という3重の打撃を家計と中小企業、地方経済にもたらしたのです。
大手の輸出企業などを中心に円安の大きな恩恵もありましたが、上記の弊害は無視できないため、自公政権は、マッチポンプ的に、「エネルギー価格の高騰や物価上昇の打撃を受ける低所得者や中小事業者、子育て世代」（産経12/11）などの支援を始めています。
◆必要なのは「金融緩和」と「減税」
この「金融緩和」と「消費税8％への増税」の組み合わせは、円安の恩恵が届かない企業や家計にとっては負担増の連続でしかないので、本当は、「金融緩和」と「消費税5％への減税」が必要だったのです。
円安路線で中小企業と家計の負担が増えるのならば、その痛みを軽減するために消費税は5％へと減税されなければなりません。この「金融緩和」と「減税」を組み合わせた幸福実現党の政策は、「金融緩和」と「増税」がセットの自民党政策とは全くの別物なのです。
もともと、消費税を増税しなければ景気対策の公共事業も要らず、交付金も要らなかったはずですが、そうした事実は「財政再建」の美名の下に隠され、消費税5％への減税という正論を無視し、自公政権は「増税延期」という詭弁を訴えています。
そ して、自民党を批判する民主党、共産党、社民党は、給付金の交付や年金の拡充、奨学金の充実（「奨学金の無利子化」「返済不要の奨学金」）などを打ち出し ていますが、こうしたお金は、結局、富裕層や大企業への増税から生まれるので、この三党の行き着く先は、結局、個人の私有財産と企業の内部留保の没収なの です。
与党と野党のどちらを見ても、お金で票を買う「取引型民主主義」になっています。
しかし、補助金や給付金を一部の人に配れば政治の「公平性」が失われ、全員に配ればお金持ちにもお金が届くため、「合理性」が失われてしまいます。
やはり、あるべき低所得者対策は、お金を配ることではなく、みなの負担を公平に減らす減税政策です。減税は補助金のように政府予算の拡大を招かず、予算の無駄を切り下げる圧力が働くからです。そのため、幸福実現党は消費税５％への減税を訴えています。
◆原発稼働で電気料金を引き下げ、家計と企業の負担を軽減
そして、原発の再稼働を進め、電気料金上昇の負担を減らすべきです。一日百億円もの燃料費の流出をこれ以上、続けるのではなく、すでにある資産として原発を活用すれば、年３兆円以上もお金を使わずに済むからです。
今、幸福実現党と自民党、次世代の党以外はみな脱原発政党であり、再生可能エネルギーの推進を訴えていますが、この路線は危険です。
また、自民党の政治家は、電力自由化で料金が下がると誤解していますが、原発が止まって電気の総量が減る中で自由化しても、電気料金が上がるだけで終わります。
ドイツは1998年に電力自由化を決め、2000年に「再生可能エネルギー買取制度」をつくりましたが、その結果、14年間で電気料金が２倍になりました。脱原発後はその負担が深刻化し、今ではこの制度を見直すための議論が進んでいるのです。
維新の党は脱原発の代案として電力自由化と再生可能エネルギーの推進を打ち出していますが、この路線の先には過去のドイツの失敗の再現が待っています。
ドイツの失敗に学ぶならば、脱原発ではなく、使われていない資産である原発を再稼働すべきです。原発が回れば電気料金が下がり、その分のお金が企業の余力となり、賃上げを促進していきます。
円安対策の給付金よりも、消費税５％への減税が必要です。そして、使われていない原発を回すことで、電気料金を引き下げ、家計と企業の負担を軽減すべきなのです。
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期待高まる幸福実現党 社民・生活を上回る滋賀の選挙区
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8892
14日投開票の衆院選では、自民党が議席の3分の2を占めるのではないかなどと報じられている。
そうした中、中日新聞社が注目選挙区を対象に独自に行った電話世論調査の結果が10日付ネットニュースで報じられている。
それによると、滋賀県の2つの選挙区で比例代表の投票先は自民党が36.7%で最多だった。民主は19.0%、共産8.3%、維新4.5%、公明3.1%、次世代1.7%、幸福1.3%、生活1.0%、社民0.3%、分からない・無回答23.8%という結果となった。
幸福実現党は、現職の国会議員を持つ生活の党や社民党を上回る支持率となった。今回の衆院選では、比例代表で42人の候補者を擁立している同党だが、大手新聞やテレビニュースなどでほとんど報じられない状況が続いている。
だが、立党してから5年が経ち、国民から一定の支持を得ている今回のような結果を見れば、政党としてフェアに報じられるべきだろう。
幸福実現党は主要政策に「見送りよりも減税へ」を掲げ、10%への消費増税を中止し、5%への減税を訴えている。アベノミクスの失速は消費増税が原因であり、景気のこれ以上の悪化を防ぎ、経済を立て直すには減税こそ必要だ。
2009年から一貫して、消費減税を訴えている同党は、共産党や社民党と違って、所得税や法人税、相続税なども減税路線を主張している。減税からの経済成長を目指しているからだ。
ま た、アベノミクス第3の矢だった「成長戦略」は看板倒れに終わり、抜本的な規制緩和はできなかった。損得勘定やしがらみを持たない幸福実現党は、安倍自民 党ができなかった既得権益に縛られた政治を改革し、農業、医療、航空宇宙産業や各種サービス業の規制緩和を掲げている。特に、国際競争力を高めるために、 教育事業への参入規制の撤廃を強調している。
さらには国防強化だ。幸福実現党が5年間政策に掲げ続けてきた集団的自衛権の行使容認は、今年、閣議決定された。しかし、まだまだ煩雑な要件が多く、実効性には不安が多い。この法整備はもちろん、「自分の国は自分で守る」という本来の姿を目指すことを訴えている。
幸福実現党は2009年の立党時、民主党が政権を取れば、国防面と経済面で国難が来ると警鐘を鳴らした。当時の予言は数多く的中し、今年、消費増税は日本経済に大打撃を与えるという指摘が現実のものとなりつつある。
正しいことを言い続けている幸福実現党の政策を、国民は支持しつつある。
【関連記事】
2015年1月号記事 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ - 文科省・下村事件解散 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8768
【政策比較・経済】各党「増税」の大合唱 対抗する政策とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8845
【政策比較・外交防衛】どの政党が未来を見通し、国民を守るか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8844
Web限定記事 アベノミクスはなぜ失敗した? 資本主義はもはや限界なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8838
2014年の「今年の漢字」に「税」 自由を奪われた国民の「意思表示」なのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8891
日本漢字能力検定協会が主催する、毎年恒例の「今年の漢字」が12日、京都市の清水寺で発表され、「税」が選ばれた。今年4月から消費税率が5%から8%に引き上げられたこと、10%への再引き上げが議論されたことなどが主な理由とされる。
応 募期間となった11月1日から12月5日は、7-9月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表され、安倍晋三首相が増税先送りを判断、衆院解散に踏み切っ た時期と重なる。4-6月期の年率マイナス7.3%の落ち込みに加え、続く7-9月期も同1.9%とマイナス成長を記録したことが、国民にとっていかに衝 撃的だったかを物語っている。
増税による買い控えは消費の低迷を招き、企業投資や公共投資を大幅に減少させてしまった。経済の回復を見込んだ民間エコノミストの予測は次々と外れており、統計学を駆使する理論経済学の「科学的実証性」が揺らいでいることは、もはや誰も否定できない状況になりつつある。
この「税」という漢字を選ぶにあたり、「今年一年、この漢字が表すように良い年だった」という積極的な思いの人はほとんどいなかったのではないか。やはり、増税後の景気低迷に苦しむ国民の何らかの「意思表示」と捉えるべきだろう。
ここで、「税」という漢字の成り立ちを考えてみたい。左側の部首にあたる「禾(のぎへん)」は稲などの作物を表し、右側の旁(つくり)にあたる「兌」は衣服を脱がすことを意味する。つまり、「禾」と「兌」が合わさって、「お上が作物を抜き取る」という意味になるわけだ。
税 金によって国民の「自由」を奪うことは、ときに戦争や民衆の反乱につながる。18世紀のアメリカ独立戦争の元になった「ボストン茶会事件」は、イギリス本 国から輸入する紅茶に重い関税がかかり、北米大陸の移民たちが紅茶を自由に飲めなくなったことが発端だった。また日本でも、日露戦争中の重税のために戦 後、民衆が官邸や新聞社を襲う「日比谷焼打ち事件」が起きている。
本来なら国民は、こうした増税に対し、自由を奪われる危機感から反発するのが普通だ。だが今、財務省やマスコミによる「社会保障のためには増税やむなし」という洗脳が、見事にこの正常なリアクションを起こさせないようにしている。
増税しても、本当に社会保障のために使われるかは定かではない。それどころか政府の借金返済に使われることは十分にありえるし、近年では、震災復興予算の流用や「消えた年金」問題が発生するなど、政治家による税金の使い方への過度な信用は禁物だ。
実際、消費税導入以後、政府のトータルの税収は下がり続けている。消費増税は財政再建の面から見てむしろ逆効果になることを、政府は国民に説明などしていない。
「税 と社会保障の一体改革」を冠した増税議論に対し、国民は何も言えないでいる。だがそろそろ、「強制的に巻き上げる」という「税」の本質と、「福祉目的」を 隠れ蓑にした政府・マスコミによる洗脳に一刻も早く気づき、そうした改革は幻想だと見抜かねばならない。と同時に、政治家は「税金ありき」の国家運営を改 め、国家ビジョンと民間の活力によって元手を少しずつ大きくしていくという資本主義の原点に立ち返るべきだ。(翼)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353
幸福の科学出版 『「未来創造学」入門』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1050
【関連記事】
2014年12月11日付本欄 年金のために消費増税が不可欠って本当? 【衆院選】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8885
2014年12月9日付本欄 国の借金1100兆円? 財務省が広める「財政破綻のウソ」【衆院選】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8878
2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890
19:20 品川駅高輪口
（釈量子、トクマ、吉井としみつ、伊藤希望)
19:20からの最後の街頭演説は、
ustream.tv/channel/hrp-ch…
にてLIVE中継を行います。
どうぞよろしくお願いいたします。
幸福実現党は、12/13 19：30頃～20：00、党首 釈量子の「衆院選2014 最後の訴え」を生放送いたします。ぜひご視聴ください。
ustream.tv/channel/hrp-ch…
#選挙 #衆議院選挙 #比例 pic.twitter.com/as8UFUCKgy
岩盤規制の打破に挑戦する幸福実現党: ◎このメールは、「選挙運動用電子メール」です。 ◎電子メールの受信を希望しない方は、メールの最後に記載された登録解除フォームから、メール受信の解除設定をお願い致します。… dlvr.it/7nwKLp
財務省を黙らせる為に、安倍自民が圧倒的勝利をする必要がある。
・・・と耳にしました
安倍首相はやはり、増税一本やりの財務省をなんとかしたいとお考えなのだとは思います
でも、３年後には必ず消費税１０％にするという公約であることには変わりない
どの道財務省の思う壺となるのはこれいかに
給付金よりも減税を。再生可能エネルギーよりも原発を: hrp-newsfile.jp/2014/1893/ 文／ＨＳ政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆12月10日自公政権、地方への2000億円の臨時交付金… dlvr.it/7pQK8x
共産党に騙されてはいけない。行き着く先は貧困・抑圧社会だ。: 共産党に騙されてはいけない。行き着く先は貧困・抑圧社会だ。 hrp-newsfile.jp/2014/1897/ 文／HS政経塾スタッフ 赤塚一範 ◆危険な兆候… dlvr.it/7p5xW7
@hr_party_TW @maplesyrup03
大川隆法が共産党の本音を調べました。
天皇を宮城で公開処刑、革命は銃口から、国民の私有財産は没取等酷い内容でした。
youtube.com/watch?v=xi3ck0… pic.twitter.com/Ml7r0o2E8P
『安倍首相！財務省にＮＯ！？なら消費減税しか道はなし！』
⇒ ameblo.jp/icecreamjet/en…
財務省の闇をぶち壊すのはだれ？
みく @maplesyrup03
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まつざわ 力（いさお） @matsuzawaisao
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