2歳半の幼児が起こした悲劇 銃規制はどこまですべきか

アメリカの銃の問題は大人だけではなく幼い子供にも大きな影響を与えている。

先日、ウィスコンシン州で2歳半の男児が銃を誤って発砲し、その母親が死亡してしまうという悲しい事件が起きた。

地元紙によれば、運転席のシートの裏にしまってあった銃が何かのはずみで滑り落ち、男児がそれを拾って誤射してしまったようだ。

亡くなった母親のご冥福を祈りたい。

アメリカでは10歳にも満たない子供が「誤射」してしまう事件が続いている。2016年3月にもアメリカのジョージア州で、2歳の男児が母親のハンドバッグから取り出した拳銃で、自分の腹部を誤って撃ってしまうという事件が起こった。

銃規制に反対する勢力の全米ライフル協会は「銃が人を殺すのではなく人が人を殺すのである」というスローガンを掲げている。とはいえ、しっかりした道徳観を確立する前の子供は自由に対する責任を取りきれるほど成熟してはいない。

アメリカ合衆国憲法には、「人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない」という文言がある。この「銃を保持する自由」については、ア メリカの歴史的、文化的な側面から出てきており、ある程度の理解は必要だろう。ただし、2歳児が当たり前に銃に触れられる環境は行き過ぎではないか。

大人が起こす銃乱射事件のような事態については別の考え方や対策が必要である。しかし、子供の銃の問題に対しては、多少自由を奪うような形に見えようとも、こうした悲劇を減らすための適切な規制を行うことは必要だ。

アメリカでは18～21歳以上(州ごとに異なる)でないと直接銃の購入はできないことになってはいるものの、実際は親が買い与えるケースもあるという。少なくとも未成年者が銃を持つことについて、何らかの措置が必要かもしれない。

アメリカは世界のリーダー国家として、銃を持つ自由に加え、宗教的な価値観や道徳心的なものも含めた社会づくりが必要とされている。規制すべきところは規制しつつ、アメリカの誇りである自由の伝統を保持していくための智慧が求められている。(恭)

 

【関連記事】

2016年2月26日付本欄 アメリカでまた銃撃事件 銃規制法よりも大事な考え方http://the-liberty.com/article.php?item_id=10994

2016年1月3日付本欄 オバマ大統領が「銃規制」 問題解決の決め手は何かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10721

2013年1月17日付本欄 オバマ氏が銃規制強化案を発表 法案成立を期待したいhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=5472

「記者クラブ」は“考えない”葦である

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11279

 

 

記者クラブ制度は民主主義に奉仕するか

表現の自由に関する日本の状況を調査した、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が、このほど約一週間の日本滞在を終えた。

ケイ氏は、放送法などのメディア規制や、日本の歴史教科書から慰安婦問題についての記述が削除されつつあることに懸念を示すなど、日本の「表現の自由」をめぐる問題について記者会見を行った。上記のポイントについては本欄でも取り上げた。(関連記事参照)

ケイ氏は他にも、メディア横断組織を設立することで政府からの独立性を強化すること、構造的に政府機関との癒着を招く日本の「記者クラブ制度」は廃止すべきだと主張している。

日本では表現の自由が脅かされているかのような記者会見の内容には疑問もある。国連は日本の現状を調査している時間があれば、中国の人権侵害や報道の自由について、もっと問題視するべきだろう。

ただ、この「記者クラブ制度廃止」の提言には汲むべきところもある。

記者クラブとは、主に官公庁や国会、首相官邸等から継続的に情報を取るため、大手の新聞社、通信社、テレビ局等を中心に構成される任意団体である。公益社 団法人である「日本記者クラブ」とは性質を異にし、フリージャーナリストやネットメディアなどの新興勢力はたいてい入ることができない。

記者クラブでは官公庁などから直接資料を受け取る。信頼できる情報源から安定して情報を得ることができるため、大手メディアが政府の動きを漏らさず伝える上で重要な役割を果たしている面もあるだろう。ただ、官公庁と記者と持ちつ持たれつの関係になりやすく、政府によるマスコミ統制に使われる可能性も指摘されている。一例を挙げると、消費増税が景気悪化を招くことは明らかなのに、8%に増税される前は、新聞各紙は消費税に賛成する論調の記事がほとんどだっ た。

さらに、記者クラブが既存の大手メディアで占められ、閉鎖的であることによって、「どんな情報を、どのような論調で伝えるか。もしくは伝えないか」の判断が及ぼす影響が多大なものとなる。

実際、この「記者クラブ制度廃止」についての内容も、主要各紙やテレビではほとんど触れていないようだ。

「伝えない」というマスコミの判断は大きな影響力を持っており、その情報や出来事がなかったことにされてしまう。

幸福の科学グループの大川隆法総裁は、『正義の法』の中で「民主主義社会とマスメディアの関係におけるいちばんの問題点は、マスコミの持っている『黙殺権』だと思うのです」と指摘している。国民の判断の材料となるべき情報が正しく伝わらないことは、民主主義制度において重大な問題だ。

マスコミは、権力を乱用することなく、責任の大きさを自覚して国民に奉仕する必要がある。(大)

 

【関連記事】

2016年4月25日付本欄 国連報告者 慰安婦の教科書記述削除を批判 歴史の見直しは首相からhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11261

2016年4月20日付本欄 国連報告者、放送法・特定秘密保護法に懸念 調査の透明性に問題http://the-liberty.com/article.php?item_id=11211

2016年2月号記事 マスコミはいつから国家機関になったのか? - 増税を進める財務省と"マスコミ省" - The Liberty Opinion 2http://the-liberty.com/article.php?item_id=10675

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「記者クラブ」という存在自体、民主主義的ではないですよね。

「記者クラブ」という存在のおかしさについては、何年か前にニューズウィークでも取り上げられてました。

WSJとかニューヨークタイムズが時々日本と同じっぽく左寄りだったり反日史観で、アメリカのマスコミは全滅と思っていた矢先、ニューズウィークだけは唯一まともだ～と思えた記事です。

細かいところは忘れましたが・・・日本のマスコミが海外取材に来た様子から。「現場に来るのは新人記者ばかりで、各紙の新人記者たちは「記者クラブ」というものに属す。彼らは、他国の記者たちとはまったくコミュニケーションはとらず、ただただ、インタビューを素早く一言一句間違えずにPCに打ち込む作業に没頭している。その姿は異様。しかも、それを本社に持ち帰り、先輩記者へ惜しみなくすべてを渡し、先輩記者は現場にはまったく足を運んでいないにもかかわらず、そのインタビュー記事に画一的な注釈を入れて原稿を仕上げるのだ。こんなのは日本人だけで、普通は、インタビューをした者が自分の意見を交えながら記事を書くものだ。」と驚いていた。

そして、「なぜ日本のマスコミはそのようなことをするのかといえば、驚くべきことに中立を守るためだというのだ！」とこれまた驚いていた。なぜ驚くのか、マスコミが中立たらんとすることは当たり前なのではないかと思ってしまうだろう。しかし。

記者は中立ではないのが当たり前なのだという。

ニューズウィーク曰く、記事は人間が書いているのだから、そこにその人の思想や考えが入るのが当然のことであり、普通、記者が伝えたいこととはそこなのだ。という内容だった。

記事では、ところが「そんな日本人新人記者たちは意外にも他国の記者たちに重宝がられている」というのです。それは、みんな大概は聞き漏らしがあるものだが、「日本人の新人記者たちは几帳面に全てを正確に記録している」からだという。

それを読んで、改めて、日本のマスコミの馬鹿さ加減というものを浮き彫りに感じた。

まずぅ・・新人は、何のためにマスコミに入社して記者になったんでしょう・・・きっと、「新人である自分はまずは人の話を正確に一言一句間違えずに聞いて記録することが仕事なのだ」とでも思わされているのでしょう・・・ま、そういうスキルも後々役に立つこともあるでしょうけど・・

ザ・リバティでは、「記者クラブ」が公官庁から直接資料を受け取り、安定して正確な情報を得られる反面、公官庁寄りの報道体質になりやすい問題点や、既存大手メディアだけの閉鎖的団体であり「どのような記事をどのような論調で伝えるか、あるいは伝えないのか」が甚大な影響を及ぼしているとある。

各紙、新人に海外現地のインタビューや発言を正確に持ち帰らせていたのは、同じ画一的な論調でそれを伝えるためだったのか。

問題は、その論調であり、最終兵器の「黙殺」。

ニューズウィークは、人間が書いているものには必ず思考が入り込むものだ。中立など有り得ないのだ。とまで断言していたことを思い出しました。

さすがに言論の自由を編み出した欧米文化だけにこの言葉に深いものを感じる。言論の自由が信教の自由からきていると知れば納得がいきます。マルクス共産哲学から言論の自由が派生しているわけではない。そして、記者として当たり前の、自分の書く記事への責任の深い自覚を感じた。

日本のマスコミは「中立」という幻影を作り出し、それを掲げることで責任逃れをしている。

日本のマスコミはみ～んな自然と左に寄っちゃってるのに自分たちは中立で正しいと思い込んでいるやっかいさ？みんなで渡れば怖くない理論でみんなで寄ればそれが中央・正義。ってそれじゃ「嘘も１００回言えば本当になる」って理論と同じじゃないか。

日本でもフリー記者となって、独立して、やっとこさ自分のスタンスや考え方を滲ませてますけどね。まだまだ、どこか遠慮がちだし・・・やっぱり左に寄っちゃってる人が多いですね。なんなのこれ？日本は左から強い磁気でも発生してるの？みんなフラ～フラ～って。パスカルの「人間は葦である」っての連想するわ。そういえば地図でも中共が左側にΣ(゜Д゜;)　・・・・あ、人間は考える葦である・・だった？ｗｗｗ

そして、その左翼脳で判断不能になるや、「黙殺」する。

「自分たちが流さなかったら誰も知らないんだし、カットしちゃっていいよね。いろいろ言われて責任とらされるのやだしsa～」

「なんかまた実現党が言ってるけど、いいよ　いいよ　なかったことにしとこ　よくわかんなし、下手なこといって訴えられても面倒だからsa～ｗ　要件満たしてないのはみんな除外ってことでｗｗ」

社内が見えるようだ・・・・・

個人になってみたらみたで余計に完全に世の中から干されるのが怖いだろう。大手だと、所詮記者も会社社員で会社のスタンスに従わされる、会社はスポンサー（例：政府・財務省）の意向に合わせるという構図。特に日本ではそれがかっちりとしていて、まるで共産国並みの情報統制となってしまっている。