映画「アンブロークン」への感想は「アンリアリスティック」 反日プロパガンダの限界が見えた?

映画「アンブロークン」への感想は「アンリアリスティック」 反日プロパガンダの限界が見えた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8996

12 月25日より、全米で映画「アンブロークン(原題)」が公開された。この映画は、先の大戦において、日本軍が連合国軍の捕虜に残虐な行為や拷問を行ったこ とがメインテーマで、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリー氏が監督を務めたことでも話題となっている。だが、同名の原作には、日本の軍人が生きたま ま捕虜の肉を食べるという、およそ史実とは思えないような記述も多く、大半が作り話ではないかとも言われている。

本誌編集部に、アメリカでこの映画を観た人たちからの感想が届いた。その一部を紹介する。

○20代女性・日本人留学生
映画の内容はすべて本当の話とされているが、疑わしい場面が多い。たとえば、主人公が海で45日間漂流して生き抜いたことになっていて、サメを手づかみして生のまま食べるシーンがある。それはいくらなんでも実話とは思えない。

○20代歳女性・アメリカ人
想像していたほどひどい映画ではなかった。映画で描かれている日本軍の暴行は、アメリカや他の国も同じようなことをやっているのではないかと感じた。

○20代男性・アメリカ人
映画としての出来が非常に悪く、面白くなかった。映画館に来ている人は、政治的な意図を持っているようには見えず、娯楽の一環として観にきている人が多いように思えたが、日本のことを知らないアメリカ人が観たら、当時の日本は野蛮な民族だと思うかもしれない。

○20代女性・アメリカ在住の日本人
映 画全体があまりにもわざとらしくて大げさなシーンが多く、登場人物の言動が「アンリアリスティック(非現実的)」に描かれていた。映画を観ていたアメリカ 人も笑っていた。原作にある人肉を食べるシーンは出てこなかったが、出てきたとしても「アンリアリスティックだ」と感じる人が多かったのではないか。

○10代女性・ブラジル人
映画では日本が悪く描かれていて、これを観ただけだと日本が悪いことをしているように思えるが、映画は大げさに描かれることが多いので、映画の中で描かれていた暴行がそのまま本当であるとは思えない。特に主人公が海で漂流するシーンは「アンリアリスティック」だと感じた。

○20代女性・日本人留学生
映画の中では暴力シーンが多く、日本で上映するとしたら、年齢制限がかかる可能性が高い。絶対に日本で上映するべきではない。そもそも、描写が大げさなものが多くウソっぽいが、何も抗議しなければこれが正しいことになってしまう。日本人はもっと抗議すべきではないか。


概して「大げさ」で「アンリアリスティック(非現実的)」という感想が多く集まった。フィクションならともかく「ノンフィクション」であるなら、非現実的だという感想が多く出てくるのは失敗作と言ってもよい。

日本軍が連合国軍の捕虜を一方的に痛めつけたというのは真実ではない。中には行き過ぎた行為もあっただろうが、捕虜となったイギリス海軍将校ルイス・ブッシュ氏の著書には、捕虜収容所の日本人スタッフの多くは良識ある人物であったと記されている。
また、神奈川・大船収容所の尋問責任者だった実松譲大佐は、「恐怖と敵意に駆られた者は真実を語らないため、本物の情報を得るには捕虜の生命の安全を保障する必要があった」としている。

やはり、真実より強いものはない。とはいえ、この映画を真実であるかのように煽る勢力も出てくるだろう。「ウソはいつか明らかになる」というのは国際社会では通用しない。日本人は明確に抗議し、反論していくべきだ。(佳)

【関連記事】
2014年10月号記事 日本軍による組織的な捕虜虐待は真実か? 12月公開の映画「UNBROKEN」 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8312
2014年7月5日付本欄 日本に人食いの習慣!? 映画「アンブロークン」主人公のモデルが逝去
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8101

【年末企画】安全保障面でやや前進するも増税で経済失速 2014年の国内政治を振り返る

【年末企画】安全保障面でやや前進するも増税で経済失速 2014年の国内政治を振り返る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8995

年末になると、今年一年の出来事を振り返る報道が増えるが、本欄も独自の視点から今年の国内政治を振り返ってみたい。

◎安全保障政策はやや前進?

最初に2014年の安全保障関連の政策を概観してみよう。今年、最も大きな出来事は、何と言っても7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定だろう。「権利はあ るが行使できない」という戦後の歴代内閣の曖昧な態度を打ち破り、限定的ではあるが「行使できる」という判断を行ったのは大きい。前例にとらわれない「創 造的な」判断であり、中韓以外のアジア諸国や同盟国であるアメリカにも歓迎された。

この決定と出来事と前後して、歴史認識問題においても やや「打ち返し」が進んだ。2月には、河野談話作成時の官房副長官だった石原信雄氏が、談話の作成過程において韓国側とすり合わせていたことを証言。6月 には政府の調査チームが、河野談話は元慰安婦の証言だけを根拠に「強制性」を打ち出したもので、日韓の合作であったとする報告を発表した。
こうし た背景もあり、今まで「従軍慰安婦問題」報道の急先鋒だった朝日新聞が、8月にこれまでの報道姿勢について一部誤りを認めた。日本軍による強制連行がな かったことについては明確に訂正・謝罪していないことなど問題は残るが、朝日新聞が「反省特集」を組み、謝罪したことは、日本人の自虐史観を改める上で少 なからぬ影響があるだろう。

日本の防衛力強化を推し進める上で、日本が正義の国か悪魔の国かという点を明らかにすることは、極めて重要だ。この点、「河野談話」の虚偽性が明らかになってきたことは大きな変化である。

とはいえ、集団的自衛権の行使容認を具体化する法整備はなかなか進まず、9月中旬以降に小笠原諸島に中国船が大挙して押し寄せてきてサンゴ礁の密漁を行って も、有効な手段を取れない状況にある。北朝鮮拉致問題も進展せず、中国も「南京事件」の追悼式典を国家行事として行うなど、歴史問題による“攻撃"を緩め る様子はない。

◎消費増税で景気失速 アベノミクスの限界が露呈

経済政策の面では、今年4月に行われた8%への消費増税が、上向きかけていた景気にマイナスのインパクトを与えた。
実際、4～6月期のGDPは年率換算で前期比「マイナス7.3%」となり、夏を過ぎても消費は回復しなかった。
2015年の秋に10%に上げるという最悪の事態は回避したものの、アベノミクスはすでに「迷走」している。

安倍晋三首相は、「デフレ脱却」を掲げて企業に賃上げを要求したり、「ウィメノミクス」と称して女性管理職の割合を増やすよう働きかけたりしているが、企業にとっては規制強化となり、景気回復には却って逆効果だ。
結局、安倍首相の頭の中には「政府が経済の動向を左右できる」という発想があるのだろう。だが、アベノミクス第三の矢である「成長戦略」は、もともと民間の力を引き出すことを目指していたのではなかったか。

そのためには、規制緩和や利権政治の撤廃による「自由」の範囲の拡大が必要となるが、幸福の科学大学不認可問題に象徴されるように、現状は規制拡大の方向に進んでいる。

◎衆院選の勝利を生かせるか?

12月には、消費増税の延期とアベノミクスの是非を問うという名目で、解散・総選挙が行われた。その結果、自公が圧勝し、安倍首相は長期政権への足場を築い た。野党がふがいないための勝利とも言われるが、安全保障政策や成長戦略など、長期的な政策課題に取り組める環境が整ったこと自体は望ましい。

あとは、このチャンスを生かせるか否かだ。中国の動向や今の経済状況を見れば、憲法改正や規制撤廃への施策を早々に打つべきだろう。来年早々に行われる統一地方選や、2016年の参院選などを見越して“安全運転"をしている余裕はない。

日本の政治が正しい方向に進むよう、来年も本誌は有効な提言をしていく。(佳)

 

【関連記事】
2014年12月29日付本欄 【年末企画】2014年の「偏向報道」5つを厳選 STAP、従軍慰安婦などの問題山積
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8992
2015年2月号記事 2014年衆院選 衆院選で3分の2議席獲得 - 安倍政権は憲法改正に踏み込めるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8933

年の瀬に「税」について今一度振り返る

年の瀬に「税」について今一度振り返る

[HRPニュースファイル1232]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1934/

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

◆「税金」に振り回された一年

ご存知の通り、日本漢字能力検定協会は12月中旬、「今年の漢字」が「税」に決まったと発表しました。

消費税率が17年ぶりに引き上げられ、また「税」を使う側の国会議員や県会議員の「政治と金」の問題が数多く取り沙汰されるなど、「税」に振り回され、考えさせられた1年だったことが思い起こされます。

一方で、我々幸福実現党は、この「税」の問題について立党当初から「安い税金」を党是として掲げ、一貫した哲学に基づいて「消費増税反対」「消費税減税」などの政策提言を続けて参りました。

実際に、4月に行われた消費増税に関しては、楽観的な予測を打ち出す多くのエコノミスト達の予想を裏切り、国内総生産の実質成長率が4月～6月期で－7.3％、7月～9月期で－1.6％と、経済的被害がはるかに深刻であったと言えます。

今年を振り返るにあたって、是非とも多くの方々にこの「税」に関する見解を見つめ直して頂きたいと思うのです。

◆「増税やむなし」という論調がなぜ横行するのか

「財政再建のためには増税やむなし」の世論形成はマスコミによって成されますが、一様にマスコミが「増税必要論」を煽り立てるのには理由があります。

一言で言えば、「マスコミ（新聞社）は財務省の言うなりにならざるを得ない」からです。

どのように財政関連の経済記事が作られているかといえば、財務省の記者クラブ「財政研究会」で財務官僚が資料を配り、記者はその情報を元に、記事を作っています。

万が一、財務省の見解とは異なる記事を掲載したならば、マスコミにとっては生命線である経済財政関連の情報を封鎖され、本業を全うできなくなる恐れがあるからです。

それに加え、公明党が提言していた軽減税率制度によって、新聞は増税から守られるという「密約」がすでに取り交わされていることで、財務省はマスコミを「脅しつつも、飼い殺ししている」と言えます。

まさに「個人を苦しめ、企業を追い込み、国家財政をも悪化させ、満たされるのは財務省のお役人の虚栄心」である増税政策が正当化されているカラクリだと言えるでしょう。

◆政府は税金を効果的に活用できるのか？

また、そもそも財務省の本願である「税収の増加」が果たされたところで、「政府によって効果的に活用できるのか」という点で大きな疑問符が付かざるを得ません。

幸福実現党の名誉総裁である大川隆法総裁は『資本主義の未来』の中で、税金と公的サービスの関係について以下のように述べています。

『「現実に利益をあげて、自分の給料を上げたり、自分たちの仕事を拡大したりする」ということをやっていない人たちのところに、税金が集まっているゆえに、税金の無駄が発生し、赤字体質・財政赤字が生まれているのです。

『資本主義の未来』大川隆法著 幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

実際に、政府は27日、総額3.5兆円規模の経済対策を閣議決定しましたが、財政再建を名目に消費増税したにもかかわらず、増税によって悪化した景気を浮揚させるために財政出動を行うという、極めて非効率で道理が通らない経済運営が行われていると言わざるを得ません。

そして、この非効率を許している前提には、政治家のリーダーシップの欠如と見識の無さがあると言えるでしょう。

政治家に強いリーダーシップがあれば、本来アベノミクスの第3の矢で行われるはずの大胆な規制緩和によって、規制にまとわりつく補助金や非効率を一掃できるはずです。

また、官僚を凌駕するしっかりした見識さえあれば、内閣府や金融監督庁、消費者庁など、不要な省庁創設による無駄遣いを減らし、民間への阻害要因を失くすはずです。

反面で制度的に政治家が長期的なビジョンを描きにくい状況もあることは確かです。

そろそろ、予算の単年度制を改めて、複数年度制の導入を真剣に考えていくべき時期だと考えます。

◆最大の公共サービスであるはずの「国防サービス」が機能していない日本

最後に、本来国家として最大の公共サービスであるはずの「国防サービス」が、日本においては憲法上の制約により機能不全を起こしていることを挙げます。

日本の2014年度防衛予算は4.8兆円強で予算の中の約5％を占めていますが、現状の憲法においては、例え日本に急迫不正の侵害がなされても、即座に対応することができない状況にあります。

国民の生命を守るための重要な防衛力が憲法の不備によって無力化されているという意味では、大いなる税の無駄遣い以外の何ものでもなく、もはや国家として果たすべき最重要の機能が欠如しているといえます。

海外からの資産を呼び込むという経済的意味合いを含めて、公共サービスとして必要不可欠な「国防サービス」を機能させるためにも、憲法改正の議論が来年度本格化することを心待ちにしたいと考えます。

 

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年の瀬に「税」について今一度振り返る

年の瀬に「税」について今一度振り返る

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http://hrp-newsfile.jp/2014/1934/

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

◆「税金」に振り回された一年

ご存知の通り、日本漢字能力検定協会は12月中旬、「今年の漢字」が「税」に決まったと発表しました。

消費税率が17年ぶりに引き上げられ、また「税」を使う側の国会議員や県会議員の「政治と金」の問題が数多く取り沙汰されるなど、「税」に振り回され、考えさせられた1年だったことが思い起こされます。

一方で、我々幸福実現党は、この「税」の問題について立党当初から「安い税金」を党是として掲げ、一貫した哲学に基づいて「消費増税反対」「消費税減税」などの政策提言を続けて参りました。

実際に、4月に行われた消費増税に関しては、楽観的な予測を打ち出す多くのエコノミスト達の予想を裏切り、国内総生産の実質成長率が4月～6月期で－7.3％、7月～9月期で－1.6％と、経済的被害がはるかに深刻であったと言えます。

今年を振り返るにあたって、是非とも多くの方々にこの「税」に関する見解を見つめ直して頂きたいと思うのです。

◆「増税やむなし」という論調がなぜ横行するのか

「財政再建のためには増税やむなし」の世論形成はマスコミによって成されますが、一様にマスコミが「増税必要論」を煽り立てるのには理由があります。

一言で言えば、「マスコミ（新聞社）は財務省の言うなりにならざるを得ない」からです。

どのように財政関連の経済記事が作られているかといえば、財務省の記者クラブ「財政研究会」で財務官僚が資料を配り、記者はその情報を元に、記事を作っています。

万が一、財務省の見解とは異なる記事を掲載したならば、マスコミにとっては生命線である経済財政関連の情報を封鎖され、本業を全うできなくなる恐れがあるからです。

それに加え、公明党が提言していた軽減税率制度によって、新聞は増税から守られるという「密約」がすでに取り交わされていることで、財務省はマスコミを「脅しつつも、飼い殺ししている」と言えます。

まさに「個人を苦しめ、企業を追い込み、国家財政をも悪化させ、満たされるのは財務省のお役人の虚栄心」である増税政策が正当化されているカラクリだと言えるでしょう。

◆政府は税金を効果的に活用できるのか？

また、そもそも財務省の本願である「税収の増加」が果たされたところで、「政府によって効果的に活用できるのか」という点で大きな疑問符が付かざるを得ません。

幸福実現党の名誉総裁である大川隆法総裁は『資本主義の未来』の中で、税金と公的サービスの関係について以下のように述べています。

『「現実に利益をあげて、自分の給料を上げたり、自分たちの仕事を拡大したりする」ということをやっていない人たちのところに、税金が集まっているゆえに、税金の無駄が発生し、赤字体質・財政赤字が生まれているのです。

『資本主義の未来』大川隆法著 幸福の科学出版
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実際に、政府は27日、総額3.5兆円規模の経済対策を閣議決定しましたが、財政再建を名目に消費増税したにもかかわらず、増税によって悪化した景気を浮揚させるために財政出動を行うという、極めて非効率で道理が通らない経済運営が行われていると言わざるを得ません。

そして、この非効率を許している前提には、政治家のリーダーシップの欠如と見識の無さがあると言えるでしょう。

政治家に強いリーダーシップがあれば、本来アベノミクスの第3の矢で行われるはずの大胆な規制緩和によって、規制にまとわりつく補助金や非効率を一掃できるはずです。

また、官僚を凌駕するしっかりした見識さえあれば、内閣府や金融監督庁、消費者庁など、不要な省庁創設による無駄遣いを減らし、民間への阻害要因を失くすはずです。

反面で制度的に政治家が長期的なビジョンを描きにくい状況もあることは確かです。

そろそろ、予算の単年度制を改めて、複数年度制の導入を真剣に考えていくべき時期だと考えます。

◆最大の公共サービスであるはずの「国防サービス」が機能していない日本

最後に、本来国家として最大の公共サービスであるはずの「国防サービス」が、日本においては憲法上の制約により機能不全を起こしていることを挙げます。

日本の2014年度防衛予算は4.8兆円強で予算の中の約5％を占めていますが、現状の憲法においては、例え日本に急迫不正の侵害がなされても、即座に対応することができない状況にあります。

国民の生命を守るための重要な防衛力が憲法の不備によって無力化されているという意味では、大いなる税の無駄遣い以外の何ものでもなく、もはや国家として果たすべき最重要の機能が欠如しているといえます。

海外からの資産を呼び込むという経済的意味合いを含めて、公共サービスとして必要不可欠な「国防サービス」を機能させるためにも、憲法改正の議論が来年度本格化することを心待ちにしたいと考えます。

 

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12月30日(火)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　20:34

【年末企画】2014年の「偏向報道」5つを厳選 STAP、従軍慰安婦などの問題山積 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
今年の偏向報道まとめ。
５つの報道どれかに影響されなかった？
全てクリアしてたらすご～い。

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