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東京大空襲から70年 アメリカは大量虐殺の正当化をやめるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9302
1945年3月10日未明に行われたアメリカ軍による東京大空襲から、まもなく70年となる。
無数の焼夷弾が雨のように投下され、東京は一瞬にして火の海に飲み込まれた。被災家屋は26万超、罹災者は100万人超、死者数は推計10万人を超えた。単独の空襲による犠牲者数では世界史上最大の大量虐殺だった。
3月6日付産経新聞は、東京大空襲で米軍のB29爆撃機が投下した「M69油脂焼夷弾」について、次のように説明している。
六角柱の焼夷弾(直径7・6センチ、長さ50・8センチ)には、ナフサ(粗製ガソリン)と薬品を混ぜたナパーム剤が注入されており、着地と同時に引火する。 すると1300度で燃え上がり、30メートル四方に火炎を飛散させる。この焼夷弾計38発が詰まった集束型爆弾は、投下後すぐに空中でばらばらになり、落ちる仕組みだった。犠牲者の多くは猛火に巻き込まれて死亡した。猛火を逃れても逃げる途中で酸欠や一酸化炭素中毒になり命を落とす人も少なくなかった。

日本には木造建築が多く燃え広がりやすいため、火災によって都市部を焼き払う最も効率のいい燃え方を研究した上で、約1600万もの焼夷弾を民間人の上に落として焼きつくすという計画的な虐殺行為だった。


アメリカ軍による空襲計画の地図
(米軍報告「東京-川崎-横浜都市複合体に対する空襲攻撃の効果」)
◎「民間人皆殺し作戦」で日本の戦意を削いだアメリカ
本来、空襲は軍施設や軍需産業に対して行われるものだが、東京大空襲は東京そのものの殲滅を目的とする無差別爆撃で、多数の女性や子供を含む非武装の民間人が犠牲になった。


1899年に制定されたハーグ陸戦条約の第25条で「防守されていない都市、集落、住宅または建物は、いかなる手段によってもこれを攻撃または砲撃することはできない」と定められているが、東京大空襲はこの国際法に明らかに違反したものであり、戦争犯罪だ。
東京大空襲を指揮したカーチス・ルメイ氏は、戦後に自著の中で「全ての日本国民は航空機や兵器の製造に携わっていた」と空襲を正当化している。しかし、もは や戦意を失いかけていた日本に対してとどめを刺すように行った東京大空襲は、軍事攻撃を超えたホロコースト(大量殺戮)だ。日本に対してここまでの攻撃を した背景には、アメリカの日本に対する人種差別思想があったことは否定できない。
◎中国・韓国の反日路線と利害を同じくするアメリカ
時は流れ、現在、日本とアメリカは友人だ。しかし残念なことに、アメリカ政府は度々、安倍首相が歴史修正主義者だと批判している。また、中国や韓国の反日活 動がアメリカで活発に行われ、アメリカも中韓の主張をサポートしているが、この背景には、日本に対する東京大空襲や原爆の投下を正当化したいというアメリ カ側の意図もある。
「正論」(2015年3月号)では、「『慰安婦』でここまできたアメリカの日本人差別」と題し、高橋史朗氏のアメリカの高校における反日の歴史教育についてのレポートを取り上げている。
記事によると、ロサンゼルス近郊の高校の教科書には「ザ・レイプ・オブ・南京」という見出しで次のように書かれているという。
「日本軍は2カ月にわたり7000人の女性を強姦し、数十万人の非武装兵士と民間人を殺害、南京の住宅の3分の1を焼いた。日本兵の銃剣で40万人の中国人が命を失った」
教科書にこれほど歪曲された歴史が載っていることは、衝撃的だ。その他にも、驚くべき歴史の捏造が教育現場でも行われ、在米日本人が多大な被害を受けている事実が伝えられている。

南京大虐殺は捏造であり、史実でないことは過去にも本欄で述べてきたが、東京大空襲は紛れもない事実だ。アメリカはそろそろ、東京大空襲や原爆投下など、日本に対する過剰な攻撃の正当化をやめ、反省すべきだ。(真)

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マーク・リッパート駐韓米大使が、韓国ソウル市内の世宗文化会館で刃物を持った男に襲われ、80針を縫う大けがをした。
男は政治団体代表のキム・ギジョン容疑者。動機については、2日に始まった米韓合同軍事演習が「南北和解の雰囲気を阻害する」ために抗議したと供述している という。同容疑者は、2010年7月に重家俊範駐韓日本大使(当時)に対してコンクリート片を投げつけた事件で、懲役2年、執行猶予3年の判決を受けてい る。
最近では、2月27日にシャーマン米国務次官が講演会で、日中韓の指導者に対し、「ナショナリスト的な感覚で敵をけなすことは、国の 指導者にとって安っぽい賞賛を浴びる容易な方法だが、進歩は生まない」(6日付朝日新聞)と発言したことが、朴槿恵韓国大統領を批判したととらえられ、韓 国内で批判が高まっていた。
中東を歴訪中の朴大統領はこの事件について、「米韓同盟に対する攻撃で、決して容認できない」とコメントを発 表するとともに、オバマ米大統領に見舞いのメッセージを送り、リッパート大使にも見舞いの電話をかけた。自身が野党議員だった2006年、遊説中に顔を切 られた事件に触れて「どれほどつらいか理解できる」などと話したという(6日付産経新聞)。
朴大統領および韓国政府は、この事件で米韓同盟に亀裂が入らないように躍起になっている。しかし、少し過去を振り返ってみると、朴大統領の発言には矛盾があることが分かる。
2014 年1月、中国・ハルビン駅に安重根の記念館ができた。このきっかけは、朴大統領から習近平中国国家主席への、「安重根の石碑をハルビン駅に建ててほしい」 という要請だった。安重根を日本の植民地支配への抵抗を象徴する「英雄」として、中韓が共同してたたえるためだ。
しかし、安重根は、日本の初代総理大臣で、初代韓国総監でもある伊藤博文を暗殺して処刑された、テロリストに過ぎない。しかも、当時、日韓併合に消極的だった伊藤博文の暗殺は、 韓国の後進性を国際社会に広く伝え、「日韓併合やむなし」との機運を国内外で高めることになった。
安重根をたたえるということは、「民族主義による外国の高官の暗殺」を賞賛することに他ならない。朴大統領自身が、日本大使への投石や今回の米大使襲撃のような暴力を肯定していたとも言える。
リッパート大使の一日も早い回復を祈るとともに、朴大統領がこの矛盾に気づき、同じような事件がくり返されないことを願いたい。(紘)
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