今の日本経済は江戸時代よりひどい。

日本経済復活のカギは資本主義の精神 大川隆法総裁が仙台で講演

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11399

画像：https://ryuho-okawa.org/info/2016/822/

 

大川隆法・幸福の科学総裁は24日、宮城県仙台市の仙台サンプラザホールで、「救いのメカニズム」と題して講演を行った。会場には約2000人が詰めかけ、講演の様子は同グループの中継網を通じて、東北地方の会場に同時中継された。

 

アマゾン「お坊さん便」に見る危機

昨年、総合オンラインストアのアマゾンは、僧侶を手配するサービス「お坊さん便」を開始した。また、小売業大手のイオンは、2009年に葬儀業に参入し、安い値段で葬儀を行えるサービスを開始した。

これについて大川総裁は、様々なサービスが便利になることには理解を示しつつも、宗教的なものについては、「(便利になって)それで完成していると思えるなら、その中心にある、極めて大事な精神的な要素が抜けている」と、唯物的な価値観に流されている状況に危機感を示した。このままでは、何百年も続く伝統宗教でさえ消えてしまう危険性さえある。

便利になり、様々なサービスが安く利用できる世の中になる中で、重要なものを見失っている日本社会に警鐘を鳴らした。

 

現代日本の経済は江戸時代よりひどい？

大川総裁は、仙台藩を舞台にした現在公開中の時代劇映画「殿、利息でござる!」にも言及。同作は、さびれ果てた小さな宿場町の一人の商人が、仲間とともに 大金を集めて藩に貸し付け、藩から利息を取ってそのお金で宿場を復興させるというストーリーだ。江戸時代の実話をもとにしている。

大川総裁は同作の例を引いて、「当時、藩のほうは宿場町から借りたお金に1割の利息をつけた。(中略)今、日本政府は、国民から国債と いう形で1000兆円からのお金を借りているが、これに対して、0に近い金利。そして、消費税のほうは、8パーセントから10パーセントに上げるかどうか というところ。これは江戸時代よりひどいのではないか」と指摘した。

日本では、25年間経済が停滞している。その根源にあるのは、土地の値段や株価を下げることが正義だと言わんばかりに資本家や銀行を叩いたバブル潰しだ。 とうとう現在では、マイナス金利が導入され、お金を貸せば利息がつくという江戸時代でも当たり前だった資本主義の前提が崩れてしまった。

お金を貯めて資本をつくり、事業を行って発展させるという資本主義の精神が、日本経済を復活させる鍵となる。

最後に、大川総裁は、「宗教だけではカバーしきれない部分があるので、この世の実際のものの考え方にも影響を及ぼしていこうとして、幸福実現党をつくりました」と、7年前に立党した幸福実現党の活動の意義を語り、講演を締めくくった。

 

幸福実現党・特別企画「復興とは自助努力の精神」

講演の前には、幸福実現党・特別企画として、夏の参院選で同党から出馬予定の、やない筆勝氏(福島県選挙区)、油井哲史氏(宮城県選挙区)、七海ひろこ氏(比例代表)が、「真の復興が日本の未来を拓く」と題して、東北地方の復興について語り合った。

福島県出身のやない氏は、「震災から5年間、福島第一原発事故を受けて、危険な福島と報道されてきた。宮城などと比べると復興が遅れている。しかし、福島 の各都市の放射線量は、東京などと大きく変わらない。福島安全宣言が私たちの掲げる復興事業」と、福島復興に向けた熱い思いを述べた。

油井氏は、「津波の被害を受けた南三陸町で民宿に泊まったら、そこは一度は津波で流されたところだった。おかみさんに、『一度はあきらめたけど、民宿を通 して喜んでもらうことが自分の使命だから、宿を再建した』と聞いて、これが復興の精神だと思った」と、自助努力の精神が明るい未来を切り開くことを確信し たエピソードを披露した。

 

その後、青森、岩手、秋田、山形の各候補予定者が紹介された。

 

なお、講演で、大川総裁は、以下のような論点にも言及した。

• 東日本大震災直後から言及していた原発再稼働
• 舛添東京都知事の騒動をどう見るか
• バブル潰しの背景
• 資本主義の精神を取り戻すための考え方
• 人がこの世に生まれてくる意味

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

【関連記事】

2016年1月30日付本欄 大川総裁が講演でマイナス金利導入に言及「資本主義の精神を傷つける」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10854

就職活動日程前倒しで混乱する学生たち 日本の就活制度はどうあるべきか

今年度の就職活動の解禁日程が8月から6月に前倒しされ、学生、特に留学生の間で困惑が生まれている。8月が年度末の海外留学生は、就活に乗り遅れないよう留学を途中で切り上げて帰国したり、留年を覚悟したりしている。

 

就活日程前倒しの背景

就職活動の解禁日が8月に設定されたのは、留学生の就活が不利にならないようにすること、また学生が早い段階から就活に追われて勉学を疎かにしないようにするという趣旨だった。

だが、中小企業の採用時期が大手企業と重なり、中小企業の内定辞退が多発して人材確保が出来ないという事態が相次ぎ、企業が学生側に就活をやめるように圧力をかける「就活終われハラスメント(オワハラ)」などという言葉も生まれた。

こうした事情で、経団連は前倒し決定に踏み切ったが、結局、学生ではなく企業の都合が優先されてしまった形だ。とはいえ、留学を経験する優秀な学生が就活で不利になるのは、企業側としても学生側としても損失が大きいだろう。

ここで考えたいのは、そもそも就職活動のあり方だ。就職活動の解禁時期は、どの日程に設定しても問題が生まれるが、日本独特の横並びの就活自体に問題があるのではないか。

 

安定した就職か、流動的な転職か

海外の企業は即戦力となる人材を求める傾向が強い。一方、日本では新卒採用を重視し、その会社に合った人材を一からつくり上げるスタイルだ。これは、それぞれの個性よりも、周囲との同一性を重んじる日本文化の表れでもあるだろう。

また、日本では雇用の流動性が海外に比べて比較的低いと言われているが、年功序列や終身雇用制などの慣行によるものだろう。こうした制度の下では、労働者が解雇の心配なく働くことができるため、会社に対する忠誠心や結束力が高まるというメリットがある。

ただ、解雇が少ないということは逆に、転職や中途採用の機会も少なくなり、就職活動が一発勝負になりがちであるというデメリットにもつながる。

さらに、「解雇は悪である」というマスコミの印象操作によって、能力に限界が来ている人や、企業風土に合わない人も解雇することができなくなっている。このことも、雇用の流動性が高まらない原因の一つに挙げられる。

新卒での就職によってその後の人生がほぼ決まってしまうため、学生は必死になって就職活動に励む。しかし、雇用の流動性が高まれば、実力の高まりに応じて転職によってステップアップしていくこともでき、人生の選択肢が広がる。

個人のチャンスの平等を確保することは、企業の活発化や日本の経済発展にもつながるだろう。(志)

 

【関連記事】

2016年5月号 転職する? しない? ―後悔しない仕事の選び方http://the-liberty.com/article.php?item_id=11104

2013年9月7日付本欄 就活3カ月繰り下げ 考えるべきは大学の「教育そのもの」では?http://the-liberty.com/article.php?item_id=6607

原爆投下が戦争を早期終結させたのではない！

[HRPニュースファイル1636]http://hrp-newsfile.jp/2016/2773/

文／HS政経塾6期生　野村昌央

◆近づくオバマ大統領の広島訪問

いよいよ伊勢志摩サミット終了後の5月27日、オバマ米大統領が広島を訪問します。実現すれば世界で唯一の核兵器使用国の大統領が、現職大統領としては初めて被爆地を訪れることになります。

オバマ大統領は「核兵器のない世界」について言及すると見られ、世界中が広島に注目しています。

2009年4月にオバマ大統領がプラハで核兵器廃絶の演説を行ってから7年が経ちます。その間、2010年の「核体制見直し」の表明や、イランの核開発を遅らせる合意などに取り組んできました。

しかし、今年1月に行われた北朝鮮の4度目の核実験では、北朝鮮は核の小型化に成功したとみられており、東アジア地域での核の脅威はむしろ大きくなっています。

そうした中で日米だけが核のない世界を訴えても、中国や北朝鮮は応じません。むしろ喜ぶだけでしょう。

◆原爆投下の正当化は将来に禍根を残す

来日に先立ってオバマ大統領はNHKとのインタビューを行いました。

インタビューの中で「（広島訪問での）メッセージに広島への謝罪は含まれるか？」という問いに対し、「含まれない。戦争のさなかにある指導者は、あらゆる決定を下すとの認識が大切だ」と答えています。

「戦争における指導者の決定に対して疑問を呈し検証するのは歴史家の仕事である」とインタビューでは続けていますが、原爆投下による大多数の民間人に対しての無差別攻撃は当時においても国際法違反です。

これをアメリカ大統領が正当化することによる国際社会への影響は甚大です。確かに、現職の大統領が原爆投下の過ちを認めてしまえばアメリカ国内での若者の愛国心が揺らいでしまうなどの懸念はあります。

しかし、今後、広島や長崎のような被爆地をつくらないためにも、民間人への無差別な大量殺戮は正当性を持ちえないということをはっきりさせるべきです。

◆日本は和平交渉を続けていた

アメリカ国内では原爆投下は「戦争を早期終結させた」という見方が多数となっていますが、広島でも「原爆の惨禍は恐ろしいことだが、原爆投下によってそれ以上の犠牲者が出ずに済んだ」と認識している方が少なからずいます。

しかし、本当に原爆投下は戦争を早期終結させたのでしょうか。

フーバー元大統領が著した『フーバー回顧録』によると、1945年2月のヤルタ会談の時期に、既に日本は和平についての打診を中立国であるスウェーデン公使に要請していました。

そうした日本の動きを受けて、7月のポツダム会議が行われています。日本側に和平の準備があった事を連合国側も把握していたのは明らかです。

また、どんな事情にせよ長崎による二度目の原爆投下は必要ありません。

◆自虐史観を脱し、抑止力としての核配備を

核兵器の惨禍を二度と繰り返さないためには、「原爆投下は民間人に対する無差別攻撃であり、国際法違反である」という認識をしっかりと持つことが重要です。

同時に、原爆が戦争の早期終結をさせたというアメリカによる国内外の世論を説得するためのレトリックを打ち返していく必要があります。（ただし、昨年夏の米国内の調査では、若年層のうち45%が「原爆投下は間違いだった」とした。）

真に「核兵器のない世界」を目指すのであれば、日米の協力関係が不可欠です。

公正な歴史認識を持つことによって、日本は「過去に原爆を落とされても仕方ない悪行を行った国」という戦後のレッテルから解放されなければなりません。

そして主権国家として明確に自主防衛体制を築きつつ、日米同盟の片務性を解消するべきです。さらに独裁国家の核の暴発を防ぐための核抑止力を持つ必要があります。

日米が同盟国としての協力関係を堅持することで、真の平和と正義の実現を担っていく土台が整っていくものであると信じます。

 

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