米独立ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が慰安婦問題を斬る

米独立ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が慰安婦問題を斬る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8984

真実と嘘の見分けがつきにくい慰安婦問題を、利害関係抜きで、白紙の目を持って追っている米・独立ジャーナリストがいる。産経新聞やジャパン・タイムズ紙などで取り上げられているマイケル・ヨン氏だ。

今回、ザ・リバティがそのヨン氏に、世界初のロング・インタビューを試みた。インタビューで彼は、調査チームと共に各国を渡り歩いて一次資料を入手し、辿りついた結論について語った。

元米陸軍特殊部隊(グリーン・ベレー)のヨン氏は、90年代半ばに独立ジャーナリストとなり、イラク戦争、アフガン戦争の従軍報道を始め、ビルマ、バングラデシュ、タイ、フィリピンなどを飛び回り、様々な時事問題について執筆している。

彼の活動はニューヨーク・タイムズ、CNN、BBCなど、多くの主要欧米メディアに取り上げられ、彼の著書『イラクの真実の時』は、発売二週目でアマゾンのトップ10ベストセラーリストに入った。

慰安婦問題の調査中に彼のチームメイトが見つけたのは、世の中にあまり知られていないInteragency Working Group (IWG)のレポートだ。これは米国政府が、新たに公開された機密文書を基に、7年にわたってまとめた、ドイツや日本の戦争犯罪に関する調査報告書であ る。

元々慰安婦問題に対して人並み程度の注意しか払っていなかったと言うヨン氏。しかし、地政学に以前から興味を持っていたヨン氏は、 「慰安婦問題は一見瑣末な問題に見えますが、注意して見てみると、パズルの破片が当てはまるように、その重要性に気付きます」と言う。中国や韓国がこの問 題を政治的な目的のために利用していることを指摘し、IWGの報告書からも、慰安婦の強制連行自体にはその証拠が無いことが分かるとしている。

ヨン氏は、慰安婦問題や先の戦争を調査する内に、当時の日本を一方的に悪者扱いするアメリカの教育で、自分自身が子供の頃学んだこととは違う真実が見えてき たという。そんなアメリカの教育を受けてきたヨン氏が一から調査をし、慰安婦の強制連行は無かったという結論に達した意義は大きい。(中)

インタビューで、彼は以下の点について語っている。
・ヨン氏のチームが見つけた「IWGレポート」作成の背景
・米政府は戦時中、すでに「慰安婦は性奴隷ではない」と分かっていた
・慰安婦問題で“得"をするのは、韓国よりも中国
・アメリカ人が「日本は非人道的だった」と信じたい理由
・靖国神社と米アーリントン墓地。他国は参拝に口をはさむべきか否か

ヨン氏のインタビューは、リバティ2月号およびリバティWebで公開中
日本版 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918
英語版 http://eng.the-liberty.com/2014/5641/

【関連記事】
2015年2月号記事 世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 - 戦後70年日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918
2014年12月26日付本欄 論破プロジェクト藤井代表 アメリカで「慰安婦の強制連行はない」 第1回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8980
2014年12月24日付本欄 韓国政府、米軍慰安婦で"ブーメラン対応" 国策で慰安婦を奨励した事実を認めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8976

【関連ページ】
幸福の科学出版 ザ・リバティ2月号購入ページ
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1381

論破プロジェクト藤井代表 アメリカで「慰安婦の強制連行はない」 第2回

論破プロジェクト藤井代表 アメリカで「慰安婦の強制連行はない」 第2回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8983

アメリカのサンフランシスコとロサンゼルスで今月中旬、現地の日本人を対象にした平和シンポジウムが行われた。このシンポジウムでは、活発な活動で注目を集 めている、日本の市民団体「論破プロジェクト」の藤井実彦代表と、「なでしこアクション」の山本優美子代表らが講演した。

藤井氏は、年初にフランス・アングレーム漫画祭で、慰安婦の強制連行がつくり話であることを訴えようとして、主催者から展示物を撤去された経験を持つ。本欄では、この藤井氏に、現地の様子などについて聞いたインタビューを3回にわたってお届けする。今回は、その2回目。

◆      ◆      ◆

論破プロジェクト代表
藤井 実彦
プロフィール
(ふじい・みつひこ)1972年、福岡県生まれ。青山学院大学文学部卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、現在(株)エックスブレーンズ代表、ネクストドアー出版/アイコミックス代表。

◆      ◆      ◆

西海岸のサンフランシスコ・ロサンゼルスで行った平和シンポジウムの後、「慰安婦トリプル署名」と題して集めた3つの署名を提出するために、東海岸に向かい ました。今回集めた署名は、「慰安婦歴史学校」への反対、ホロコースト博物館での慰安婦展示の常設化への反対、マグロウヒル社が発行した歴史教科書の記述 の修正を求める内容です。いずれも、2500筆以上の賛同を頂きました。

まず、ニューヨークのすぐ隣、ニュージャージー州のパリセイズパーク市では、高校生や一般の人を対象に慰安婦に関する授業をする「日本軍慰安婦歴史学校」が、来年1月に開校する予定です。この計画に反対する署名は2570筆、コメントは248人分集まりました。

パリセイズパーク市役所では、秘書を通じて市長に署名を提出しました。秘書室長は韓国系アメリカ人の方で、署名を受け取ったという受書も書いて頂きました。

この署名の提出を産経新聞が報じると、直後に韓国のニュースサイトも、それに反論するニュースを報道しました。しかも、私達はもともと、「市長は不在」と聞 いていたにもかかわらず、韓国のニュースでは「市長はいたけれども、面会を断った」と書いてあるなど、事実と異なる記述が散見されました。このことから、 韓国側は署名の提出が「嫌」だったのではないかと感じます。

同じ日に、ニューヨークのクイーンズコミュニティ・カレッジの中にあるホロ コースト博物館に行き、慰安婦の常設展示の中止を求める署名(2705筆、コメント427)を提出しました。到着した頃、既に門は閉まっていたのですが、 用件を伝えると館長のアサー・フラグ氏本人が対応してくれ、直接署名を手渡し、話をすることができたのです。

この博物館には既に、「コンフォートウーマン(慰安婦)」として韓国人の絵が書いてある写真が展示されていました。なぜかその隣には、第2次世界大戦中、多くのユダヤ難民にビザを発行し、命を救った日本の外交官・杉原千畝の展示もありました。

フラグ館長に話を聞くと、慰安婦についての常設展示はまだ決まっていないことが分かりました。フラグ館長は常設展示の決定に関して、「自分には責任がなく、 コミッティ(委員会)に発言権を委ねている」と言っていました。私が「コミッティは、どういうメンバー構成なのか」と聞くと、「7人のうち4人が歴史の専 門家で、韓国系、中国系、フィリピン系、そして女性人権活動家だ」とのことでした。

アメリカではクリントン、ブッシュ政権下で、ドイツと日本の戦争犯罪について850万ページの公文書が再調査されました。これにより、最近、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は何一つ見からなかっ たことが分かりましたが、フラグ館長はこのことを「知らない。その情報も判断に加味する」と言っていました。館長に調査の報告書の要約を渡し、博物館を後 にしました。

次の日には、マグロウヒル社に行きました。同社の発行する歴史教科書の、「旧日本軍が約20万人にのぼる14～20歳の女性 を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「多くが韓国人や中国人だった」などという誤った記述の修正を求める署名(2603筆、コメント268)を提 出しました。副社長にあたる人と面会でき、署名が社長に届いたことも確認できました。

マ社側は、「歴史家が書いたものを踏まえた上で書いているので、間違った内容の教科書を作っているつもりはなく、修正するつもりはない」と言っていました。ただ、「新しい情報についてはウエルカム。ぜひ次 に活かしたい」とのことだったので、ホロコースト博物館の館長と同じように、調査の資料を渡してきました。

また、マ社側は「日本政府の関係者が数日前に来た」と言っていました。日本政府は10月頃に一度、マ社に訂正を求めていましたが、11月に拒否されています。今回の訪問で、日本政府が その後も対応を続けていることが分かりました。慰安婦学校やホロコースト博物館についても、今後、日本政府として、きちんと反論すべきだと思います。 ((3)に続く)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

【関連記事】
2014年12月25日付本欄 論破プロジェクト藤井代表 アメリカで「慰安婦の強制連行はない」 第1回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8980
2014年12月24日付本欄 韓国政府、米軍慰安婦で"ブーメラン対応" 国策で慰安婦を奨励した事実を認めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8976

アベノミクス成功の条件

アベノミクス成功の条件

[HRPニュースファイル1228]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1926/

文／HS政経塾1期卒塾生　伊藤のぞみ

◆第三次安倍内閣が発足

安倍晋三首相は、12月24日の記者会見において、「アベノミクスの成功を確かなものにしていくことが最大の課題だ」と発言されました。

「強い経済あってはじめて強力に外交が展開できる」という発言からも、第三次安倍内閣が経済を最優先課題としていることが分かります。

具体的な課題としては、中小規模事業者への支援、子育て支援、賃上げ、雇用の改善などにふれられました。
ただ、先日下方修正された経済成長率や急激に進む円安について言及はありませんでした。

新たに発足した内閣であれば、現在の経済状況について、何らの責任もありませんが、安倍首相はすでに２年間、経済政策を立案、実行されてきました。

経済政策に力を注ぐのであれば、今までの経済政策について総括があっても良かったのではないでしょうか。

◆あなたの支出は、ぼくの収入

安倍首相は、企業に対して賃上げを要請していますが、企業に賃上げを要請する前に、経済の基本原理に立ち戻る必要があります。

それは、「あなたの支出はぼくの収入であり、ぼくの支出はあなたの収入になる」（クルーグマン『さっさと不況を終わらせろ』p.47）という単純な原理です。

賃金を増やすためには、企業の売上を上げることが一番であり、企業の売上を上げるには、消費を活性化させることが一番です。

しかし、残念ながら4月の消費税増税で消費は冷え込んでいます。

売上が下がっているのに、賃金を上げるよう要請するのは酷ですし、見方によっては自ら恐慌を呼び込んでいるようにも見えます。

◆アベノミクス成功の条件

安倍首相がかかげられた、中小企業の支援も、子育て支援も、地方創生も、すべてを実現できる簡単な方法があります。

それが消費税減税です。

消費税を負担するのは消費者ですが、売掛金の回収、買掛金の支払いなど、日々の資金繰りに奔走する事業者としては納税時期に大金を用意することは大変なことです。

下手をすると、企業の黒字倒産の原因になります。なにかと支出がかさむ子育て世帯にとっても消費税減税は恩恵をもたらします。

また、消費税8％は東北地方の復興の大きな負担となっています。

選挙期間中に党首釈量子が訴えた通り、消費税減税は一番簡単で一番確実な経済政策なのです。

＜参考文献＞
大川隆法『資本主義の未来』
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

 

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12月26日(金)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　10:30

ブログを更新しました。 『見えぬ国家ビジョン。結局バラマキ？』
⇒ ameblo.jp/icecreamjet/en…

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　あえば直道　@ultraJedi　11:13

タカタの問題 aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-168…

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　みく　@maplesyrup03　17:50

石平氏インタビュー「中国は靖国神社を焼き払う」 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

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　みく　@maplesyrup03　17:52

自民党が「憲法改正」を目標にして立党した党だったとは
全く知らなかったし
まさか、そんなこと初めから視野に入れてたなんて
思いもよらなかった。

何十年かかってんだろう・・・。

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