自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

必見!正しい歴史授業のあり方(2)

2015-03-20 20:22:40 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

誇りある日本人を育てよう!真の国際人を育てよう!

授業「満州事変と満州国」(2/2時間目)

授業「満州事変と満州国」(1/2時間目)

http://blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/a187419dead2f65fd7468cb74acc11c2

齋藤武夫さんの中学校の授業「満洲事変」の続きです。

*この授業は2時間構成です。以下に示すのはその2時間目です。
なお、自由社『新しい歴史教科書』のカリキュラムでは1時間扱いとなっています。

 

6 国際社会の反応と日本


・中国は強く抗議し、最初は日本に肯定的だったアメリカも後に態度を変えて日本を
叩きました。国際連盟も一連の日本の行動を批判しました。

・日本が満州でやったことは、2つの条約に違反しているというのです。

1 パリ不戦条約違反・・・満州事変は条約が禁じた「侵略戦争」にあた  る。
2 九ヶ国条約(ワシントン会議)・・・満州国は条約が禁じた中国の領土変更にあたる。


・日本政府は次のように回答し正当性を主張しました。

1 満州事変は中国軍閥や共産主義勢力の反日暴動やテロ行為に対する正当防衛であり、自衛の戦いだった。
2 満州は中国の領土とはいえない。満州民族の独立運動の結果であり、満州出身の皇帝溥儀が君主となる満州民族の国家である。


・国際連盟は日本の主張を受けて、リットン卿(イギリス人)を団長とする調査団を派遣することになりました。日本もこの調査団派遣を歓迎します。


・教科書の資料「リットン報告書の要点」を読ませ、以下のようにまとめます。

1 満州における日本の権益は正当であり、中国人の反日行動は不法である。
  また、国民党が反日行動を引き起こしている事実も違法である。

・これは、関東軍の軍事行動は正当防衛にあたり、「侵略戦争ではない」と認めたことになると解説しました。


2 しかし、満州国建国は認められない。中国の主権を認め、満州に法と秩序を守れる政権をつくれ。

・これは、九ヶ国条約違反ではないという日本側の主張を否定したものだと解説しました。



7 リットン調査団報告書を受け入れるべきか、拒否すべきか?

・次の発問をします。

----------------------------------------------------------------------------
  当時の日本のリーダーの一人として、受け入れるか拒否するかを選び、ノートに理由を書きなさい。時間は5分です。
----------------------------------------------------------------------------

・意見分布は次のようになりました。各学級かなり拮抗する数字でした、わずかに「拒否派」が多くなりました。


  A組:受け入れる(14名)  拒否する(19名)

  B組:受け入れる(17名)  拒否する(18名)


・おもな意見を数名ずつ発表させましたが、ここではノートから主な理由を抜き書きしてみます。


【受け入れる理由】

「受け入れないと世界を敵に回してしまう。受け入れて仲間をたくさんつくり、満州の日本人を守れるようにしてもらいたい」

「拒否したら国際連盟が敵になってしまう」

「日本は正当で反日運動は違法だと認められたから、これからは前よりも治安を守れると思う」

「拒否したら、イギリス、中国と関係が悪くなってしまい、戦争にないかねないから」

「戦争は絶対に避けたいから」

「これ以上抵抗すると、国際連盟に目をつけられてしまい、中国全域から撤退させられるかもしれないから、ここは受け入れる」

「一度撤退して様子を見る。再び反日暴動などが起きたらもう一度出て行き抑え込み、やっぱり建国しないと統治できないのだと、国際社会に訴える」

「もともと中国のものなんだから、これ以上こじらせると戦争になりかねないから」

「国際連盟を脱退しないですむから」




【拒否する理由】

「せっかく苦労して手に入れた安全を手放したくない」

「ようやく安定したのに、それをじゃまされたくない。だまったままじゃだめだ」

「認めて満州国がなくなったら、そこにいる日本人がどうなるかわからない。また暴動のようなことが起きて被害が増える」

「中国人から暴行を受けたり、行方不明になったり、暗殺されたり。むこうの自由を認めたら、また同じことが起こってしまうと思ったから」

「甘い態度を見せたら、中国人はもっと暴動やテロを起こすことになるだろう」

「中国に任せたら、法と秩序を維持できないと思うから」

「もし受け入れたら、日本国内で兵たちの暴動が起きる可能性がある。また、世界は日本の現状を理解してもらえてないと思ったから」

「中国に屈したくないから」

「せっかく取った満州をそんなかんたんに返してはだめだと思う。さんざんいやがらせをされたんだから、かんたんに返したくない」

「もし受け入れたら、国民は大反発するだろう。また、満州国を失えば、政治に不満を持つ人がさらにふえ、5.15事件のようなことが起きて、日本がまとまらなくなっていまうと思ったから」



8 その後どうなったか

・次の2点を解説しました。

(1)1933(昭和8年)日本は国際連盟で孤立し、松岡洋右代表の日本は国際連盟を脱退した。

・日本が世界中から孤立してしまったととらえる考えと、大国アメリカのいない連盟を脱退してもまだじゅうぶん日本の外交は成り立ったという考えと、両方あることを教えました。


(2)同年5月、日本と中国はタンクウ停戦協定を結んだ。

・これは、実質的に、中国が満州国の成立を認めたものであると教えました。




9 満州国の発展と滅亡


・各種統計資料、写真(満州国旗、満鉄アジア号、奉天の町並みなど)その後の満州国は近代国家として発展したことを教えました。
 日本人の観光地、修学旅行先でもあったことなどにもふれました。

・1945(昭和20)年、8月、日ソ中立条約を一方的に破ったソ連軍の暴虐によって、満州国は滅びたことを教えました。12年間の「幻の帝国」に終わったことです。

*************************************

【参考資料】

 ヘレン・ミアーズ『アメリカの鏡・日本』より

《欧米列強は韓国問題では日本を無罪とし、満州事変では有罪とした。しかし、侵
 略行為で有罪としたのではない。
 国際連盟もアメリカも、日本が満州を侵略したという非難はしていないのだ。
 日本は国際条約を破り、条約当事国の満州における権利を侵したから有罪なので
 ある。
 それだけでなく、中国も日本と並んで有罪とされた。
 しかも、中国にいわせれば、日本と中国を非難している欧米列強も日本と同じく
 らい罪が重いのだ》(pp.272-273)

《日本軍の行為は「正当防衛」である、というのが日本の主張だった…南満州鉄道
 …は(欧米列強が中国本土の鉄道租借権を得たように)日本が条約によって「法
 的」に取得した合法的財産なのである。
 したがって、日本軍は、米海兵隊やイギリス、フランス、その他諸国の軍隊が上
 海、天津にいるのと同様、満州鉄道沿線に合法的に駐留し、在留邦人とその財産
 を「守る」義務がある。
 日本にいわせれば、これは「法と秩序」を回復するための通常の「警察行為」で
 あり、日本は欧米諸国から「後進」地域にかかわる大国の責任であると教えられ
 たことをしたまでだ。
 すべては純粋に「内部」問題である。
 いかなる意味でも、国家間の武力攻撃ではない。
 あくまで警察行為であり、したがって、他国にはまったくかかわりのないことな
 のだ》(pp.278-279)

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オウムの地下鉄サリン事件から20年。邪教から日本を守った宗教とは【ザ・ファクト公開中】

2015-03-20 12:31:45 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP



オウムの地下鉄サリン事件から20年 邪教から日本を守った宗教とは【ザ・ファクト公開中】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9344

オウム教による地下鉄サリン事件から20日で、20年が経つ。都内で起きたこの無差別殺人テロでは、早朝の通勤・通学客など計13人が犠牲者になり、国内外で大きな衝撃が走った。

マスコミが報じない「真実」を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」は、「オウム事件20年~いま、明かされる地下鉄サリン事件解決の真実~」と題し、一連のオウム事件について、その真相を伝え ている。約12分間の番組は、番組のYouTubeチャンネル( http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で見ることができる。


◎幸福の科学はオウムの危険性をいち早く見抜いた

あまり知られていないことかもしれないが、一連のオウム事件解決の裏には、幸福の科学が大きな役割を果たしている。

マスコミや宗教学者の多くがオウムの危険性を見抜けない中、幸福の科学は1991年という早い段階から、テレビの討論番組や教団機関誌でのオピニオン発信、デモ活動などを通じて、警鐘を鳴らし続けてきた。

また、本番組では、オウムが起こした、目黒公証人役場事務長(当時)の仮谷清志さん拉致事件の第一通報者は幸福の科学職員であることも明かされている。
拉致事件後、多くのマスコミがオウムと距離を置く中、幸福の科学関係者は、假屋さんを救出するために、危険を顧みず、オウムの宗教施設がある「サティアン」に乗り込んで調査を重ねた。
当時、この事件の解決にかかわった関係者のインタビューも収録され、緊迫した様子を伝えている。

残念ながら、警察が強制捜査に踏み出す前に、地下鉄サリン事件が起きてしまった。だが、「宗教弾圧」との批判を恐れて強制捜査に及び腰だった警察を動かしたのは、幸福の科学のデモ活動だ。
教祖である麻原彰晃が逮捕され、東京からサリンをばらまくという、オウムの「国家転覆計画」を未然に防いだ点で、非常に大きな行動だったと言えよう。


◎オウム信者のポーチ発見など、事件解決の裏側が明らかに

「ザ・ファクト」取材班は、仮谷さんの拉致事件の現場、サティアンがあった山梨県旧上九一色村(現・富士河口湖町)などを訪れ、事件当時を振り返っている。

番組では、幸福の科学職員が取材中に発見したオウム信者のポーチが、事件を大きく進展させる鍵になったなど、当時者だからこそ語ることのできる事件解決の裏側が明かされている。

オウム事件をきっかけに宗教法人法が改正されるなど、宗教全体に対する偏見が広まった。しかし、オウムから命がけで日本を守った宗教があったことを、この番組を通して知っていただきたい。(冨)

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『宗教学者「X」の変心』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1276
幸福の科学出版 『宗教学者から観た「幸福の科学」』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1268

【関連記事】
2015年3月16日付本欄 オウムの間違いを指摘し戦った幸福の科学 地下鉄サリン事件から20年
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9335
2015年1月26日付本欄 「宗教に入ると、洗脳される」という意見に対する説明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9128
2014年6月26日付本欄 国家転覆計画を阻止した幸福の科学 マスコミは宗教をフェアに報道すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8064
2014年1月10日付本欄 オウム元幹部が手記「大川総裁を講演会で殺害計画」 横浜アリーナでの生物兵器散布を麻原死刑囚が指示
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7203

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米共和党が予算案を公開 「低成長は容認できない」

2015-03-20 12:15:42 | トランプ大統領・アメリカ

米共和党が予算案を公開 「低成長は容認できない」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9343

米議会で、下院の共和党議員たちが、2016年度の予算案を公開したことを、欧米各紙が報じている。

予算案の焦点となるのは、大きく分けて「社会福祉」と「国防」の優先順位だ。
例えば、2014年度予算では、社会保障(24%)と医療保険(24%)などの社会福祉予算が、全体予算の半分ほどを占めており、国防は17%だった。米政府の財政赤字が問題視されているなかで、オバマ氏の民主党は社会福祉を充実させて、国防予算を削ろうとしている。

共和党は従来から社会福祉の削減と国防の強化を党是としており、今回公開された3.8兆ドルの予算案も例外ではない。国防を強化すると同時に、社会福祉を削 減することによって国が抱える負債を削減しようということだ。共和党の予算案によると、主に社会福祉の削減によって次の10年で5.5兆ドルの負債を払い 下げる。

米政府は、今後10年で負債を1兆ドル削減することを法律で義務付けられており、これが国家予算のあらゆる方面を圧迫している。国防費も例外ではない。
しかし、軍の海外運営費用は削減の対象とならないので、共和党はその予算を劇的に増加することで、強制削減に対抗しようとしている。ただ、これが合法であるかどうかは、未だに議会で審議中だ。

米タイム誌によると、クリーブランド市で演説を行った際、米オバマ大統領は、「この予算案はすでに裕福な者たちのために、さらなる『富への道』を開くだけ だ」とし、共和党が「金持ちの味方」であることを強調した。オバマ氏は、相変わらず「富裕層が儲ければ中間層・貧困層が苦しむ」という、「ゼロサム」思考 で経済を考えている。
また、国内の貧困や人種差別に執心するあまり、国防費の削減が、世界にどれほどの混乱と不安を広げているかも見えていないようだ。

共和党は昨年11月の中間選挙の結果、上・下院で過半数政党となった。社会福祉を削減し、国防を強化することで、自助努力で発展し、強いアメリカを取り戻そうとしている。

アメリカは、国の繁栄や富は創造することで増やすことができ、決してゼロサムではないことを、再認識しなければならない。それと同時に、世界に対する責任を取り戻し、新たに台頭してくる全体主義国家や専制国家を抑止する役割を果たす必要がある。

今回の予算案は上院がこれから作成する予算案と刷り合わせた後に、大統領の机に向かうが、オバマ氏は、この予算案に対して拒否権を使用すると思われる。国家予算に見られるアメリカの未来のための戦いは、まだまだ続きそうだ。(中)


【関連記事】
2014年11月17日付本欄 アメリカを"左から"統治するのは不可能 戦後の米政治史が物語る真実
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8737
2014年10月30日付本欄 11.4 アメリカ中間選挙 国の未来を変えられるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8664
2014年5月号記事 米軍のアジア撤退シミュレーション - 201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7562

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日本の常任理事国入りを実現するために

2015-03-20 12:10:03 | 政治・国防・外交・経済

日本の常任理事国入りを実現するために

[HRPニュースファイル1311]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2098/

文/幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三

◆安倍首相の演説

16日、安倍首相は国連の70周年記念行事で演説し、「日本はひとつひとつ、実績を積み上げてきた静かな誇り胸に、常任理事国の役割を引き受ける用意があります」と常任理事国入りに改めて意欲を示すとともに、国連改革の必要性について訴えました。

また、演説では、国連分担金、PKO分担金の累計は200億ドル、開発援助の実績は3249億ドルにも上る点も強調し、日本の貢献をアピールしています。

◆敵国条項をまず削除せよ

国連改革でまず必要なのは、国連憲章における敵国条項の削除です。

国際連合とは、あくまで日本語訳であり、英訳では「連合国」です。つまり、第二次世界大戦の戦勝国による連合であり、未だに国連憲章の53条および107条にある敵国条項は存在しています。

つまり敗戦国である日本もドイツも、この敵国条項がある限りは常任理事国に入ることができません。

1994年11月の国連総会第6委員会では、旧敵国条項削除を憲章改正特別委員会に求める決議が採択され、95年12月の国連総会において「53条と107条の国連憲章からの削除を求める決議」が採択されたものの正式な手続きまでには及んでいません。

53条1項後段では、「連合国の敵国」だった国が侵略を再現する行動などを起こした場合、安保理の許可なしに軍事制裁を課すことが容認されています。

また、107条では、旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った休戦・降伏・占領などの戦後措置などは憲章によって無効化されないと規定されています。

この条項の問題点は、敵国がいつ、どのような状態になれば敵国ではなくなるのかが明記されていない点であり、かつまた、旧敵国との紛争については平和的に解決する義務すらない、という点にあります。

◆敵国条項を利用する中国

一方で常任理事国である中国は、この敵国条項を上手に利用し、自らの「侵略行為」を正当化させています。

例えば、民主党政権下、沖縄県・尖閣諸島を国有化した際、中国は「日本は中国への侵略をおこなっている」だとか、「日本の行動は、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」などと主張しました。

ただし、78年に締結された日中平和友好条約第1条第2項には「日中双方は、国連憲章の原則に基づいて、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力または武力による威嚇に訴えないことを確認する」と規定されています。

つまり、日中関係において、中国は日本を敵国条項の適用除外をしているはずなのです。

そうであるにもかかわらず、中国は軍事拡張路線の一途をたどり、日本への武力による威嚇行為を続けています。いつ友好条約のこの条文は反故にされたのでしょうか。

◆日本はもっと交渉力を上げよ

この中国の「中華思想」という名の「自己中心主義」に対して、ある明治維新の立役者は歯に衣を着せずに正論を述べています。

『「君らは汚ねえぞ。拒否権を発動する以上、それだけのペナルティをちゃんと払わんかい!金を払わんなら常任理事国を降りい!」っちゅうて、やっぱり、そのくら い怒鳴りこまんといかんな。それで言うことをきかんのなら、「うちの(国連分担金の)シェアを落とさせてもらいます」言うて、国連を、ちょっと揺さぶって もええんと違うか。』
(『坂本龍馬 天下を斬る!~日本を救う維新の気概』 大川隆法著)

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=815

さすがは、人並み外れた発想力と構想力で日本犬猿の仲だった薩摩藩と長州藩を結び付けた「交渉力」をお持ちの龍馬先生の発言は違います。

今回の安倍首相の演説は、確かに歴代の総理に比べれば「踏み込んだ内容」なのかもしれませんが、一方で「先の大戦への反省の弁」も述べていますので、やはりどこか「弱い」のです。

戦後70年にわたる戦後体制の「殻」をぶち破るには、はっきり言うべきことを言うことです。戦勝国側にとって都合のよい体制維持は、必ずしも国際正義にかなったものではないということを、日本は堂々と発言すべきです。

私たち宗教政党には「恐れるもの」がありませんので、アメリカや、中国相手に堂々と交渉することができます。

幸福実現党は、戦後失われた日本の尊厳を取り戻し、日本の常任理事国入りを実現させ、自由と宗教的寛容の精神を武器として、世界の恒久平和と繁栄に貢献してまいります。

 

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3月19日(木)のつぶやき

2015-03-20 01:34:47 | ツィートまとめ

花粉症対策には、林業の見直しが効く!
| HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/2095/

毎年、毎年 言われてます。


尖閣問題はこれで決着! 日本の外務省が毛沢東お墨付きの中国公式地図を公開
the-liberty.com/article.php?it…

1 件 リツイートされました

「国民感情」ではなく「国民の幸福」を考える政治 ー釈量子の獅子奮迅(The Liberty連載) dlvr.it/8yJzMK

みくさんがリツイート | 9 RT

ペリリュー島の戦いは「狂気」ではなかった!
 ―天皇陛下の慰霊の旅を前に―
【ザ・ファクトFAST BREAK#25】:
youtu.be/C0KHgiMJq80 @YouTube

1 件 リツイートされました

「視力が悪い人しか文字が見えない」不思議な画像、どうすれば読める? huff.to/1H10VUn

みくさんがリツイート | 32 RT

≪総理の動き≫本日、安倍総理は官邸でアメリカ合衆国のミシェル・オバマ大統領夫人による表敬を受けました。⇒twme.jp/pmo/01qg pic.twitter.com/zKjWFfUJLW

みくさんがリツイート | 148 RT

@aibasingunka @HuffPostJapan そうなんですか。マウス動かして画像を上下したら見えました


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