神話や建国記述「間違ってない」「感動した」
一宮市教委の注意で削除の中学校長ブログに激励
愛知県一宮市の市立中学の男性校長（５６）が、学校のホームページ上のブログに、神話に基づく日本建国の由来などに触れながら、自国に誇りを持つよう訴える記事を掲載したところ、市教育委員会から「神話を史実のように断定的に書いている」との注意を受け、記事を削除していたことが２１日、分かった。学校側には教職員組合から抗議文も出されたが、「校長は間違っていない」「感動した」などと記事内容を評価する声も多数寄せられているという。ブログ記事は削除しなければならない内容だったのか。（河合龍一）
市教委や校長によると、校長は建国記念の日を前にした９日、朝礼で「日本の起源」について話し、同日午後に、その基になった原稿をブログに掲載した。
記事では冒頭、日本の建国について「初代神武天皇が即位した日が始まり」と記し、１６代仁徳天皇が家々から炊事の煙が上がらないのを見て民の窮乏を知り、税を免除して自らもつつましく暮らしたという「民のかまど」の話を紹介。「この話は神話」と断った上で「こうした神話こそが、その国の国柄を示しているとも言える」と書いた。
その上で「皆さんは世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしいと思います」と締めくくっていた。
記事を批判する電話が１２日に１件寄せられたことを受け、市教委が校長を注意。校長は「生徒や職員に迷惑をかけたくない」として自ら記事を削除した。
中学社会科の学習指導要領では「神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰やものの見方などに気付かせるよう留意すること」と明記されている。
校長は「神話を通じ、子供たちに『自分より人のため』という古代からの日本人の精神性を伝え、自国に誇りを持ってもらいたかった」と話した。市教委学校教育課は「部分的に読むと史実と受け止められかねず誤解を招く」としている。
市教委にはこれまで「偏向教育だ」という匿名の手紙が１通寄せられたほか、一部報道を受け、賛否の電話が十数件あった。学校側にも海外在住の日本人を含め、電話やファクスが多数寄せられ、大半が記事を評価したり、「削除する必要はない」などと校長を激励したりするものだという。
元公立小学校長で狭山ケ丘高校（埼玉県）校長の小川義男氏は「神話と断っている上、学習指導要領にも即しており、何の問題もない」と指摘している。
ロシア・ウクライナ停戦破綻で起こり得る「不都合な真実」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9299
ウクライナ東部での混乱をめぐり、オバマ米大統領とイギリスなどのヨーロッパ4カ国の首脳はこのほど、テレビ会議を行った。会談では、2月12日にロシア側と結んだ停戦合意に重大な違反などが発覚した場合、同国への追加制裁を行うことで一致した。
アメリカは依然として、ロシアに圧力をかけ続けるが、欧米側でここ最近強まっている意見は、ロシアをさらに追い詰めるためにウクライナに武器を供与する、というものだ。これまでのウクライナ支援は、防弾チョッキや医薬品などの「非致死性の物資提供」にとどまっていた。今後、停戦の合意が破綻すれば、アメリカ のタカ派(強硬派)議員が、武器供与を求める声が強まるだろう。
◎武器供与はウクライナを苦しめる
一方で、ウクライナへの武器供与は、紛争がさらにエスカレートすると懸念の声も上がっている。
ニューヨーク市立大学教授のラジャン・メノン氏とバーナード・カレッジ教授のキンバリー・マルテン氏は、「ウクライナを救うためには、武器の援助ではなく、経済援助すべき」と主張する(日本語版「フォーリン・アフェアーズ」2015年3月号)。
また両氏は、「ウクライナは、アメリカよりもロシアにとってはるかに重要な国だ。この利益の非対称性を考えると、(アメリカが武器供与すれば)プーチンは攻勢を強めて、さらに掛け値をつり上げるかもしれない」「ウクライナに武器を提供すれば、紛争は長期化する。紛争の長期化が、(通貨価値が半減するなどの) 経済危機に直面する国(ウクライナ)の助けになるだろうか」などと述べ、武器供与に反対している。
さらに、「武器を与えるとして、その後の兵器の流れを監視するのも容易ではない」とし、ウクライナ東部にいる様々な武装集団を通じて、他の紛争地帯にアメリカ製の武器が流れかねないという。
◎ロシアが「南シナ海の中国化」を後押し
また、アメリカがウクライナに武器供与すれば、ロシアは中国に対する軍事支援を強化する可能性を指摘する声もある。
米ナショナル・インタレスト誌編集主幹のハリー・カジアニス氏によれば、中国は伝統的に弱点である対潜戦闘(ASW)向上に興味を示しており、高性能の潜水艦を持つロシアは、その売却や技術援助を含めて中国を支援することができるという(同誌2月25日付電子版)。
本誌・本欄で繰り返し述べてきたように、ウクライナ紛争の長期化による「アメリカの戦力分散」と「南シナ海の中国化」は、日本にとって防がなければならないシナリオだ。
しかし、日本政府は、ロシアとアメリカの対立を仲裁するなど、積極的な外交姿勢を見せていない。これでは、アメリカやロシアなどの大国の利害に板挟みになるという、従来の弱腰の日本と変わらないのではないか。日本は、国益を重視した独自の外交を行わなければならない。(山本慧)
【関連記事】
2015年4月号記事 ウクライナ問題でロシアを孤立させるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9231
2015年2月18日付本欄 ウクライナ停戦ならず 問題の本質はウクライナの経済問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9211
2015年1月22日付本欄 オバマ氏一般教書演説 外交音痴? 幻想? それとも、あきらめ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9115
インスタントラーメンの父・安藤百福 生誕105年 偉人の人生に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9298
イ ンターネット関連サービス大手のグーグルは5日、日本語検索のトップページのロゴを、日清食品の創業者・安藤百福(ももふく)をモチーフとしたデザインに した。これは百福の生誕105年を記念してのこと。いまや世界の貧困地域や被災地などでも重宝されているインスタントラーメンを、世界で初めてつくった百 福とはどのような人物だったのだろうか。
◎食がなければ衣も住もあったものではない
百福は1910年、台湾で生を受け、22歳という若さで独立後、繊維事業などさまざまな分野で成功を収める。食品事業に携わるようになったのは、終戦後、食糧難で栄養失調のために餓死する人たちが後を絶たなかった状況を目の当たりにしたことがきっかけだった。
百福は、衣食住の中で最も大事なのは「食」だと考えた。その思いは、日清食品の企業理念の一つ「食足世平(食が足りてこそ世の中が平和になる)」にも表れている。
ただ、インスタントラーメン開発までの道のりは険しかった。百福は48年に大阪で会社を設立するものの、GHQに目をつけられ、脱税の疑いで2年間の投獄生 活を強いられた。さらに、57年には自身が理事長をしていた信用組合が経営破綻し、無一文に。唯一財産として残ったのは大阪府池田市にある自宅だけだっ た。
◎世界初のインスタントラーメンの開発に成功
逆境の中でも、百福は「失ったのは財産だけではないか。その分だけ経験が血や肉となって身についた」と自らを奮い立たせる。自宅の裏庭に研究用の小屋を建て、以前から構想していた、「家庭でお湯があればすぐに食べられるラーメン」の開発に専念した。
この開発にかけた、百福の情熱は並大抵のものではなかった。
朝5時から深夜1時、2時まで研究に没頭し、平均睡眠時間は4時間という短さ。こうした生活を1年間休むことなく続けた。そうした不断の努力が実り、研究を 初めて1年で世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」の開発に成功。百福は多くの問題を乗り越えた当時を振り返り、こう語っている。「これまでの 経験が、いざという時に常識を超える力を発揮させてくれた。チキンラーメンの開発には、やはり48年間の人生が必要だった」。
◎あさま山荘事件を機にカップヌードルが爆発的にヒット
その後、海外展開を考えた百福は視察先のアメリカで、インスタントラーメンの麺を割って紙コップに入れるアメリカ人の姿にヒントを得て、1971年に世界初のカップ麺である「カップヌードル」を完成させる。
た だこの時も「袋麺が25円の時代に、100円は高い」「屋外のレジャーに便利なキワモノ商品」と批判され、なかなか売れなかった。しかし、翌72年に起 こったあさま山荘事件で、氷点下の厳しい寒さの中、カップヌードルをおいしそうに食べる機動隊員の姿がテレビに映し出されると、注目が集まり、一気にブ レーク。その日を境に全国から注文が殺到し、前年の20倍以上を売り上げた。
お湯を注ぐだけという手軽さと長期間保管がきく便利さが受け、いまやインスタントラーメンは世界食として貧困地域や災害地域に住む多くの人たちの命を救うのみならず、宇宙食にも導入されている。
百福の功績を称え、1999年に大阪府池田市に設立された「インスタントラーメン発明記念館」の来館者数は年々増えており、2013年には累計来館者数500万人を達成した。修学旅行生のほか、近年は海外からの来館者も増え、にぎわいを見せている。
百福が亡くなって8年が経つが、忍耐に忍耐を重ねた遅咲きの偉人の業績は、今も色あせることはない。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『忍耐の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1070
【関連記事】
2014年3月号記事 忍耐を成功に変えた人々 - シリーズ 富、無限 【第8回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7260
2015年1月24日付本欄 50歳から偉人になった人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9117
2014年10月号記事 「黒字ブラック企業を目指せ!」 - ビル・ゲイツもジョブズも人の何倍も働いていた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8319
2004年12月号記事 関西経済強みの研究
http://the-liberty.com/article.php?item_id=214
議論進む新安保法制――実効性ある体制づくりを実現しよう
[HRPニュースファイル1297]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2069/
文／HS政経塾 第1期卒塾生 彦川太志
昨夏の集団的自衛権・限定容認の閣議決定を受け、安保法制の与党協議が進んでいます。
協議の焦点は「船舶検査」「海外派遣」「集団的自衛権行使の手続き」の3点に絞られていますが、それぞれのテーマで、実効的な安保法制を組み立てようとする自民党の足を公明党が引っ張る姿が浮かび上がっています。
北東アジアの安全保障環境が不安定化する中、わが国は一刻も早く実効性ある安保法制を整備していかなければなりません。今回は、与党協議それぞれの論点について考えてみたいと思います。
◆船舶検査：大量破壊兵器の拡散をとめられない公明党
安保法制協議で議論される「自衛隊による船舶検査」には、二つのケースが想定されています。
一つは、米軍を攻撃する国に向かう船舶の積荷を検査する場合であり、もう一つは「大量破壊兵器」などの拡散を阻止する場合です。
前者は現行の周辺事態法によって北朝鮮が想定されていますが、後者は密輸入によって核兵器などが拡散していく事を阻止する事が想定されていると言えます。
米韓研究所によれば、北朝鮮が今後5年間で核弾頭を100発程度生産できる能力を持っている事が言及されていますが、もし北朝鮮が核弾頭を完成させれば、それを配備するだけでなく、「お金に換える」であろうことも十分想定できます。
北朝鮮製の核弾頭が世界に拡散することになれば、わが国のみの安全にとどまることなく、世界の平和を揺るがす事態となってしまいます。
現行法では、自衛隊が船舶検査を実施する際は、「船舶が登録されている国（旗国）の同意」、もしくは「国連安保理の決議」があった上で、対象となる船舶の「船長の同意」を得なければならないため、実効性について不十分であることが指摘されています。
たとえるならば、「ドライバーの同意」がなければ、警察は飲酒運転の検査ができない、と言っているようなものです。
このような事情があるため、政府は2月27日の与党協議会で、「船長同意の撤廃」を提案したのですが、与党である公明党が「隊員の命にかかわるような衝突が多くなる」として反対しています。与党間の調整難航を前に、政府も「船長同意の撤廃」自体を撤回しようとしています。（産経3/5）
政府には、現状維持に後退することなく、「船長同意の撤廃」を実行し、真にわが国と国際社会の平和を守れる体制を整えていただきたいと思います。
◆海外での邦人救出活動を制限する「北側三原則」
また、恒久法化をめざす自衛隊の海外派遣に関しては、公明党の北側一雄副代表が「北側三原則」と呼ばれる三つの原則※を受け入れるよう自民党に迫りました。
※(１)国際法上の正当性、(２)国民の理解と民主的な統制、(３)自衛隊員の安全確保
ここで出された三原則の提示は、基本的に統一地方選対策と見られていますが、自衛隊の海外派遣を「国連安保理の決議」「国会の事前承認」を前提とした上で、海外での活動範囲の広範化を抑制することに目的があるとしています。
この三原則について、政府は「国会の事前承認」については受け入れ、自衛隊の活動範囲については、「受け入国の同意」を前提とする方針のようです。（産経3/3）
また、緊急時は「国会の事後承認」を得ることとし、承認が得られなければ「即時撤収」するというルール作りを検討していますが、政府の想定する「海外派遣」の事例には2013年のアルジェリア邦人人質事件や、1997年のペルー大使館人質事件への対応などが含まれています。
こうしたテロ事件に対処する場合、国内の政局に合わせて現地の事態が進んでくれるわけではありません。
仮に事前承認が得られないまま海外に派遣され、事後承認が得られなかったとしても、1ヶ月程度は撤収まで猶予を与えるなど、配慮が必要ではないかと考えます。
◆集団的自衛権に基づく「防衛出動」も議論
3つ目の争点は、集団的自衛権に基づく「防衛出動」までの手続きをどうするか、という議論です。
政府は新たに出動規定を設ける提案をしましたが、公明党の「派遣が際限なく広がる印象が強い」との反対があったため、既存の枠組みに昨夏の閣議決定を反映した「存立危機事態」を加える方向になっています。（産経3/5）
大事な点として、自衛隊法の「武器等防護」の概念を当てはめて米軍の艦船等を個別に守るケースと違い、「防衛出動」が発令されるということは、自衛隊が組織として動き、「侵略を撃退する」という意味があります。
2年前に小野寺防衛相（当時）が東南アジアを歴訪した際は、中国の海洋進出の脅威に直面する多くの国々から、わが国の防衛力強化を歓迎する声があがりました（中央公論2013/11号）。
他にも、日本に南シナ海防衛を担ってほしいと米政府高官が発言していることからもわかるように、わが国の安保法制改革は、基本的に好意的に受け止められていると言ってよいでしょう。
戦後70周年を迎えるいまこそ、国内で完結した神学論争に終止符を打ち、憲法9条の改正を視野に入れた、アジアの責任ある大国にふさわしい安保法制を打ち立てるときだと考えます。
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外務省も韓国への表記を変更。
個人的には、「最も重要」もいらないと思う。
ハフィントンポスト日本版 @HuffPostJapan
左翼らしい理論展開、答えが同じなのに式の違いだけを強調ＲＴ @sakurasakuya777
民主・枝野氏「海峡封鎖されて石油が止まる事が、武力攻撃を受けた場合と同等なんですか？」 blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/… … こんなこと堂々と言うなんて、痛いｗｗ
川崎中１殺害:ネットに「容疑者」情報…名誉毀損の可能性 - 毎日新聞
mainichi.jp/select/news/20…
「少年」だから・・名誉毀損になるのか？？
武蔵か確認したい 菅官房長官 - Y!ニュース (2015年3月5日(木)掲載)
news.yahoo.co.jp/pickup/6151871 #大東亜戦争
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