下村博文・文科相を市民団体が告発 会費名目で資金が流れている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9420
「政治とカネ」の問題で追及を受けている下村博文・文科相。このほど、大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」が、政治資金規正法違反(虚偽記入など)の疑いがあるとして、下村氏らに対する告発状を、東京地検に送ったことを各紙が報じている。
記事によると、告発の主な内容は、下村氏の支援者がつくる全国の「博友会」のうち、東京以外の博友会が、政治団体の届け出をしない任意団体であるにもかかわ らず、年会費名目で集められた資金が、下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」に寄付されている点だ。
告発状の添付資料には、下村氏が文科相に就任した2012年以降に出されたとみられる「近畿博友会」の「規約」があるという。規約には、年会費の振込先として同支部が指定されており、近畿博友会が下村氏の政治資金集めに関わっていることを示す、明らかな証拠という。
この問題について、民主党の柚木道義・衆議員は27日の衆議院文部科学委員会で質問。「近畿博友会」の規約について問いただすと、下村氏は「初めて見た」と 関与を否定。博友会の元幹部が実名で「講演料を手渡した」と告発しているが、その件についても下村氏は「受け取ったことはない」と否定した。
また、柚木議員は告発状の最後に、「全国の地方博友会、政治団体として、どこにも届け出をせず、政治資金収支報告書も提出されていないので、その結果として 裏金作りが容易に可能になったと言えるだろう。従って、その裏金の使途を解明するためにも、強制力を有する御庁(東京地検特捜部のこと)において、徹底的に調査をつくしていただく」と記載されていると紹介した。
下村氏はこの1カ月余りの追及の中で、「お車代」「暴力団関係者からの寄付」の存在について、当初否定するものの、翌日には撤回して認めるなど、その発言は二転三転している。
下村氏の発言がどこまで真実なのかを調べるために、市民が告発という手段に頼らなければならない現状は悲しい。文部科学省は、道徳教育の強化を進めようとしているが、そのトップにはもっと誠実な人物が就くべきではないか。
【関連記事】
2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272
2015年4月号記事 「幸福の科学大学」不認可問題 文科相の判断は憲法違反である 小浜 逸郎氏インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9224
立花隆氏がNHK・BSの番組で「死が怖くなくなった」臨死体験は脳の作用ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9419
ジャーナリストの立花隆氏が、臨死体験について世界の研究者を訪ねながら、最新の研究成果を紹介していく様子をまとめた、「シリーズ 死ぬとき心はどうなるのか 立花隆“臨死体験"を追う」がNHKのBS1で、24～26日の3夜連続で放送された。昨年、NHK総合で放送された「死ぬとき心はどうなるのか」に未公 開映像を加え、再編集されたものだ。
番組では、臨死体験が、最新の脳科学の研究により、脳の働きで説明ができるとした。例えば、臨死体験 をした人の多くが、体験中に強い幸福感を感じるのは、死に瀕するときに脳内の辺縁系と呼ばれる部分が化学物質を大量に出すからであり、また、体外離脱の感覚は、脳内の側頭葉が刺激を受けたときに生じやすいという。自分の意思で夢の内容を操ることができる、明晰夢という夢についても触れ、臨死体験はこの明晰夢に近いとした。
しかし、脳の働きで説明できない臨死体験や神秘体験の事例はたくさんある。脳神経外科の世界的権威であるエベン・アレグ ザンダー医師は、自身の臨死体験の中で、その存在も知らなかった生き別れた妹と会ったという。また、ある男性は、手術中、医師の行動を見たと証言してお り、その内容は手術室からは知る由もない情報だった。
最新の科学の知見を追うのは興味深いが、結論として、「死後の世界があるのかないのかは分からない」というところで終わっているところが残念だ。
番組のおわりに、立花氏は、臨死体験の調査を通じて「死が怖くなくなった」と語った。確かに、死の瞬間に限れば、脳内の化学物質により幸福感を感じることが分かったから、本当にそう思ったのかもしれない。しかし、死後に待っているものが、あの世なのか、無なのか。これについて明確な答えがないまま、「死は怖くない」というのは、強がりのように聞こえる。
あの世はあるか、ないか、結論はどちらかだ。あの世の存在を信じ、死後は天国に行きたいと 願い、思いや行動を整えて生きるか。あの世はないと信じて、生きるか。「死への恐怖」が気になる立花氏はそろそろ、あらゆる臨死体験を合理的に説明できる 「死後の世界」の存在を認めるべきだ。(居)
【関連記事】
2015年3月21日付本欄 立花隆が「死ぬとき心はどうなるか」の謎を解けない理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9390
2014年10月23日付本欄 「死が近しいものになってきた」から怖くないという立花隆氏 あの世の研究は十分ですか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8636
2014年10月号記事 NHKへの公開質問状 なぜ超常現象を否定したいのですか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8327
電源構成――原発の新増設に道をひらけ！
[HRPニュースファイル1321]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2118/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
3月30日に、2030年時点の日本のエネルギーミックスを決める政府の有識者会合「長期エネルギー需給見通し小委員会」（以下、小委）が開催され、原子力・火力等の電源構成に関する審議が行われる予定です。
小委では1月末から、エネルギー需要や省エネルギーの見通し、再生可能エネルギー導入量などが検討されてきましたが、いよいよ“本丸”である原発の議論が始まります。
◆「空白」が続く日本のエネルギー政策
民主党政権下の2009年9月に鳩山元首相が国連総会で「日本のCO2排出量を2020年に1990年比25％削減」と表明したことを受け、2010年6月に発表された第3次エネルギー基本計画では、2030年に原発比率53％を目指すこととしました。
しかし、2011年に発生した東日本大震災・福島原発事故を経て原発推進から一転、民主党政権は脱原発へと方針転換しましたが、結局、新しいエネルギー基本計画を策定することはできませんでした。
その後、2012年12月に自公連立政権が復活し、脱原発の方針は見直されたものの、2014年4月に発表された第4次エネルギー基本計画では、政治的な理由で具体的な原発比率に言及することができず、将来の電源構成の見通しを示さないまま現在に至っています。
他方、国連気候変動枠組条約に基づく国際交渉により、各国は2020年以降の地球温暖化対策の「約束草案」の提出を求められています。
日本は6月のG7サミットまでに削減目標を表明すると見られ、CO2排出量の根拠を示すために、原発比率を含む電源構成の見通しを速やかに決定する必要に迫られています。
ただ、4月に統一地方選挙を控え、原発の議論を前面に出したくない与党の事情もあるため、原発比率の提示は4月末以降となるようです。
◆経済成長にはほど遠い需要見通し
小委は2月の会合でエネルギー需要の将来見通しを示しました（※1）。これによると、2030年における電力需要（省エネ対策前）は1兆1,440億キロワット時で、2012年の約1.2倍に増加するとしています。
※1 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会（第3回）
資料1「エネルギー需要見通しに関する基礎資料」（資源エネルギー庁）
その前提となる経済成長率（実質）は1.7％とされ、実質GDPは711兆円（約1.4倍）に増加すると説明しています。
しかし、実質GDPの増加とエネルギー・電力需要の増加との間には強い相関があり、2000～2010年の電力需要の増加率と経済成長率はほぼ等しい（電力 需要のGDP弾性値≒1）という実績が認められる（※2）ことから、実質GDPが約1.4倍に成長するなら電力需要も約1.4倍、つまり、約1兆 3,000億キロワット時に増加すると考える方が自然です。
※2 「RITEモデルによるエネルギー・環境会議選択肢の分析と代替案の提案」（地球環境産業技術研究機構）
また、政府の経済成長率1.7％という想定はかなり消極的で、政策次第でもっと高くなる可能性は十分にあります。
過小な電力需要の想定では、電力不足が制約となって将来の経済成長の機会が奪われるとともに、相対的な国力の低下によって安全保障を脅かされることが懸念されます。
将来の日本周辺の安全保障環境を十分に考慮し、もっと高い経済成長を前提としたエネルギー政策のオプションを用意しておく必要があります。
◆非現実的な省エネルギー見通し
さらに小委は、省エネ対策を推進することにより、2030年の電力需要を約9,370億キロワット時まで削減できるとしています（※3）。
※3 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会（第3回）
資料2「省エネルギー対策について」（資源エネルギー庁）より換算
これは、小委の電力需要見通し（1兆1,440億キロワット時）に対して約18％削減、経済成長率とほぼ等しい増加を想定した場合の電力需要（約1兆3,000億キロワット時）に対して約30％削減という、非常に過大で非現実的な省エネを前提とした数字です。
このような省エネを無理に実現しようとすれば、国民に厳しい節約を強要することになり、「ケチケチ型」の社会になってしまいます。
また、製造業における省エネは多額の投資を必要としますが、その投資が回収できるだけの経済成長が実現できない可能性があります。
過大な省エネは、民主党政権が導入した再生可能エネルギーの固定価格買取制度と同様に、莫大な国民負担をもたらす結果となります。
小委が想定する過大な省エネは、実際には不可能であり、政府や有識者の一部は「絵に描いた餅」であることを理解しているようです。
◆今こそ、正々堂々と原発新増設の議論を
実は、過小な需要想定や過大な省エネ想定の背景には、「原発依存度の低減」と「再生可能エネルギーの最大限の導入」を公約してしまった自公連立政権の、政治的な事情があると言われています。
再エネ比率を大きく見せつつ、供給に支障がない見通しを描くためには、需要を少なく見積もり、省エネに頼るしかないのです（3/24産経）。
しかし、実際には需要が想定に比べて大幅に増加し、結局はその増加分を火力発電で供給することになるでしょう。その結果、化石燃料の輸入に一段と依存することになり、エネルギー自給率の低下と電力コストの増大を招きます。
したがって、適切な経済成長シナリオと需要想定に基づいて、安全保障と経済性を重視したエネルギー政策を決定することが極めて重要であり、電源構成の議論の中で、正々堂々と原発の新増設を打ち出していくべきです。
既存の原発を最大限に活用するのはもちろんのこと、安全性に優れた最新型の原発の新増設を視野に入れて、化石燃料への依存度を下げ、安くて安定した電力を大 量に供給できるようにすることが、日本の産業の国際競争力を高め、国民の生活を豊かにし、国力を高め、他国の侵略を受けない強靭な国家をつくることに繋がります。
幸福実現党は、日本が2030年代にGDP世界一となることを目指し、国民の自由と繁栄を守るため、理想的なエネルギー政策の策定に向けて提言を行ってまいります。
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