自殺者減少もいまだ"戦死者並み" 自殺してはいけない本当の理由

自殺者減少もいまだ"戦死者並み" 自殺してはいけない本当の理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9321

動画リンク 自殺防止サイト ザ・リアルドラマ 自殺してはいけない本当の理由 - After Suicide -
https://www.youtube.com/watch?v=256qEOfx23U


日本で去年1年間に自殺した人は2万5427人で、3年連続で3万人を下回ったことを、内閣府と警察庁が12日に発表した。生活苦や借金、就職の失敗といった「経済・生活問題」で自殺する人の割合が減ったという。

しかし、毎年大きな戦争や災害が起きているのと変わらないほど、「自殺」で亡くなる方がいるということに変わりはない。自殺防止対策は大きな課題だ。

特に毎年3月は、卒業や入学、就職や人事異動などで生活環境が変わり、ウツや自殺傾向が強くなる時期なので、「自殺対策強化月間」と定められている。

身近な人の自殺を踏みとどまらせるためには、どのような考え方が必要なのだろうか。

幸福の科学グループの「自殺防止サイト あなたに贈る真理の言葉」( http://withyou-hs.net/ )では、自殺の原因となる「職場の人間関係」「過労」「お金・貧困」「病気」「失恋」「いじめ」など20の悩みの処方箋となる「生きるヒント」を紹介している。

その中から、自殺をしてはいけない宗教的な理由を一部紹介したい。


◎自殺の宗教的真実とは


1.「死ねば何もなくなる」という唯物論は誤り
日本では「死んだら終わり」という唯物論思想が浸透している。生きる苦しみからの肉体に宿っている魂こそ、人間の本質。自分の存在を消したくて自殺しても、魂は消えることはない。


2.「死ねば皆、天国」は誤り
自殺者の魂はストレートに天国に還ることはできない。釈尊の説いた「まいた種に応じた結果が現れてくる」という、原因・結果の法則により、自己憐憫や恨みの心で亡くなった人は同じ思いが渦巻いている世界(地獄)に行く。心を浄化して天国に上がるまでには、長い時間が必要だ。


3.自殺者の多くは「地縛霊」となり生前の10倍の苦しみや後悔を味わう
ほとんどの自殺者は、すぐにはあの世に旅立てない。本来の寿命がくるまで、死んだ事実に気付かず、亡くなった場所や家で地縛霊となり、後悔して苦しむことになる。苦しさのあまり、生きている人にとり憑いて「障り」を起こし、罪を重ねる霊もいる。


4.人生は一冊の問題集。自殺は尊い人生修行の放棄になる
人は偶然に生まれるのではない。時代や環境を選び、魂を磨くために苦難・困難を「問題集」として自ら設定して生まれてくる。自殺はこの問題集から逃げることであり、来世以降に同じ悩みや苦しみを味わうことになる。


◎自殺を考えている人に、「真実」を教えてあげて下さい

幸福の科学グループは、こうした事実を知ってもらうために、2003年から「自殺を減らそうキャンペーン」を全国で展開。自殺をなくすため、テレビ・ラジオCM、ポスターなどの広告や、街頭でのチラシ配布などの取り組みを行っている。

あなたのそばにも、いるかもしれない。誰にも言えないまま、人生の歩みを止めてしまう人が。だから、周りの家族や友だちに関心を持ち、大切な人の悩みに気づ いてあげること、聴いてあげることが必要だ。そして、自殺した後に苦しみが待っているという厳然たる事実を教えてあげてほしい。

「知らない」ということは怖いことだ。間違った常識を捨てて真実を「知る」ことこそ、自殺を防ぐための「力」になる。本誌も正しい常識を多くの人々に伝え続けることで、日本から自殺をなくしていくために貢献していきたい。(真)

 

【関連サイト】
幸福の科学グループ 自殺防止サイト「あなたに贈る真理の言葉」
http://withyou-hs.net/
幸福の科学グループ 自殺防止サイト ドラマ「自殺をしてはいけない本当の理由」
http://no-jisatsu.jp/

【関連記事】
2014年9月9日付本欄 9月10日は世界自殺予防デー 自殺の連鎖を止める霊的真実を教えよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8399
2013年9月10日付本欄 世界自殺防止デー 霊的真実の周知徹底が真の予防になる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6619
2013年1月17日付本欄 自殺者3万人下回る 霊的真実から見た自殺してはいけない理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5475

ストップ、マイナンバー

ストップ、マイナンバー

[HRPニュースファイル1304]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2083/

文／HS政経塾スタッフ　赤塚一範

◆マイナンバー制度とは

2015年10月から自治体よりマイナンバーの通知が各個人になされ、2016年1月から制度の利用が開始されます。

マイナンバー制度とは、それまで社会保障給付、納税、などの情報が自治体や関連機関にバラバラに存在していたものが、国民一人一人に12ケタの番号が割り振 られ統一されることにより、「行政の効率化」「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」を達成することを目的とした制度です。

これらが実現するならばそれは良いように思えます。しかし、政府の真の目的は、国民の所得や資産を正確に補足することにあり、この制度の導入は非常に窮屈で抑圧的な社会への前進となるでしょう。

◆マイナンバーの目的は、個人の所得や資産の把握

それは今月１０日のマイナンバー法の改正を見ても明らかです。

マイナンバー制には、個人の細かな情報が芋づる式に取得できてしまう危険性があるため、プライバシー保護の観点から利用拡大に対して慎重な意見が根強くあります。

そのため、「社会保障」「税」「災害対策」の分野の中の特定の項目に限ってマイナンバーが利用されることになっていました。

しかし、まだ制度が始まってもいないにも拘わらず、政府はマイナンバーの利用範囲を広げるための法改正案を国会に提出し、2018年から任意ではありますが、個人の預金口座への適用が可能となってしまいました。

麻生財務相は10日の記者会見で、「マイナンバーの銀行口座の適用の義務化について、2021年以降に検討する」考えを示しました。

また、過去の税制調査会の議論等を見ると「固定資産」にもマイナンバーを付番させることが検討されており、もしこれらが実現すれば、政府は各金融機関や各自治体に分散している金融資産情報、不動産情報が正確につかめるようになります。

このようにマイナンバー制の真の目的は、個人の「所得」「金融資産」「不動産」など私有財産の情報を正確かつ瞬時に知り税金の取りこぼしを無くすことです。そして、それは政府の権限強化であり、政府がそれだけ個人の生活まで管理・監督しやすくなることをも意味します。

◆民主主義的な政府も万能ではない

しかし、政府（ここでは立法・行政・司法の統治機構全体を意味します）が個人の所得・資産状況を正しく管理・監督することで「公平・公正な社会」が実現するのであれば、それはそれで問題は無いようにも思えます。

しかし、これは「民主的な政府は常に正しい判断ができ国民を害することはない」という誤った前提から導き出された幻想にすぎません。

近代の立憲主義は王様の権力をいかに抑えるかということを主眼に発展しました。その背後には権力に対する不信があります。

王様などが権力を持ちすぎ暴走しないようにと立憲君主制が発達し、最終的には政府を民主化することに成功したのです。

しかし、民主的な政府だからと言って、政府が常に正しい判断をすると考え無制限に権力を与えることは正しくありません。

民主主義では、多数決で多くのことが決められますが、もし多数であれば何でも正義ということになれば、少数者は多数者に弾圧されるだけの世界になってしまうでしょう。

日本では、高齢者や低所得者が多数者ですが、そのためお金持ちや若者が住みにくい社会になってしまっています。

このような多数決で決まったことは何でも正義とし制限を設けないことは「多数者の専制」であり、特定の意見が無制限に通ってしまうという構造は独裁国家のそれとなんら変わりません。

◆民主主義の意義は「多数決」でなく「少数者の意見を世に問うことができる」点にある

『21世紀の資本』で有名となり格差社会を煽っている経済学者トマ・ピケティも実は、民主主義を守るために『21世紀の資本』を書いたと言っています。

「貧富の差により人生のスタートから差が出来てしまう。これは民主主義を脅かす」と言うのがピケティの言い分です。

「民主主義の前提としてスタート地点は全て同じでなければならない」というのは、一見正しく「機会の平等」を訴えているようにも見えますが、結論は親、先祖などの努力した結果は全て地ならしされなければならないということであり「結果平等」に近い考えです。

「機会の平等」というのは「スタート地点が同じでなければならない」ということではなく、「参入に対して不当な差別が無い」と言うことです。

ノーベル経済学賞を受賞したハイエクは、民主主義の最大の利点は「多数決の原理」にあるのではなく「少数者の意見を世に問うことができる」点にあるとしています。

進歩は基本的に少数者から始まるものであり、民主主義はそのような少数意見を世の中に問うことができる非常に優れたシステムであり「手段」なのです。マイナ ンバー制の推進は、「貧しいと思っている多数者」が「彼らの基準による公平・平等な社会」を政府の強権でもって実現するためにはもってこいの方法でしょう。

しかし、このような社会が長期間にわたって繁栄することは無く、行き着く先は、豊かな者はたかられ、そしてすり潰され、個人は国家に隷属して生きるしかない世界でしょう。

そして貧しさの平等と抑圧だけが残るのです。幸福実現党はこのような窮屈な社会ではなく、自由を中心とした社会を築き、繁栄を目指して参ります。

 

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3月12日(木)のつぶやき

　幸福実現党党首　釈量子　@shakuryoko　11:47

3月11日、福島県の復興状況を視察しました。 dlvr.it/8wpVmD

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　ついき秀学（HS政経塾塾長）　@TSUIKI_Shugaku　23:03

安倍首相が、任意団体であるはずの博友会が政治資金を集めていることを、過去の国会答弁で認めていたというのだから、下村氏はもう終わりですね。⇒日刊ゲンダイ|下村文科相 かつて国会で「博友会」を政治団体と認めていた nikkan-gendai.com/articles/view/…

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　自殺を減らそうキャンペーン　@jisatsuheraso　10:54

【”自殺をとめる言葉”RT＆フォローキャンペーン】努力をしても、それが認められる場合と認められない場合があります。(中略）しかし、努力したならば、それは何らかのかたちで必ず残っているのです。大川隆法著『幸福の革命』withyou-hs.net

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