「抗日」を叫ぶと、中国共産党が「非合法政権」だとバレる件
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中国と台湾が、過去、日本と戦った「業績」をめぐって、微妙な綱引きを繰り広げていることを、このほど、産経新聞(25日付ネットニュース等)が報じた。
記事によると、「抗日戦争勝利70周年」をめぐって、中国が9月に北京で軍事パレードを行う。これに対し、台湾は「抗日戦争を主に戦ったのは中華民国だ」と 反発。「抗日戦争勝利」を記念する行事を7月から10月に実施する上、盧溝橋事件が起きた7月7日にシンポジウムを開き、日本が降伏文書に署名した9月2 日にも記念大会を開くという。
日中戦争を含む先の大戦の日本を悪者とイメージさせる「抗日戦争」という表現には反論したいところ。だが今回注目したいのは、中国(中華人民共和国)と台湾(中華民国)の「正統性」についてだ。
まず、確認すべき事実は、現在、中国大陸を支配する「中華人民共和国」政府は、毛沢東が率いた「共産党」政府であり、日本と戦争をしたことがないということ。当時、日本と戦ったのは、蒋介石が率いた「国民党」政府である。
1945年夏、日本が降参した後も、中国大陸では共産党と国民党の内戦が続いた。そして49年、毛沢東が武力で蒋介石を台湾に追い出し、一方的に、中華人民共和国の建国を宣言した。
それ以来、毛沢東の流れをくむ共産党政府は、いかに自分たちが日本をやっつけたかということを宣伝して、中国を治める正統な政権であることを内外に誇示してきた。だが、それはウソだ。
もう一つ重要なのが、国際連合(国連)に関する問題。国連は1945年10月に発足したが、その国連の憲法とも言われる「国連憲章」には、現在も常任理事国の一つとして、「中華民国」と記されている。つまり、本来、国連の常任理事国は「台湾」なのだ。
以上、2つの論点をまとめると、現在、中国大陸を治めている共産党政府は「非合法政権」であり、本来、国連で常任理事国として振る舞うことも許されない、ということが言える。
そもそも、人民解放軍は、国家の軍隊でなく、共産党という一政党の軍隊である。日本で例えれば、自民党が軍隊を持っているようなもの。つまり、共産党の意向で軍隊を動かし、特定の人や組織を弾圧しているわけだ。
このような恐ろしい「非合法政権」が治める"国"に対して、国際社会は、経済的な利益を得ようとすり寄っているが、それは正しいのか。今一度、考える必要がある。(飯/格)
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