「トランプ大統領」実現か 日本の核装備も「ありえない」話ではない?

アメリカ大統領選で共和党の指名獲得が確実となった実業家のトランプ氏は、「大統領に就任したら、日米安保条約で米軍が日本の防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する」と述べた(4日付CNNのインタビューより)。

 

トランプ氏「日本は自衛力を強化すべき」「核武装も容認する」

「トランプ大統領」の現実味が増す中で、日本国民が最も気になるのは、日米安保条約がどうなるか、ということだろう。

トランプ氏は、「日本が攻撃されればアメリカはすぐに助けに行くが、アメリカが攻撃されても日本は助けに来ない」と批判し、アメリカの負担が重く「不公 平」だと主張している。日本が米軍の防衛義務に見合う財政負担に応じなければ、「在日米軍を撤収する」とも表明。日本に自衛力の強化を促し、核武装を容認 する姿勢も見せている。

自民党の高村正彦副総裁は4日、「トランプ氏の発言を支持する米国民にしっかり根付いているのは懸念要素だ」と懸念を表している(5日付産経新聞)。

トランプ氏は口は悪いが、「アメリカは日本を守るが、日本は何もしないのは不公正」との批判は当たっている。日本の国防戦略は、アメリカの核の傘を当然だと考えるのではなく、自力で国を守る方向への転換が必要になっている。

 

日本は国力に見合った防衛力を備えるべき

今年で立党7周年を迎える幸福実現党は、立党以来、一貫して国防力の強化を訴えてきた。大川隆法・幸福実現党総裁は、2009年の立党当初の街宣で、次のように述べている。

 

「戦後の荒廃期の日本であれば、(アメリカに)『一方的に守ってもらう』ということは当然の状態だと思うけれども、六十数年たって、 今、これだけの大国になったんです。自分で自分の国を守るか、あるいは、日米の同盟関係を堅持し、良好な関係を維持して、自分の国を守るか、このどちらか しか方針はないんですよね。ですから、今、アメリカが日本から引いていこうとするのであれば、日本も、それを補完すべく、『自分の国は自分で守る』という 方針を立てていくのが正しいと私は思います」

(出典:『幸福維新への道』街頭演説集3)

 

日本では、憲法9条信仰が根強く、戦争を未然に防ぐための抑止力を備えることに対しても、反対する勢力が強い。

しかし、国民の幸福と平和を守るために自国を防衛する権利は、どこの国にも当然ある基本的な権利だ。中国や北朝鮮などの核装備国が近くにある日本は特に、核装備の検討も必要になってくる。

トランプ氏の主張する「日本の核武装容認」は、決して"過激発言"ではない。「日本だけが平和であればそれでいい」という考え方ではなく、アジアの平和や秩序を守るリーダー国家として、国力に見合う防衛力を備えることが、大国としての使命でもある。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

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2016年3月号 トランプはただの"暴言王"か? - 米大統領になる資格は十分だ - The Liberty Opinion 3http://the-liberty.com/article.php?item_id=10827

2016年4月29日付本欄 日本の変革を迫るトランプ氏の外交政策「アメリカ第一主義」とは?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11273

2016年4月号 なぜ宗教が「核装備」を訴えるのか―アジアの平和を守る外交・国防プラン - 編集長コラム - 日本も核装備をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10972

日本防衛戦略「核抑止編」【第３回】―核装備プラス日本版SDI（私案）

[HRPニュースファイル1623]http://hrp-newsfile.jp/2016/2747/

文／茨城県本部副代表　中村幸樹

◆北朝鮮の核の「脅威」に対する「抑止・対処戦略」

北朝鮮は、核兵器の小型化・弾頭化に至った可能性があり、将来的に核弾頭搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の配備に成功すれば、地上移動式発射型ミサイルの能力向上と併せて、核戦力の残存性が一層高まる危険性があります。

金正恩氏の強気の性格と、米国の「核の傘」の信憑性を考えれば、日本独自の抑止力構築が必要となります。

日本が北朝鮮の「核の脅し」に屈せず、核を撃ち込まれて一千万単位の被害を出さないためには、核装備（「報復型抑止」）と迎撃（「拒否型抑止」）の両方が必要です。

核装備は、原子力潜水艦からの巡航ミサイルを中心にします。敵から先制攻撃で潰されるのを避け、残存性を保つためです。また、日本は、核の「先制不使用」原則を徹底します。

「報復型抑止」は、唯物論国家に対しては、「政治中枢の破壊（断頭攻撃）」も組み込む必要があります。人権軽視の指導者には、兵器・軍隊・都市の壊滅や人民の大量殺傷さえ、抑止にならない場合があるからです。

金正恩氏の場合、深慮なき先制核攻撃や、第二次・第三次核攻撃、自暴自棄の核使用さえあり得るので、日本国民の生命・安全・財産を護るために、「拒否型抑止」も必要です。

核ミサイル攻撃を感知した場合は、潜水艦、ミサイル艦、航空機からの巡航ミサイルや、爆撃機、無人機等で、敵ミサイル基地を破壊します。

発射されてしまった核ミサイルに対しては、従来のイージス艦SM-3やPAC-3の他、早期に、レーザー迎撃システム、日本版THAAD等を開発して対処します。

◆中国の核の「脅威」に対する「抑止・対処戦略」

中国の「ロケット軍」は、核戦力と通常戦力の双方を兼ねて、第二撃核戦力の質的向上に取り組み、弾道ミサイルの個体燃料化、車両による移動方式への転換、MIRV化を推進しています。

中国の核戦略は、政治の優位、先行不使用宣言、核弾頭の漸増、平時は核弾頭を外して保管、とされていますが、次のような論があります。

〈１〉先制不使用は柔軟な抑止政策を妨げる
〈２〉通常精密打撃兵器に対して核の先制不使用を適用すべきではない
〈３〉台湾進行作戦への大規模介入にも先制不使用を守るべきではない

実際には、トップの意志で、如何様にも運用されます。

アメリカは、中国が米本土に対して核弾道ミサイルを撃たなければ、東アジアでの限定的な核兵器使用に対しては、精密誘導型通常兵器、極超音速滑空ミサイル等で対処する可能性があります。

日米同盟が順調な関係であれば、対中国でも同盟は発動されるでしょうが、「核の傘」は原則ないと考えて戦略を組む必要があります。

日本が核装備をしてない段階で、「日米同盟の破棄」、「沖縄からの米軍撤退」、「中国による台湾占領」のいずれかが起きた場合、シーレーンは中国に押さえられ、日本隷属化は確実になります。

仮に通常戦力でいかに優勢であったとしても、核使用のエスカレーションには、なすすべがなく、意志の強要に対して抵抗ができないからです。

日米同盟の持続・強化は、今後も決定的に重要ですが、リスクや将来展望を考慮して戦略を立案すれば、「核装備プラス日本版SDI」となります。

◆「核装備プラス日本版SDI（私案）」

日本の核による「報復型抑止」は、原子力潜水艦からの巡航ミサイルと弾道ミサイルで対処します。

「政治中枢の破壊（断頭攻撃）」を組み込み、中国の核戦力破壊を重視して、運用計画を幾通りも作り、念のため、「最小限抑止力」200～400発は確保します。

「拒否型抑止」力としては、大量の核ミサイルにも対処可能な、レーザー、マイクロウェーブ、レールガンなどの兵器開発に速やかに着手します。

特にレーザー、マイクロウェーブの技術は、他の追随を許さない圧倒的な技術力を追究し、あらゆる核兵器や通常兵器を短時間で大量に無力化できるレベルまで、開発を進めます。

合わせて、宇宙技術、サイバー技術でも中国を圧倒し、さらに他の種類の、核兵器無力化技術も、最先端で研究し、やがては「核廃絶」の道を拓きます。

また、その技術開発成功までの「脆弱性の窓」にも手を打ちます。

最重要は、日米同盟強化で、米軍の沖縄駐留と巻き込みが鍵ですが、他の一つは、通常戦力の増強です。

特に、「巡航ミサイル」「抗堪性」「兵站力」は飛躍的に増大させる必要があります。

以下に一例を挙げます。

◆「A2/AD（接近阻止/領域拒否）」と「エアシーバトル（ASB)」

「接近阻止」（A2）とは、米軍部隊の戦域への展開を遅延させる、あるいは紛争の現場からはるかに遠い距離から作戦させようとする行動です。

「領域拒否」（AD)とは、敵が領域内での米軍の作戦を妨害しようとする行動です。

中国の「A2/AD」戦略に対抗する米軍の戦略構想として、「エアシーバトル」があります。

「エアシーバトル」は、統合部隊による敵への縦深（宇宙・サイバー・航空・地上・海洋領域）攻撃を中心思想とする戦争構想です。

この構想は、米軍が本格的戦いに突入すれば、圧勝が予想されますが、弱点は、中国の先制大攻撃に対して、米軍が本格的反攻に入るまで、数週間はかかることです。

例えば、中国が、台湾や沖縄への侵攻前に、北朝鮮を使って、沖縄上空で核爆発を起こさせたとします。

米軍や家族は退避し、いわゆる人質効果さえなくなります。

米軍の反攻が始まるまでの間、自衛隊は、第一列島線の島嶼を中国人民解放軍に占領されないよう、自力で有効に戦い続けねばなりません。

そのためには、敵のミサイル基地等を潰せる「巡航ミサイル」の大量配備が必要ですし、先制攻撃やその後のミサイル攻撃による被害を防ぐシェルターも必要です。

装備や弾薬、燃料、食糧等の分散大量備蓄シェルターや、地下生産設備等も要りますし、当然、国民を護るシェルターが要ります。

「戦略は環境に対応」しますので、今後も戦略は進化するべきですが、まずは、日本も「核装備」をしなければ間に合わないことを肝に銘じたいと思います。

参照：
『世界を導く日本の正義』大川隆法著
『戦略の強化書』西村繁樹著
『現代アメリカの軍事戦略と日本』山田浩著
『核戦争計画』丸山浩行著
『米中軍事対決』河津幸英著

 

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