ジョコ大統領がトップセールス 日本は経済・安保の連携強化で貢献すべき

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ジョコ大統領がトップセールス 日本は経済・安保の連携強化で貢献すべき
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来日中のインドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、日本企業の投資を呼び込むためにトップセールスに奔走している。24日、東京都内で開かれた「ビジネス フォーラム」では、大統領の演説としては異例の、パワーポイントを使ったプレゼンを行い、同国への投資の魅力を力説。メーカーや商社の幹部クラスを中心に 約1200人が参加した。

これに先立つ23日には、安倍晋三首相と首脳会談を行い、日本企業による投資の促進や貿易の拡大などの経済連携、海洋安全保障の連携の強化を確認した。

インドネシアは、人口約2億5千万人で世界第4位、平均年齢は28歳という若い国(ちなみに、日本は44歳)。成長していくエネルギーにあふれた同国との連携は、日本にとって大きなビジネスチャンスだ。

だが、単に経済的な利益を求めるだけでは足りない。同国の人々の真の成功と幸福に貢献するためには、宗教や歴史についても深く知ることが必要だ。


◎インドネシアは世界最大のイスラム教国

インドネシアの人口2億5千万人のうち、約7割にあたる1億7千万人はイスラム教徒(スンニ派)で、世界最大のイスラム教国。ただ、中東にあるイスラム教国のようにイスラム法による統治は行っていない世俗国家で、信教の自由は保障されている。

本来、宗教については寛容だが、最近はイスラム教過激組織「イスラム国」の影響で、一部の過激派組織のテロ行為やシーア派への襲撃が問題になっている。ジョコ氏も安倍首相との会談で、「イスラム国」のテロ対策について、日本と協力していく姿勢を明らかにしている。


◎350年続いたオランダの植民地支配から9日で解放した日本軍

歴史的には、オランダから約350年にわたる植民地支配を受けていたが、1942年、日本軍によって9日間で解放された。独立の準備を進めたが、45年8月に日本が敗戦を迎えると、念願の独立が反故になることを恐れたスカルノ(初代大統領)ら民族運動家は、急いで独立を宣言。独立宣言文には「05年8月17日」と記されたが、「05年」とは、日本の紀年法である「皇紀2605年」を指している。

独立後、オランダ軍が再び攻めてきたが、4年にわたる戦争では、インドネシア軍に日本の軍人約2千人が参加して、ともに戦った。戦死した日本兵1千人は、インドネシア政府によってジャカルタ南部の国立英雄墓地に祀られている。こうした経緯から、インドネシアには親日的な人が多い。


◎経済面、安全保障面で連携強化を進めるべき

しかしインドネシアは、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加国で、経済分野で中国との関係も重視。海洋進出を続ける中国を念頭にした南シナ海情勢について、安倍首相が「法の支配に基づく対応が重要で、インドネシアの貢献を期待する」と呼びかけた際、ジョコ氏は「南シナ海では各方面に自制を求め、和解に貢献したい」とバランスを取った。

インドネシアに限らず、ASEAN諸国はいずれの国も、経済力、防衛力ともに一国のみでは中国に対抗できない。日本はアジアのリーダーとして、経済面、安全保障面を強化し、ASEAN諸国と連携を深め、アジアの平和と発展に貢献していくべきである。(真)

【関連記事】
2014年8月26日付本欄 インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け
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2014年6月5日付本欄 中国に脅威を感じる「反中国家・インドネシア」 日本はインドネシアを支援すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7951
2013年5月3日付本欄 中国外相がASEANの中立国を歴訪 東アジアの安定は日本次第
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5980

米石油企業が倒産 日本はシェールではなく原発推進を

米石油企業が倒産 日本はシェールではなく原発推進を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9406

米大手エネルギー企業クイックシルバー・リソーシズ社がこのほど、連邦倒産法第11条に基づいて倒産手続きを始めたことを、欧米各紙が報じた。倒産法第11条は、企業が経営を立て直すためのものであり、会社そのものはまだ運営を続ける。

同社はシェールオイル・ガスの採掘に力を入れている企業。シェールオイル・ガスは、地下数千メートルまで掘り、そこからさらに横に掘り進むことで資源を採掘 していく。既存の石油・ガス田と比べて、採掘にいたるまでのコストが高いため、採掘された資源も高値で売れなければ儲けが出ない。

そのため、アメリカにおいて、原油価格がここ半年で1バレル100ドル以上から45ドル前後まで暴落したことにより、シェール事業の採算性が落ち、経営が立ち行かなくなったエネルギー企業は多い。

今回提出された書類によると、同社は23.5億ドルの負債と12億ドルの資産を持っており、ここ数カ月の原油価格の暴落と負債の山のために、運営が困難になった。

また、アメリカ市場では原油の採掘量が多すぎ、貯蔵する場所が足りなくなり始めている。これが原油価格をさらに低迷させ、エネルギー企業の倒産が今後も続くのではないかと言われている。

これは日本にとって、他人事ではない。クイックシルバー社のシェール開発には、東京ガスも参加しており、2013年に4億8500万ドルを支払って、テキサス州バーネット堆積盆地におけるシェールガス開発事業を行っている。

また、2014年9月、同じように米シェール開発に参加していた住友商事が、2400億円もの赤字を出した後、米シェール事業から撤退している。今後も、日本企業が米シェール開発から撤退する事例が増えるかもしれない。

安倍晋三首相もシェール開発に過大な期待を寄せ、2013年2月に訪米し、オバマ大統領にシェールガスの対日輸出を解禁するよう要請していた。だが、原油価格の低下とともに、それが間違いであったことが明らかになりつつある。

大量の石油を買っている中東も情勢が不安定になりつつあることを考えれば、やはり日本は、採算性が危ぶまれる事業に出資するような賭けに出るのでなく、国内の原子力発電所を一刻も早く再稼働させ、安定的なエネルギーの供給を確保すべきである。(中)

【関連記事】
2015年1月21日付本欄 原油暴落でベネズエラ倒産寸前 中国の身勝手な「資金援助」は恨みを買う
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2015年3月号記事 シェール開発金融に波及するリスク - 原油価格暴落 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9089
2014年11月25日付本欄 原油価格の低迷でシェールオイルの危機?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8804

幸福の科学学園高校 難関大学に相次いで合格者

幸福の科学学園高校 難関大学に相次いで合格者
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9405

国公立大学の後期日程の合格発表が終わり、栃木県の幸福の科学学園高校(喜島克明校長)の3期生の卒業生のうち、九州大学に2人、千葉大学に1人、首都大東京に1人合格したことなどが分かった。

これまでの主な国公立大学の前期、中期、後期を通じた合格者は以下の通り。

東京大学2人、京都大学2人、防衛医科大学校1人(1)、東京工業大学1人、大阪大学1人、名古屋大学1人、九州大学2人、お茶の水女子大学1人、千葉大学 1人、神戸大学1人、名古屋工業大学1人、首都大学東京1人、東京学芸大学2人、東京海洋大学1人、三重大学1人、京都教育大学1人(1)、都留文科大学 1人 (カッコ内の数字は浪人生、総数に含まれる)

このほか、私立大学の合格者も多数輩出しており、早稲田大学の合格者数はのべ33人にも上っている。

主な私立大学の合格者は、以下の通り。

早稲田大学33人(2)、慶應義塾大学1人、上智大学1人、東京理科大学6人、明治大学10人(1)、青山学院大学4人(1)、中央大学5人(4)、立教大 学3人、法政大学3人(1)、学習院大学1人(1)、関西大学5人(2)、同志社大学5人、立命館大学5人(3)、関西学院大学2人、津田塾大学1人、南 山大学9人

同学園は、幸福の科学の教育理念に基づき、宗教教育をもとに人格の向上を求めながら実学も重視する「徳ある英才」の育成をめざし、2010年に栃木県に那須本校を、2013年に滋賀県に関西校を開校した。

同学園の広報担当者は、こう話す。「受験生は追い詰められて気持ちに波ができやすいこともあり、毎週の宗教教育の時間には、『感謝』や『不動心』などについ て深く考える時間を取りました。多くの合格者が出た背景には、そうした生徒一人ひとりの宗教的な心の修行が支えになっていたと感じます」

【関連記事】
2015年3月11日付本欄 幸福の科学学園 3年連続で東大合格者2人 京大も2人
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2015年3月3日付本欄 速報:幸福の科学学園 3期卒業生が早稲田・慶應など難関校に合格
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9291

ロシア、プーチン大統領は何に追い詰められているのか

ロシア、プーチン大統領は何に追い詰められているのか

[HRPニュースファイル1317]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2110/

文／幸福実現党　世田谷区代表、HS政経塾第二期卒塾生　曽我周作

◆プーチン大統領、突然の「核戦力準備」発言

「ロシアのプーチン大統領は15日、国営テレビで放映された特別番組「クリミア、祖国への道」のインタビューで、ウクライナで昨年2月に親露のヤヌコビッチ政権が崩壊し親欧米派が政権を掌握した際、ロシアの核戦力に戦闘準備を指示していたと明らかにした。政変の危険性を強調し、一方的なクリミア編入の正当性を強調する狙いがあるとみられる。」（共同）

この衝撃的なニュースが飛び込んできたとき驚かれた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

筆者もその一人であり、プーチン大統領が何に追い詰められてそのような発言をしたのだろうかと疑問に感じました。

◆プーチン大統領の政権基盤揺らぐ？

ロシアでは2月27日に野党有力指導者、「カリスマ的な野党指導者だった」と言われるネムツォフ元第１副首相が殺害されたばかりです。

上記報道の中に「政変の危険性を強調し」とありますが、ロシアではプーチン政権が圧倒的な支持を得ているように見えているものの、実情は違っているかもしれないことが伺える一連の動きかと思われます。

加えて、「アメリカのオバマ政権の一部はプーチン大統領の政権基盤を揺るがし、政権を交代することを狙っている」という指摘も存在しています。

ネムツォフ氏については「ロシア国内はもちろん、国外でもネムツォフ氏の動向が報じられることはほとんどなかった」とも言われており、以前の選挙でも落選していたようですから、殺害された時点でどれほどの影響力があったのかは分かりません。

しかし、「ロシアのメディアから排除され、彼の政治活動が伝えられていなかった」とも指摘されるように、プーチン政権にとっては脅威の一つであったと見られています。
（参考：http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/28/boris-nemtsov_n_6776162.html）

◆苦境に立つロシア経済が政権を揺るがす原因か

ロシアは現在欧米からの制裁や原油安で経済的に非常に大きなダメージを受けているところです。

クリミア併合など、「強いロシア」を率いるプーチン大統領というイメージもありますが、経済状況の悪化の中で政権の基盤が揺らいでいるのかもしれません。

ロシアは過度に石油や天然ガスといった資源に依存した経済構造で、「連邦予算の約半分を石油・天然ガスの税収に依存」（産経　3/19）している状況です。

ロシアの富豪が減少しているということが世界の長者番付でも見て取ることができますが、仮にプーチン大統領の政権基盤が揺らいでいるとするならば、やはりこのロシア経済の悪化が大きな原因ではないでしょうか。

◆ウクライナ問題は、簡単に解決はしない

残念ながら、ウクライナ情勢を含め、プーチン大統領の「核戦力準備」の発言など、日本にとってはマイナスの動きでしかありません。

親日家と言われるプーチン大統領と安倍首相は良好な関係にあるとはいえ、安倍首相はプーチン大統領率いるロシアと接近しづらい状況です。

ロシアの一連の動きは日本の最重要の同盟国アメリカのオバマ政権を大いに刺激しています。

ただ、事の発端のウクライナ問題は簡単には解決しそうにありません。

核戦力の準備についての言及の真意はわかりませんが、ロシアにとってウクライナ問題とはまさに国防上の問題であるということは、ドミートリー・トレーニン氏が、ウクライナがNATOに加盟した場合の問題について「ロシア・ウクライナ国境が冷戦期の分断線のようになる」ということを指摘していることからもわか ります。

同氏は「境界線を引こうとすれば、無数のいさかいが起きるだろう」としたうえで、仮にそのような事態になれば、ロシアが「大規模な兵力の再配備を行うことになろう」と指摘しています。（『ロシア新戦略』より）

ウクライナ問題が最終的決着するまでにはまだ時間がかかるのではないでしょうか。

◆日本政府は粘り強い外交を

日本としては、少なくとも日米同盟を堅持したうえで、ロシアが完全に中国と一体化しないようにしなければなりません。

この一連の動きの最中に鳩山元首相がクリミアを訪問し、ロシアによるクリミア併合に肯定的な発言をしたという、どう見てもロシアのプロパガンダに利用されたとみられることがありました。

アメリカのオバマ政権にとっては、現在も大きく揺れている普天間基地の辺野古への移設問題について「トラスト・ミー」と発言した、鳩山氏のこの行動に怒りを覚えるだろうことは想像に難くありません。

これから戦後70年の節目に発表する談話発表や、アメリカ議会での演説など、安倍首相にとってはアメリカとの関係にも非常に細かく神経を使った外交が求められている最中に、鳩山氏の行動も含め頭の痛い事態であります。

以前ワシントンでお会いした伊藤貫氏は、歴史問題について、アメリカは共和党よりも民主党のほうが強硬姿勢だと指摘していました。

安倍政権は外交的に極めて難しい局面に立たされているのかもしれませんが、国益をかけて力強く、そして粘り強く対応していくべきです。

 

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3月25日(水)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　00:05

Spiritual Messages from Prophet Muhammed: Are there Limits to the Freedom of Speech?
eng.the-liberty.com/2015/5756/ pic.twitter.com/G46NG5Ickc

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　みく　@maplesyrup03　00:06

“The Laws of Wisdom” in a Shattered World
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　みく　@maplesyrup03　00:08

解析犹太教、基督教、伊斯?教和日本神道的宗教背景　法??演内容摘?
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　みく　@maplesyrup03　00:20

悪名高き「クローズアップ現代」で・・つ・い・に
@HuffPostJapan 【ブログ】NHKの国民的報道番組の"やらせ疑惑"、記者に残された道は……（水島宏明） huff.to/1LQGiRO

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　矢内筆勝の国防最前線　@yanaihissho　14:00

福島は安全です！「福島の低線量率放射線の科学認識と20㎞圏内の復興」セミナー（第一回放射線の正しい知識を普及する研究会）に参加しています。 pic.twitter.com/3aTs68BDJQ

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　みく　@maplesyrup03　14:38

「仕事は幸福」という価値観に立脚した労働法制を！ | HRPニュースファイル
hrp-newsfile.jp/2015/2108/
「日本の現行労働法制は「労働は賦役である」という左翼的な価値観に彩られており、時代遅れ」

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　みく　@maplesyrup03　14:55

小保方晴子氏への論文掲載費の返還要求は科学研究にブレーキ
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「羹に懲りてなますを吹く」レーダーも本当は日本人が原理を発見してたのに棄てた。
「日本人は発明発見しなくていい！いらんことすな！黙っとけ！」という国民性らしい・・・。

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　みく　@maplesyrup03　14:57

辺野古移設問題はすでに決着済み 米軍基地は安全保障上不可欠だ
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翁長知事の間違いは一目瞭然

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