米軍の対中国「エア・シー・バトル」構想はサイバー攻撃で撃沈される?

米軍の対中国「エア・シー・バトル」構想はサイバー攻撃で撃沈される?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8993

ここ数年、米軍は「エア・シー・バトル」構想というものを打ち出している。これは、空軍、海軍、陸軍、宇宙軍、サイバー軍などの相互連携を深め、「接近阻止・領域拒否」(A2/AD)能力を高めている「仮想敵」に対抗するためのものだ。

米軍は、この構想は特定の国に向けられたものではないとしているが、明らかに中国を意識していることが伺える。

中国のA2/AD能力は、対艦ミサイル、衛星破壊、潜水艦などで、有事の際に米軍を中国本土やその他の戦域に近づけないことを、その目的としている。「エ ア・シー・バトル」はA2/ADに対抗するために、例えばサイバー攻撃で相手の制御システムを無力化し、その間に空軍・海軍による領域侵入を行うなど、多 方面にわたる連携を前提とするものだ。

しかし、米ナショナル・インタレスト誌はこのほど、「エア・シー・バトル」構想がサイバー攻撃によって、無力化される恐れがあると指摘した。

もし、サイバー攻撃によって味方の通信・衛星・ネットワークが無力化されてしまった場合、実際に現場で動いている軍は「目」や「耳」を失い、窮地に立たされる。

また、たとえ軍は大丈夫でも、本国で民間のシステムが狙われることもあり得ると同誌は指摘する。最近、ソニーがサイバー攻撃に遭い、大量の個人情報や未公開映画などが流出した。もし発電所、交通機関、情報機関などが麻痺した場合、その損害は計り知れない。

同誌は、サイバー・ディフェンスに力を入れるべきだとしているが、現段階で、ネットワークや制御系を完璧に防衛することは不可能であることも認めている。

現代は、システムの上にシステムを積み重ねた高度な社会であり、それだけに「弱点」と呼べる箇所も多い。携帯はネットワークなくしては作動せず、ネットワー クは発電・送電システムが落ちれば成り立たず、発電・送電システムは制御系システムによってコントロールされている。どれか一つ落ちただけで、通信は成り 立たなくなるのだ。

日本がサイバー攻撃を受けて通信・衛星などが無力化された場合、連絡や監視がままならず、気付いたときには既に侵略されていたなどということもあり得る。

高度に進化した社会である日本も、サイバー空間の防衛に力を入れるべきである。(中)

【関連記事】
2013年8月号記事 5.防衛・外交 2013年参院選 幸福実現党が自民党よりスゴい5つの理由
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2014年12月21日付本欄 ソニーが北朝鮮のサイバー攻撃で映画公開中止 サイバー空間の防衛は大丈夫?
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2014年8月15日付本欄 サイバー人材、人不足 すでに血が流れている「第五の戦場」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8280

【年末企画】2014年の「偏向報道」5つを厳選 STAP、従軍慰安婦などの問題山積

【年末企画】2014年の「偏向報道」5つを厳選 STAP、従軍慰安婦などの問題山積
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8992

2014年は、マスコミの報道姿勢が問われた年でした。そこで、編集部は、偏向報道を防ぐ意味を込め、問題ありと思う「偏向報道」を5つピックアップ。時系列で、2014年を振り返っていきましょう。


(1)籾井勝人・NHK新会長の「慰安婦発言」

「(慰安婦)問題はどこの国にもあったこと」「(日韓の慰安婦問題は)日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返すのか。おかしい」

1月25日、NHKの新会長に就任した籾井勝人氏は、上記の発言をしたことで、「公平性を重視すべきNHKの理念から逸脱している」と批判されました。その結果、籾井氏の謝罪へと発展しました。

しかし、慰安婦自体はどの国にもあったことで、日本だけが批判されるのは明らかにフェアではありません。問題の本質は、日本軍が慰安婦を強制的に連行したか否かです。籾井氏のコメントは、総じて公平・中立的な発言でしょう。


(2)STAP細胞の小保方晴子氏

理 化学研究所の小保方晴子氏は、1月27日の記者会見で、「STAP細胞」を発見したと発表。「科学界の世紀の発見」と評されました。これを受け、多くのマスコミは、同氏を「リケジョ」などと持ち上げ、プライバシーを軽視した過熱報道を展開しました。これにたまりかねた小保方氏は、報道の自粛を促す声明を出 したほどです。

ところが、同氏の論文に不備が見つかると、持ち上げムードは一変。マスコミは、小保方氏がまるで犯罪者であるかのように糾弾し、「STAP細胞は捏造」と決めつけました。その後、同細胞の再現実験に失敗した小保方氏は、理研を退職するに至ります。

こうした報道は、科学者のチャレンジ精神を萎縮させるばかりで、科学界の進歩を阻害することになるでしょう。また、現代の科学は決して万能ではなく、STAP細胞がないと言い切るのも時期尚早。行き過ぎた「科学万能主義」の問題点が浮き彫りになりました。


(3)集団的自衛権の行使容認をめぐる反対の大合唱

5月15日、安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認のために、現行の憲法解釈を変更する方針を表明しました。護憲派の朝日新聞と毎日新聞は、翌日の社説 で、「集団的自衛権―戦争に必要最小限はない」「集団的自衛権 根拠なき憲法の破壊だ」などと反対。さらに東京新聞は、「『戦地に国民』へ道」と1面の見出しに掲載するなど、明日にでも国民が戦地に送られるかのよう に、恐怖心を煽りました。これらにより、集団的自衛権を行使容認すれば、「徴兵制が復活する」という“怪情報"まで出回ったのです。

しかし、中国の軍拡に備える意味があることを伝えなければ、行使容認の必要性は十分に理解できません。護憲にこだわり、現実を無視する左翼紙は、国民をミスリードしています。軍事アレルギーが根底にあるのなら、中国を批判すべきではないでしょうか。


(4)福島原発所員の「撤退」報道

朝日新聞は、5月20日付の1面トップ記事で、「原発所員、命令違反し撤退」と見出しを掲載しました。同記事では、福島第一原発の事故当時、現場の所員の9 割が、「福島第一原発構内の線量の低い場所に退避」という吉田昌郎所長の命令に反し、現場から10キロメートル離れた福島第二原発に撤退したと記述。この “スクープ記事"により、同原発を管轄する東京電力は、職務を放棄したとされ、バッシングを受けました。

しかし、政府が9月に公開した事故調査の資料によれば、吉田所長が撤退命令を下した事実がなかったことが判明。東電を悪者にするために、反原発の論調を持つ朝日新聞が、「撤退」という印象誘導をしたのではないか、という疑念の声を呼びました。

「東電悪玉論」は、国家のエネルギー安全保障政策の安定性を損ねることになります。長期的な視点に立てば、原発はまだまだ必要です。単純に「原発は嫌だ」という感情論で、国策を振り回すべきではありません。


(5)従軍慰安婦問題

これも朝日新聞の問題です。
同 紙は、8月5日付朝刊で、「従軍慰安婦問題」に関する反省記事を掲載しました。この中では、「朝鮮人を強制連行した」と語る吉田清治氏の証言が虚偽である と判断。同氏を報じた過去の記事を取り消すとしました。その後、東電の吉田所長の報道が問題視されたことも重なり、木村伊量社長は引責辞任しました。

しかしながら、慰安婦問題を追及する論調に変わりはないともした同紙。この姿勢には、反省の色がないと思われても仕方がありません。改めて同紙には、「従軍慰安婦問題はウソであった」という正しい歴史認識を持つように促したいものです。

来年は、マスコミの報道が正しいものになるように祈るばかりです。本誌・本欄では引き続き、マスコミ報道の間違いを厳しくチェックしていきます。(山本慧)

【関連記事】
Web限定記事 新会長はNHKをどう変えるか ―籾井勝人会長守護霊が痛快本音を語る―
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2014年11月月号記事 朝日新聞社長が謝罪 「慰安婦」が崩れ始めた背景にある大川総裁の霊言 - The Liberty Opinion 1
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2014年9月11日付本欄 朝日新聞社長が謝罪会見 吉田調書と慰安婦報道 誤報からの再出発のカギは「常識」の逆転
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8408
2014年7月号記事 緊張状態が続く南シナ海中国の横暴を座視するな - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7875

日本の海上防衛を考える(３)――韓国とパラオに現れた中国漁船

日本の海上防衛を考える(３)――韓国とパラオに現れた中国漁船

[HRPニュースファイル1231]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1932/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

前回のニュースファイルでは、中国船は小笠原諸島や伊豆諸島だけではなく、鹿児島や、長崎県五島列島にも現れていることを述べました。

日本の海上防衛を考える(２)――中国漁船は九州でも
http://hrp-newsfile.jp/2014/1920/

今回は韓国やパラオにも現れた中国船の例を紹介し、特に軍隊も持たないパラオが中国という大国に対して取った毅然たる態度を紹介致します。

◆韓国近海に現れた海賊レベルの中国漁船

お隣の韓国では、2011年11月に同国の排他的経済水域で違法に操業していた中国漁船を約30隻近く拿捕し、その際に韓国側に負傷者も出ています。

中国漁船は韓国国旗などで国籍を偽装し、韓国海洋警察が取り調べをしようとすると、鉄パイプや斧などで抵抗、韓国紙「ソウル新聞」は、「わが海域で違法操業をする中国漁船は海賊と同じレベル」と批判しました。

同年の12月には中国漁船員が韓国海洋官を殺害する事件も起きています。追って説明しますが、中国の漁民には、軍事訓練を受けている「海上民兵」がいます。つまりただの漁民ではないのです。

他にも12月に韓国が中国漁船3隻を拿捕し罰金を徴収して、いずれも釈放しています。

今年2014年、10月にも韓国海洋警察が違法操業をしていた中国漁船の船員らと乱闘になり、その際には中国漁船の船長が死亡しました。

◆中国漁船の違法操業に決然と対応したパラオ

日本や韓国と違い、横暴な中国に対して毅然とした態度を取ったのは人口がたった2万人で、しかも軍隊も持っていないパラオという国です。

ちなみにパラオは、国旗を日本の日の丸をモデルにつくるほど親日国家です。親日である理由は、先の大戦で日本が命を懸けて米軍と戦ってくれたことに感謝しているからです。

さて2012年3月、パラオが排他的経済水域に設けているサメ保護区で違法操業をしていた中国漁船と取り締まりのパラオ警察の間で「激烈な争い」が発生しました。(2012/4/4サーチナ)

その際、発砲により流れ弾に当たった中国漁船の乗組員1人が死亡、残りの5人を逮捕しました。最終的には死亡した１人を除き、25人が「御用」となったのです。その際にパラオ側にも行方不明者が出ています。

中国人漁民25人は同年4月に起訴され、パラオ警察は「中国人漁民は複数の罪に問われている」「裁判の結果、処分が決まる」と言明、中国漁民に対して毅然として司法行為を進める決意しました。(2012/5/28産経)

パラオは台湾を国家として遇しており、中国を正統国家として認めていません。従って、中国は大使館を置くミクロネシアから外交官が特別の手続きを踏んだ上で入国し、パラオ側と交渉せざるを得ませんでした。

「中国外交官は非常に傲慢だった」と、パラオ・トリビオン大統領は当時の様子を地元メディアに語っています。中国の外交官は、漁船乗組員を即時釈放することと、中国人漁船員一人一人と立会いなしで面会を求めてきたといいます。

パラオは、中国に対して遺族への丁重な弔意を示したものの、即時釈放を断り乗組員全員有罪とし、罰金を1千ドルずつ払わせました。中国人船員の拘留は17日間に及び、パラオはあくまでも国際法、国内法に則って立場を貫いたのです。

そして釈放されると中国はチャーター機を自ら用意して全員を連れ帰りました。

中国の圧力に屈しなかったことについて大統領は、「はっきりしているのは、ここはパラオの領海だ」との趣旨を、地元メディアに語っています。 (参考【月刊ＷｉＬＬ2011年10月号】　総力大特集 図に乗るな中国！)

◆中国船衝突に対する民主党政権の対応

軍隊も持たないパラオの毅然とした姿勢と比べて、1億人の人口を誇り自衛隊も持っている日本はどうでしょうか？

民主党政権は、2010年9月、尖閣諸島で領海侵犯し海上保安庁の巡視船に体当たりした中国漁船船長を、あくまで沖縄の地方検事の判断だとして釈放を許し、国家としての国防の責任を放棄しました。

しかも、船長を迎えに来日した中国政府高官のために夜中に石垣空港を開港させ、日本の立会いなしで漁船船長との面会を許し、最後は日本側がわざわざチャーター機を用意し食事付きで漁船の乗組員を中国まで送り届けたのです。

当時の菅首相は、口をつぐんだまま、中国に何も発言しませんでした。

こうして中国の無法漁船を事実上、無罪放免したことが今日の中国のサンゴ密漁を許すことになり、日本の漁民のみなさんを危険に晒していることにつながっているのです。

パラオが独立国として自国の主権を守るために大国中国に取った毅然とした態度を日本は学ぶべきです。

(補足)パラオは、1994年独立した時に米国と「自由連合盟約」を締結。期限付きで全軍事権と、外交権の内、軍事権に関係する部分を米国に委ねています。盟約に基づき、国民の一部は米国軍人として入営しています。

中国もパラオとの交渉が決裂すれば、米軍が出てくることになるので、下手なことはできません。ここからも日米同盟の重要さが分ります。

次回、中国漁船を戦略的に動かし、南シナ海を「中国の海に」してきた戦略を明らかにします。それと同じ方法で今度は東シナ海、西太平洋まで「中国の海」にしようとしているのです。
(つづく)

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12月29日(月)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　15:05

訪日外国人 消費2兆円突破へ - Y!ニュース (2014年12月29日(月)掲載) news.yahoo.co.jp/pickup/6144075 #観光促進

観光客への免税はいいけど、
国民の方が増税されて物を高く買わされてるって、どう感じてんだろう、保守というお花畑たち

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　みく　@maplesyrup03　15:12

選挙が終れば
何もなかったかのように、スケートに気持ちが移る、結局、一番今だにもういないＧＨＱの手の中で転がっているのは・・・

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