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Mikuのブログ

「日本と韓国は基本的価値を共有していない?」 「反日」韓国とは距離を置くべき

2015-03-05 09:01:52 | 韓国・慰安婦・竹島問題

「日本と韓国は基本的価値を共有していない?」 「反日」韓国とは距離を置くべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9295

外務省がホームページで紹介する国別基礎データで、韓国に関する記述を「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」との表記から、「最も重要な隣国」に変更した。

韓国について、同省が発行する2004年版の『外交青書』には「民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」と記述。08年には「自由」「基本的人権」との表現も付け加え、ホームページも外交青書に則してきた。しかし、今回の変更では、それらの文言が取り除かれており、日韓関係の冷え込みを示すものとして注目されている。


◎日本政府の反日外交への苛立ち

この背景には、日本側の、「反日外交」を改めない韓国への苛立ちが 見え隠れする。とりわけ、昨年10月8日に朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された結果、日韓の溝は深まった。そのほかにも、韓国政府が「従軍慰安婦問題」に固執し、中国・北朝鮮の脅威を念頭にした安全保障の連携に協力的でないという問題もある。

日本政府の韓国に対する認識の変化が、今回の変更につながったと見られる。


◎韓国とは距離を置くべき

産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴が起きた当時を振り返ると、起訴の翌日である10月9日、大川隆法・幸福の科学グループ総裁は法話「国際政治を見る眼」で、日本がとるべきスタンスを次のように示した。

「『アメリカ・日本・韓国は同じ価値観を持っている』と思うなら、間違いだと思ったほうがいいと思います」「日本は冷静さを持ち、(中国・韓国とは)距離を取りながら、彼らが頭を冷やして損得勘定ができるようになるまで上手に付き合わないといけないでしょう」

このアドバイスを受け入れたかのように、安倍晋三首相の発言も変わった。韓国は「基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国である」(9月の所信表明演 説)と安倍首相は発言していたが、法話の後、「韓国は、最も重要な隣国です」(今年2月の施政方針演説)に表現を後退させている。

外交においても、日韓首脳会談はいまだに実現していない。しかし、歴史問題で譲歩するなど、国益を損ねる形での関係改善は必要ない。

「アジアの大国」である日本は、恫喝に応じず、毅然とした態度を取る中で、民主主義国家として成熟していない韓国を導く使命がある。(山本慧)


【関連記事】
2014年12月号記事 退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞 前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8600
2015年2月26日付本欄 米慰安婦像撤去訴訟 日本人側の訴え棄却へ 河野談話に縛られる日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9274
2015年2月25日付本欄 韓国・朴大統領 就任2年 予言されていた支持率低迷
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9271
2015年2月22日付本欄 外資叩きを続ける「人治国家」韓国 経済民主化が進まない朴槿惠政権
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9261
2015年1月31日付本欄 李明博・韓国前大統領が回顧録 日本は「慰安婦」で謝罪寸前だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9145

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アメリカがネットワーク中立性を採択 自由の精神はどこへ?

2015-03-05 08:53:43 | トランプ大統領・アメリカ

アメリカがネットワーク中立性を採択 自由の精神はどこへ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9294

米連邦通信委員会(FCC)がこのほど、ネットワーク中立性(Net Neutrality)を義務付ける意向を表明したことで、物議を醸している。

ネットワーク中立性とは、「インターネット上に存在する全てのデータを平等に扱うべき」という考えだ。

これまで、アメリカのインターネット接続会社(ISP)は、使用者、サイトの内容、場所、プラットフォーム(パソコンか携帯かなど)によって、インターネッ トの接続速度を変えることができた。例えば、ネットゲームやソーシャル・ネットワーク系のサイトのアクセス速度をわざと遅くして、他のサイトへの接続速度を速くすることができるのだ。

接続会社側も、一秒間に通信できるデータの量が限られているため、特別料金を払うサイトのアクセスを速くしたり、社会的に優先度が高いサービス(医療、警察など)を優先させたりする。

今回のFCCの判断は、このようなやり方を違法にし、全てのデータを中立に扱い、特定のサイトやサービスを優遇してはいけないとした。


ネットワーク中立性を擁護する人は、次のように主張する。

○田舎に住んでいる者や貧困層が多い地域はISPに冷遇されており、インターネットの接続速度も遅い。
○ISPが競争相手のサイトをブロックしたり、特別料金を払う企業へのアクセスを優先させることができる。このため、中小企業や新しく起業した会社は不利な立場に置かれる。
○接続会社が自分たちの利益のために、インターネット上での自由な情報交換を阻害する恐れがある。


ネットワーク中立性に反対する立場を取る人からは、以下のような声が上がっている。

○顧客の貧富の差によってサービスの質が変わるという懸念は現実的ではなく、実際にそのような現象は見受けられない。
○映画やファイル交換サービスなどを提供するサイトは、大量のデータ通信を必要とする。そのため、それらの企業はISPに対して、データ量に比例した料金を支払うべきである。
○全ての接続サービスの質を同じにしてしまえば、ISPの間で、サービスの質の差がなくなり、サービス向上のためのイノベーションや競争がなくなってしまう。
○政府が、インターネットのように自由な情報交換の場に規制を設けるような前例ができれば、将来的に、さらに多くの情報規制が課せられる可能性がある。

これら以外にも多くの論点が存在するが、基本的に、一方はISPが特定の顧客に不利になるようなサービスを提供する可能性があるとし、もう一方は「大きな政府」がインターネットの自由性を阻害する恐れがあるとした。

確かに企業が顧客に不利となるサービスを提供することは好ましくない。しかし、そのような企業は自由市場の中では淘汰されていくのが資本主義の原理の一つ だ。逆に、「大きな政府」が「どの様な企業サービスが正しいか」を一律に決めるのは社会主義や全体主義への第一歩であり、サービス全体の悪化にもつながる だろう。

やはり、民間のイノベーションや競争で解決できる問題は、民間に任せるべきではないだろうか。(中)


【関連記事】
2015年1月24日本欄 ヤマトがメール便を廃止 信書の規制は誰のため?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9120
2015年1月5日本欄 【そもそも解説】「大きな政府」「小さな政府」って何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9013
2015年1月号記事 実は「自由」でない日本―「自由の大国」を目指して(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9134

政府が民間会社に規制をかけることは好ましいことではないですね。

けど、なに?プロバイダって接続の速度を変えたりブロックしたり、までも商売のメニューに入れてるの?そうだったんだ・・・。

アクセスが集中して速度が遅い場合は早くなるようにしたり、犯罪性のある悪質サイトへはブロックしたり

そんな交通整理程度だと思ってました。

ふぅ~ん・・・なんかインターネットの見方が変わります。

 

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日本が世界平和のために良き影響力を発揮するには

2015-03-05 08:31:13 | 政治・国防・外交・経済

日本が世界平和のために良き影響力を発揮するには

[HRPニュースファイル1296]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2067/

文/幸福実現党・世田谷区代表 曽我周作

◆ウクライナ問題

アメリカのオバマ政権は残り約2年、「世界の警察ではない」とするアメリカが続く中、世界では紛争が絶えません。

ロシア―ウクライナ問題では実質上ドイツが調停役となり停戦合意が結ばれましたが、その後も交通の要衝であるデバルツェボを親ロシア派が攻撃し、ウクライナ軍は撤退しました。

ウクライナ軍は、非力な装備であることが指摘されており、「ソ連時代の旧兵器を使用するお粗末さ」(Newsweek日本版3.10)と言われます。

アメリカ軍の統合参謀本部議長のデンプシー氏は上院軍事委員会の公聴会で「ウクライナに対する殺傷能力のある武器供与を検討すべき」であると述べました。

しかし、アメリカが軍事的に介入するわけではありません。そして、さらに調停役を務めているドイツ、そしてフランスも含めてEU側も軍事的に直接介入する意思は持ち合わせていません。

「プーチンは経済制裁を科されようと、外圧には屈しない。だが、ヨーロッパに実行する覚悟があるのは、経済制裁だけだ」という指摘もあります。(『Newsweek』(3.10日本語版))

したがって、ロシアとしてはアメリカと戦うことはないわけであり、同時にNATOがアメリカを抜きに本気で戦う意思はないことも見抜いています。

ロシアとしては、ウクライナ問題は防衛問題でもあり、そう簡単に引き下がるはずはありません。

また、ウクライナの問題は経済的な救済力の戦いだとも指摘されるところでありますが、EUでは今ギリシャの問題が再燃しており、ドイツもウクライナ経済を支えられるかといえば難しいだろうと思われます。

◆日本の役割

その中で日本の安倍政権は、ロシア―ウクライナの調停役を買って出ようとしているようです。

「日本はこれまで主にロシア側に平和的解決への建設的な対応を求めてきた。今後は、和平交渉を主導する欧州と連携しつつ、日本独自にウクライナに対しても停戦 合意の着実な履行といった和平への『努力』を強く促すことでロシア、ウクライナ間の“調停役”を果たしていきたい考えだ」(3.2産経)と報道されていま す。

では、日本がそのような役割を果たすには何が必要なのでしょうか。

気になるのは、例えば「ワシントン・ポスト」論説委員のアン アプルボーム氏が「第二次大戦以降、ドイツは重要な外交政策の経験がなく、他国の危機の解決に慣れた外交官もいないこと」や「ドイツ軍は強い軍隊を持っていないこと」を指摘していることです。

まず、日本としてはロシア―ウクライナ問題に対して軍事的に介入することは立場上考えられませんので、この問題では日本の軍事力は直接の問題とならないでしょう。

しかし、同氏が指摘するような、外交的な存在感の無さは敗戦後の日本にも共通するものであります。

敗戦国に対するある種の軽視もあるのかもしれませんが、日本は世界の問題に積極的に関与する姿勢を強く世界に対してアピールすべきです。

そして、実際に世界の発展や平和安定のために積極的に関与していくべきです。そういう意味では、安倍政権の姿勢は評価されるべきものでしょう。

◆日本に必要な力

さらに、やはり経済力を増していくことも必要です。

ウクライナに対してもそうかもしれませんが、今後ロシアに対しても経済的に助けられるところはあるはずです。日本の「経済力」は非常に大きな影響力があります。その力を伸ばすことが必要です。

特に中国は経済力も軍事力も非常に大きく伸ばし、世界への影響力を増大させていますので、日本も経済力の強化に努めなければなりません。

さらに、今後世界にかかわるには少なくとも「自分の国は自分たちで護ろうとする姿勢」が必要であり、憲法改正を含めた法整備は必要でしょう。

それをせずに、相変わらず自国の安全をアメリカの軍事力に依存するような姿勢では世界からの尊敬は得られないと思われます。

軍事力は国際的に国力の背景となるものだというのが現実です。もちろん軍拡に励めというものではありませんが、少なくとも自国の安全保障については自らの責任で確保するという姿勢は必要だと思うのです。

いずれも一朝一夕にはいかない問題ではありますが、世界に貢献する日本であろうとするならば、使命感を持ち、積極的に行動する政治が必要になると思います。

 

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3月4日(水)のつぶやき

2015-03-05 01:32:24 | ツィートまとめ

中1殺害 菅官房長官「なぜ防ぐことができなかったのか、政府としても検証」 - BIGLOBEニュース news.biglobe.ne.jp/domestic/0303/…


少年法改正議論 少年の可塑性を信じるなら責任を取らせるべき
the-liberty.com/article.php?it…
「少年たちの可塑性を信じ、幸福を願うならば、制度的に守りすぎるのは間違いだ。
自らが犯した罪の重さに向き合い、それだけの代償を払ってもらう必要がある」 #少年法


下村博文・文科相 政治献金問題についての嘘が次々と明らかに
the-liberty.com/article.php?it…


@117souji こんにちは。いつもツィート拝見してます。ありがとうございます。
レイバンの・・
因みに何というアプリを連携したのでしょうか?参考までに、よかったら教えてください。


@117souji そうですか。はい、ツィートを拝見しました。大変でしたね。
わけがわかれば、今のところ問題ありません~これからもよろしくです。


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